インターナショナルスクールの高校｜卒業資格・大学受験・学費の全体像

まず結論：インターナショナルスクールの高校は「3つの型」に分かれる

「インターナショナルスクール」は法律上の用語ではありません。英語で授業をする学校を広くそう呼んでいるだけなので、同じ呼び名の中に、制度上の立場がまったく違う学校が混ざっています。高校課程で検討するときに効いてくるのは、次の3つの型のどれに当たるかです。

①は、国際バカロレア（IB）や英語での授業を取り入れながら、制度上は日本の高校として認可されている学校です。②は「インターナショナルスクール」と聞いて多くの方が思い浮かべる、外国人児童生徒を主な対象に各国のカリキュラムで教える学校です。③はプリスクールから続く無認可の施設や、設立して間もない学校に見られます。

志望校が一条校か各種学校か、3ステップで判定する

学校紹介のページには「文部科学省認定」「国際認定校」といった言葉が並びますが、これらは制度上の種別を表す言葉ではありません。保護者が自分で確かめられる順番は次の3ステップです。

1. 1設置者と学校種を募集要項で確認する。 一条校の高校なら「学校法人○○ ○○高等学校」と書かれ、入学すると日本の高校の生徒になります。各種学校なら「各種学校」「○○県知事認可」という記載が出てきます。どちらの記載もなければ③の可能性が高いと考えて、学校に直接質問してください。
2. 2日本の大学を受ける資格の根拠を学校に聞く。 聞き方は「卒業生が日本の大学を受験するとき、学校教育法施行規則第150条のどの号で資格が認められていますか」です。②③のどちらでも、文部科学大臣の指定を受けているか、国際的な評価団体（WASC・CIS・ACSI・NEASC・Cognia・COBIS）の認定を受けているかを聞いてください。告示は「教育施設」と定めていて各種学校かどうかで区別していないため、認可を受けていない施設でも認定があればその課程の修了が根拠になります。
3. 3就学支援金の扱いを都道府県に確認する。 一条校なら対象です。各種学校のインターは2026年4月1日から法律上の対象外になりました（詳細は後述）。学校の説明と制度が食い違うことがあるので、学校の案内と都道府県の私学担当窓口の両方で確かめます。

判定の材料として公的な一覧も使えます。文部科学省のIB教育推進コンソーシアムは、IB認定校・候補校を「一条校」と「一条校以外」に分けて公開しています（令和8年9月30日時点で一条校95校、一条校以外73校）。志望校がどちら側に載っているかで、1ステップ目の答えが分かることがあります。IBそのものの中身は国際バカロレア（IB）の高校で詳しく扱っています。

卒業しても「日本の高校卒業」にはならない。大学受験資格はどう得るのか

日本の大学に入学できるのは、学校教育法第90条第1項で「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者」と定められています。この後半を具体化しているのが学校教育法施行規則第150条です。

ここで注意したいのが、「国際的な評価団体」の範囲は制度によって違うという点です。大学受験資格の側（昭和23年文部省告示第47号 第25号）で名前が挙がっているのはWASC・CIS・ACSI・NEASC・Cognia・COBISの6団体で、国際バカロレア事務局は入っていません。IBは団体の認定ではなく「資格」として同告示 第20号で別に認められているからです。一方、2026年3月末まで使われていた就学支援金の指定告示では、この6団体に国際バカロレア事務局を加えた7団体が列挙されていました。上位の解説記事で団体名の並びがばらついているのは、この2つを混ぜているためです。志望校の認定団体を聞いたら、どちらの制度の話なのかまで確かめてください。なお、CISの旧名称であるECISの認定を受けた外国人学校の12年の課程を修了した場合も入学資格が認められます（文部科学省「大学入学資格について」）。

なお、海外の大学に進むなら日本の大学受験資格は必要ありません。インターの高校課程を選ぶご家庭では出口が海外大学になることも多いので、進路の全体像は海外大学進学の進め方を、国内との比較は海外大学と国内大学のどちらを選ぶかも合わせてご覧ください。

高卒認定試験は「学校の種別に関係なく自分で取れる保険」

高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）は、高校を卒業していない人の学力を認定する国の試験です。合格すると学校教育法施行規則第150条第5号で大学受験資格が認められます。学校の認定状況や指定の有無に左右されないので、②③の学校に在籍している場合の確実な備えになります。

保護者が押さえておきたい3点（18歳条件・新科目・科目数）

実務上、保護者が押さえておきたいのは3点です。第1に、大学入学資格としての発効は18歳以上です（文部科学省「大学入学資格ガイド」が「ただし発効は18歳以上」と明記しています）。高2で合格しても、18歳の誕生日を迎えるまでは大学受験資格としては使えません。第2に、令和8年度の試験科目には「情報」が含まれます。第3に、合格に必要な科目数は理科の選び方で9科目か10科目に変わるため、受験計画は科目選択から立てます。

2026年4月から、各種学校のインターは就学支援金の対象外になった

高等学校等就学支援金は、高校の授業料に充てるために国が支給するお金です。2026年4月1日施行の改正で大きく2つのことが起きました。1つは所得制限の撤廃で、保護者の収入にかかわらず支給されるようになったこと。もう1つが、支給対象の学校から「各種学校のうち、外国人を専ら対象にするものである、いわゆる外国人学校」が外されたことです。あわせて、対象校を列挙していた指定告示（平成22年文部科学省告示第82号）は令和8年3月31日限りで廃止されました。

ひとつ補足しておくと、この「外国人を専ら対象にするもの」は就学支援金の制度上の区分を表す言い方で、日本国籍のお子さんが入学できるかどうかを決める規定ではありません。受け入れの可否と条件（保護者の在留資格や、英語での就学歴を求める学校もあります）は学校ごとの募集要項で決まります。志望校に直接確認してください。

改正後に支給対象となる学校は、事務処理要領で「国公私立の高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（第1学年〜第3学年）、専修学校高等課程、専修学校一般課程又は各種学校であって国家資格者養成施設等の指定を受けているもの」と整理されています。各種学校が残っているのは、理容師・美容師養成施設、准看護師養成所、調理師養成施設、製菓衛生師養成施設といった国家資格者養成施設等に限られる、という意味です。インターナショナルスクールはここに入りません。

経過措置も押さえておきましょう。改正省令の附則第2項で、施行日前から引き続き外国人学校に在学している生徒は従前どおり支給を受けられることになっています。対象になるのは、2026年3月31日時点で指定告示の別表第1・第2（および平成25年の改正前の別表第3）に掲げる各種学校に在学し、受給資格認定を受けていた生徒です。つまりすでに在籍している生徒は守られ、2026年4月以降に新しく入る生徒は制度の対象外という線引きです。なお在校生のうち、旧制度であれば所得制限で対象外だった年収約910万円以上の世帯等については、後述の予算事業から上限11万8,800円／年が措置されます。

ただし「支援がまったく無くなる」という理解も正確ではありません。文部科学省は令和8年度の新規事業として「高校生等・新修学支援」（予算額13億円）を用意しています。2026年4月以降に入学する生徒のうち、旧制度であれば支給対象となりうる年収約910万円未満の世帯（留学生を除く）を対象に、都道府県が授業料を支援する場合、国が所要額の4分の3を補助する仕組みです。ここで見落としやすいのが、金額が一律ではなく所得で2段階に分かれる点です。資料の図では年収590万円未満が上限39万6,000円、590万〜910万円が11万8,800円で、910万円以上は不支給です。「上限39万6,000円」という数字だけで予算を組むと、年収600万〜900万円のご家庭では3倍以上ずれます。

「高校生等・新修学支援」は、旧制度で指定を受けていた学校が前提

ただし、この事業なら誰でも対象になるわけではありません。対象校種は「旧制度であれば対象となる改正前の就学支援金法第2条に規定する高等学校等（新制度で廃止となった各種学校のうち告示指定を受けた外国人学校を含む）」とされています。つまりもともと文部科学大臣の指定を受けていた学校であることが前提で、指定を受けていなかったインターナショナルスクールは改正の前後を通じて対象外です。実際の運用は都道府県が行うため、金額・申請方法・必要書類は自治体の窓口で確かめてください。

では志望校が指定を受けていたかはどう調べるか。廃止された指定告示の別表第2（国際的な評価団体の認定を受けた各種学校）には、次の23校が載っていました。この一覧は2026年3月31日で効力を失った履歴情報ですが、経過措置と新修学支援の対象かどうかを判断する材料になります。備考の学年範囲は学校ごとに異なり、同じ学校でも対象になる課程が限られていた点にも注意してください。

なお、この告示には別表第1として、「高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたもの」20校も掲げられていました（東京韓国学校中・高等部、東京国際フランス学園、東京中華学校、ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和、東京横浜独逸学園、横浜中華学院など）。経過措置はこの別表第1の学校も対象です。

学費の実額と3年間の総額を、学校公表値で確かめる

学費は「年100万〜250万円」のような幅で語られがちですが、高校課程は幼児・小学部より高く設定されているのが通例です。就学支援金の指定告示の別表第2に載っていた学校から、学費を公表している2校の2026-27年度の金額を見てみます。

合計は、どちらもGrade 10から3年在籍した場合の当サイトによる算出です。ASIJは授業料3,826,000円×3年＋Capital Assessment 250,000円×3年＋一時金1,875,000円、横浜インターナショナルスクールはGrade 6〜11の授業料3,345,000円×2年＋Grade 12の3,440,000円＋Campus Development Fee 399,000円×3年＋一時金1,530,000円です。スクールバス（ASIJは年390,000円）、必携のノートパソコン、教材費、課外活動費、寄付は含めていません。

ここで在籍年数の前提に注意してください。米国系・国際系の高校課程はGrade 9〜12の4学年で区切られていることが多く、日本の中学3年生に当たるGrade 9から入ると在籍は4年になります。上の合計は、日本の高校3年間に当たるGrade 10〜12の3年で計算したものです。ASIJにGrade 9から4年在籍すると、同じ公表額で授業料3,826,000円×4年＋Capital Assessment 250,000円×4年＋一時金1,875,000円＝約18,179,000円になります。志望校の学年の区切りと、お子さんが何年生から入るのかを先に確かめてから積んでください。

一条校の私立高校と比べるとどうなるか

比較のために一条校の私立高校を見ると、東京都の調査（令和8年度・233校）では初年度納付金の平均が1,007,549円、その内訳の授業料は512,882円です（初年度納付金は入学金・施設費を含む初年度だけの金額で、3年分の総額ではありません）。授業料に対して就学支援金が年457,200円まで出るので、平均的な都内私立高校なら授業料の約9割が支援で埋まるという計算になります。インターの高校課程は、この支援が使えない前提で在籍年数分を積む必要があります。寮のある学校を比べたい場合は、学校ごとの寮費・食費まで積んだ日本のボーディングスクールの学費と、寮つきの学校の地図である日本のボーディングスクールが役割分担しています。本記事は寮の有無を問わない通学型も含めた制度の整理です。

IB・Aレベル・AP──「インターでなければIBができない」わけではない

インターの高校課程で使われるカリキュラムは主に3系統です。国際バカロレアのディプロマプログラム（DP）は高校最後の2年間に当たる課程で、修了して資格を取得すれば昭和23年文部省告示第47号 第20号により日本の大学受験資格が認められます。英国系のGCE Aレベル（および国際Aレベル）も同告示第23号で認められています。一方、米国系のAP（Advanced Placement）は、それ自体が大学入学資格として告示に挙がっているわけではありません。米国系の学校では、学校そのものが評価団体の認定を受けていることが資格の根拠になります。

この数字が意味するのは、IBを学ばせたいという動機だけなら、一条校の選択肢の方が多いということです。一条校のIB校なら日本の高校卒業資格と就学支援金が付いたうえでDPを履修できます。学校数が多く日本語DPも選べるので、英語力の立ち上がりに不安がある場合の現実的な選択肢になります。IBで国内大学へ進む道筋はIB入試で国内大学へ進学するで扱っています。

逆に、家庭の事情で各国カリキュラムの継続性が必要な場合（海外赴任から戻ってきてまた出る予定がある、きょうだいが同じ学校に通っている、など）は、②の学校を選ぶ合理性があります。カリキュラムの名前ではなく「何年後にどこへ出るか」で選んでください。

向いている家庭・向かない家庭

とくに注意したいのは、途中で日本の高校へ戻るシナリオです。各種学校や無認可の施設での学習は、日本の高校の単位としてそのまま認められるとは限りません。扱いは在籍先の高校の判断と都道府県の運用によって変わるため、戻る可能性が少しでもあるなら、入る前に受け入れ候補の高校と教育委員会に確認してください。海外の高校へ行く選択肢と比べたい場合は高校留学の全体像も参考になります。

高校から入るときの決め方（逆算の順番）

1. 1出口を決める（海外大学／日本の大学の帰国生・総合型／日本の大学の一般選抜）。出口が日本の一般選抜なら、一条校を軸に探すほうが素直です。
2. 2必要な資格ルートを特定する。海外大学ならIBやAレベル、評価団体の認定校の修了証が効きます。日本の大学なら施行規則第150条のどの号で受験資格を確保するかを先に決めます。
3. 3候補校を種別で仕分ける。①一条校／②各種学校／③無認可に分け、②③は文部科学大臣の指定または評価団体の認定の有無を確認します。
4. 4費用を在籍年数分積む。授業料×在籍年数＋入学時の一時金＋毎年の施設関係費＋バス・PC・教材・課外活動。Grade 9から入ると4年になる学校があるので、年数は志望校の学年の区切りで確かめます。就学支援金は使えない前提で計算します。
5. 5就学支援金と「高校生等・新修学支援」の扱いを都道府県に確認する。入学年度と世帯年収の目安によって扱いが変わるため、必ず入学年度を伝えて聞きます。
6. 6高卒認定を併走させるか決める。②③を選び、かつ日本の大学も視野に入れるなら、満16歳以上で受験できるので在学中の受験計画を立てておきます。
7. 7戻り道を確認する。日本の高校へ転入・編入する可能性があるなら、受け入れ候補の高校と教育委員会に単位の扱いを事前に相談します。

この順番で詰めておくと、学校説明会での質問が具体的になります。「進学実績はどうですか」ではなく「施行規則第150条のどの号で受験資格が認められますか」「2026年度以降の入学者の就学支援金の扱いはどうなっていますか」と聞けるようになると、学校側の回答の精度も上がります。

まとめ

インターナショナルスクールの高校課程を検討するときの要点は4つです。第1に、学校が一条校か各種学校か無認可かで、卒業資格・大学受験資格・就学支援金・学費がまとめて変わります。第2に、②③の学校を卒業しても日本の高校卒業にはならないため、文部科学大臣の指定、国際的な評価団体（WASC・CIS・ACSI・NEASC・Cognia・COBIS）の認定、IBなどの資格、高卒認定試験のどれかで大学受験資格を確保します。第3に、2026年4月1日施行の改正で各種学校のインターは就学支援金の法律上の対象から外れ、2026年3月31日時点の在校生だけが経過措置の対象です。2026年4月以降の新入生は予算事業「高校生等・新修学支援」で扱われますが、旧制度で指定を受けていた学校であることが前提で、金額も所得で2段階です。第4に、高校課程の学費は学校公表額で年約335万〜383万円、高校相当の3年だけでも1,200万円を超えます。学校の雰囲気を見る前に、この4点を書面で確かめることをおすすめします。