地域みらい留学365（地域高2留学）とは｜費用・応募時期・単位を2027年4月からの留学の要項で整理

結論：地域高2留学は在籍校と一緒に応募する、高2の1年間の国内留学

公式サイトは、地域高２留学を高校2年生の1年間、行きたい地域を選んで学ぶ国内留学制度と説明し、名称に「※いわゆる「地域みらい留学365」」と添えています。2つの名前は同じ制度を指しています。内閣府の「高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業」として2020年度に始まり、現在は株式会社読売広告社が事務局を担っています（一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォームが2024年にPR TIMESで出した3期生報告会の告知リリースでは、同財団が事務局を委託されていると書かれていました）。中学生が高校3年間を地方で過ごす地域みらい留学（3年間型）とは、対象学年も応募の仕方も別の制度です。

規模は大きくありません。国の補助事業としての採択校は令和5年度の22校から令和8年度は5校になりましたが、補助金を受けずに続けている高校もあり、公式サイトに載る受入校は12校です。内閣府の行政事業レビューシート（令和5年度）では、本事業に挑戦した地域留学生数は令和2年度24人、令和3年度31人、令和4年度21人でした。1校あたり数名の枠に、全国から応募する制度だと考えてください。国内留学全体の中での位置づけや、海外留学との条文の違いは国内留学とはで整理しています。

日程と選考：2027年4月からの留学は2026年11月6日が応募の締切

公式サイトの応募・検査要項（2026年6月16日公開）は、1次募集を全校共通の日程で行うとしています。応募の方法は、「生徒・保護者からの応募ではなく、在籍校から応募いただく必要がありますので、ご注意ください」と明記されています。要項の表題は「令和８年度」ですが、これは令和8年度（2026年度）に行う募集という意味で、事務局の資料では「令和8年度募集（令和9年度留学）」と書き分けられています。

規定上の対象と、実際に応募できる条件は違う

公式サイトのよくある質問は、応募の条件として「応募時に高校1年生であること（学年制ではない場合は、1年間の地域留学を経て在籍校に戻り1年を過ごして卒業すること）」を挙げ、留学先で修得した単位を在籍校が加算できること、応募前に両校で留学可能の確認が得られていること、各留学先校の応募条件を満たしていることを求めています。高1であれば誰でも11月に応募できる、というわけではありません。各校の応募条件を見ると、ほとんどの学校が、応募前に両校間の調整の目途（目処）がついていることに加えて、個別相談や現地訪問を済ませていることを求めています。

そのうえで、日程の資料（教育課程調整・現地訪問等対応資料）を見ると、教育課程を確認する窓口の対応期間は、12校のうち10校が9月1日〜10月3日に終わっています。10月30日まで受け付けているのは山形県立小国高校と高知県立嶺北高校の2校です。現地訪問は、12校すべてで「要」（ニセコ国際高校は本校連携校は不要）です。応募・検査要項でも10校が応募条件に現地訪問（オープンスクールへの参加などを含む）を挙げています。申し込みは訪問日の1〜2週間前まで（能登高校は10日前を目途）とする学校が多く、12校のうち8校（大空・鵡川・能登・昴学園・飯南・嶺北・飯野・高千穂）は、教育課程の確認や両校間の調整が済んでいることを現地訪問の申し込みの条件にしています。事務局の流れの資料も、在籍校が留学できる学校かを確認したうえで現地訪問を申し込む順番です。つまり、実際の準備は高1の夏休みまでに始まっていると考えるのが現実的です。

中学3年生・高1の春のご家庭は、6月に動き出す

応募期間は、嶺北高校の募集ページによると前年の2025年（2026年4月から留学）が10月27日〜11月7日、2026年が10月26日〜11月6日で、どちらも10月末〜11月上旬でした。2026年は6月に公式サイトが更新され、6月16日に応募資料一式が公開され、6月24日からオンライン説明会、8月2日に東京で合同学校説明会が開かれています。来年（2027年）に高1になるお子さんの場合も、同じような流れになる可能性が高いと当サイトは考えますが、2027年秋の日程はまだ公表されていません。高1の6月ごろに公式サイトを確認し、夏休みに現地訪問ができるように予定を空けておくと安心です。

費用：1年間で約47.5万〜約100万円が各校の目安

事務局のガイドライン（2026年4月24日第三版。内閣府・文部科学省と調整のうえ作成）は、「二重に授業料を負担することのないよう、留学先校での授業料は徴収いたしません。」としています。一方で、寮費や食費などの生活費と、留学先での学校行事等への参加費は、生徒が負担する必要があります。公式サイトのよくある質問は、学級費や学年費、学校行事等への参加費、寮費や食費等の生活費を挙げ、生活費を1か月2万〜6万円程度としています（「地域高２留学とは」のページには、寮費等込みで1万円〜6万円程度とも書かれています）。ただし、各校ページの住居費を見ると、6万円を超える学校もあります。月額ではなく、学校ごとの年額の目安で比べるのが確実です。

各校ページの金額には、「※住まいの費用の他、諸経費を含めたおおよその費用となります。」という注記と、「詳細な費用については、必ず各学校に個別にお問い合わせください。」という案内が付いています。募集予定人数は、各校ページの「県外生徒募集の定員」と応募・検査要項で違う学校があるため（昴学園は4名と2名、飯野は5名と3名など）、表では2026年の要項の数字を使いました。合計の24名程度は、数値で示された10校の人数を当サイトが足したもので、公式サイトに「今年度の募集は終了しました」と表示されている斜里高校の4名を含みます（除くと20名程度）。

内訳の例：嶺北高校の2027年4月からの1年間の見込み

費目ごとの内訳を公表している例として、高知県立嶺北高校が2026年8月26日付で出した「令和８年度地域高２留学（令和９年４月から１年間）に係る経費について（見込み）」があります。授業料は免除（留学扱いのため）で、主な費用は次のとおりです。

当サイトの試算として、寮費を12か月分（60万円）と仮定し、制服・体操服・シューズを1点ずつ買った場合（約3.6万円）で足し上げると、修学旅行に参加しなければ約74万〜77万円、参加すると約86万〜90万円になります。寮で出るのは月〜土曜の朝夕2食で、昼は給食（1食390円）です。土曜日の昼食、日曜日の食事、長期休暇中の食事、日用品、お小遣いはこの中に入っていません。公式サイトの同校のページは、寮費の月額を学校資料より低い4.5万円としながら、1年間の目安を約100万円としています。試算に入らない費用（土曜日の昼食、日曜日の食事、長期休暇中の食事、日用品など）を含んだ金額とみられますが、何を含むかは公表されていません。

在籍校の授業料と就学支援金、帰省費

籍は在籍校に残るので、授業料は基本的に在籍校に納め続けます。公式のよくある質問は「海外留学に準じるなど在籍校の規定によります」とし、ガイドラインも在籍校での授業料の扱いは各校の規程で判断するとしています。そのうえでガイドラインは、「高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金については、地域高２留学の期間中も引き続き受給することが可能です。」と明記しています。公立高校に在籍していれば、留学中も在籍校の授業料に就学支援金を受給できます。私立高校に在籍している場合は、支援金を超える授業料の差額を払いながら、留学先の費用が加わる1年になります。就学支援金は在籍校の所在地で、奨学給付金は保護者の住所地で申請するため、留学中の手続きの方法を在籍校と確認しておく必要があります。

見落としやすいのが、帰省と下見の交通費です。多くの学校が応募の条件に現地訪問を挙げているため、応募前に親子で受入校を訪ねる旅費がかかります。留学中は、長期休暇の帰省のたびに往復の交通費がかかり、北海道や離島、山間部の学校では、空港や駅からの移動にも時間と費用がかかります。ガイドラインは、2年次に在籍校で集める予定だった費用のうち不要になるものは集めないなど、両校で1年間の費用の集め方を調整し、保護者とも確認するよう求めています。生徒会費やPTA会費が二重にならないかも、合格後の確認書づくりの段階で両校に聞いてください。

受入校の選び方：教育課程・住まい・募集条件の3つで絞る

公式サイトの流れでは、生徒が行きたい学校の候補を挙げ、在籍校の先生が「留学可能校検討資料（留学先校教育課程表）」で、在籍校の教育課程と照らし合わせて留学できる学校を選びます。学校によって、調整できる幅は大きく違います。たとえば北海道大空高校は、教育課程の変更や他学年の科目の履修はできないとしたうえで、調整できない部分は最大6単位分だけ、在籍校で履修済みの科目の授業時間に通信制を使うなどして充てられるとしています。行きたい学校が、在籍校の教育課程と合うとは限りません。候補は2〜3校挙げておくと、調整が進めやすくなります。

次に住まいです。12校の住まいは、寮が中心ですが、斜里高校と高千穂高校は下宿、鵡川高校はページの項目欄では町内の民間アパート（各自手配）ですが、同じページの本文には寮2つ（うち1つは男子1名まで）と家具付きの公営住宅という選択肢も書かれていて、記載が分かれています。小国高校と飯南高校は寮のほかに下宿や滞在型の施設があり、高千穂高校は下宿（ホームステイ）のほかに2027年4月からシェアハウスを導入する予定としています。寮の場合も、個室か集団か、食事が何食出るかは学校ごとに違います。北海道や山間部の学校は冬の暮らしが厳しい地域もあり、斜里高校のページには下宿の冬期暖房費全額補助の記載があります。生活の形が本人に合うかどうかは、現地訪問で寮や下宿を実際に見て判断してください。

最後に募集の条件です。募集予定人数は1校あたり1〜4名程度で、昴学園高校は、要項に寮の事情により令和9年度募集は女子のみとあります（この要項は令和8年度に行う募集＝2027年4月からの留学を扱うものですが、「令和9年度募集」は2027年秋に行う募集とも読めます。どちらの年を指すかは要項からは確定できないので、学校に確認してください）。斜里高校は男女各2名です。応募の条件として、オープンキャンパスへの参加や、保護者同伴での現地訪問（鵡川高校）などを求める学校もあります。検査の内容も学校ごとに違い、嶺北高校は面接に本校で取り組みたいことに関するプレゼンテーションを含めています。第2志望まで応募できるので、第1志望と第2志望の両方で、教育課程の調整と現地訪問を済ませておく必要があります。住まいの費用の補助として各校ページで確認できたのは、斜里高校の町からの下宿費の助成と冬期暖房費全額補助、鵡川高校の公営住宅は住宅料がかからないという記載でした。そのほかの学校の自治体の補助は、各校ページでは確認できませんでした。離島や山間部の高校に3年間通う形も含めた探し方は離島留学とはで整理しています。

単位と卒業：在籍校の同意が要る理由と、確認する3つのこと

地域高2留学は、学校教育法施行規則第97条の「学校間連携」を使った仕組みです（海外留学の第93条との条文の違いは国内留学とはで解説しています）。ガイドラインは、生徒が留学先校で修得した単位は36単位を上限に在籍校の卒業に必要な単位数に加えることができるとし、3年間で卒業できるよう両校で3年間の履修計画を調整するよう求めています。そのうえで、一番肝心なのは在籍校の卒業の認定にかかる規程の確認だと書いています。学校によっては、学校間連携で加えられる単位数に独自の制限を設けていることがあり、必履修科目の修得がすべて必要な学校もあれば、履修していれば卒業を認められる学校もあるからです。内閣府も事務連絡で、「個別に単位互換の調整を行っていただいているのが現状ですが、難航するケースもあると認識しております」と書いています。

1. 1卒業の認定の規程：在籍校の規程で、他校で修得した単位をどこまで加えられるか。独自の制限があるか。規程の見直しが必要になる場合もある。
2. 2足りない科目の補い方：在籍校の2年次の科目が留学先にない場合、ガイドラインは①留学先校で科目を開く・他学年と一緒に履修する・補習を受ける、②高3に戻ってから在籍校で他学年と履修する・補習を受ける、③通信制課程との学校間連携で別に履修する、という対応を挙げている（①は留学先校によって対応できるかが違う）。
3. 3高3に戻ってからの履修：②を選ぶと、高3の時間割に科目が上乗せになる。受験科目の授業と重ならないか、在籍校の教務の先生と科目名で確認する。

記録の残り方も知っておきましょう。留学先校は、出欠や履修した科目、単位の修得状況を記録した書類を在籍校に送り、在籍校は指導要録の備考欄に、留学先校の名前やどの科目を修得したかを書きます。ガイドラインは、指導要録の「留学」の欄について、「これは海外への留学を行った際に記入する欄であり、地域高２留学には適用されません」としています。単位の考え方の全体像は、海外留学の場合も含めて高校留学と単位の扱いで整理しています。

生活と安全：寮・下宿の見守り、保険、途中でやめるとき

公式サイトは、高校と地域を結ぶコーディネーターを中心に、下宿先の家族や寮の管理人など、地域全体で生活面・メンタル面を見守ると説明しています。ガイドラインは、両校で、健康情報の引継ぎや管理の方法、緊急時の両校間と保護者との連絡方法、保険の加入状況を確認・調整するよう求めています。学校の管理下でのけがについては、在籍校で日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入していれば、留学先校での教育活動も給付の対象として扱うことができ、請求の手続きは在籍校が行います。ガイドラインは、寄宿舎にいるときや通学中も、在籍校の管理下の災害として扱うことを両校で確認するよう例示しています。

合わなかったときのことも、先に知っておくと安心です。ガイドラインは、留学生本人または保護者が留学を続けられないと判断した場合、「『地域高２留学』中止に関する確認書」を3通作り、学校間で取り交わして、生徒も1通持つとしています。途中でやめて在籍校に戻る手続きが用意されているということです。そのときの単位や進級の扱いは、確認書や在籍校の規程によるため、出発前の確認書づくりの段階で聞いておいてください。お子さんが行きたいと言い、保護者として不安が残る場合の話し合い方は子どもの留学に反対したいときでも整理しています。

高3に戻ってからの大学受験：準備の時間をどう確保するか

文部科学省の令和9年度大学入学者選抜実施要項では、総合型選抜の入学願書の受付は令和8年9月1日以降、学校推薦型選抜は11月1日以降とされています。同じ日程の枠組みが続く場合、2027年度に高2で留学する生徒は、高3に戻った2028年の9月以降に総合型選抜の出願が始まる計算です（当サイトの判断。日程は年度ごとの要項で確認してください）。戻ってから出願までは約5か月しかないため、留学中に取り組んだ探究活動の記録や、地域の人との活動の成果を、留学中から残しておくことが大切です。経験の書き方は総合型選抜と留学経験で詳しく扱っています。

一般選抜を中心に考える場合は、注意が要ります。受入校は小規模校が多く、開講される科目や、放課後に通える塾の環境は学校ごとに違います。嶺北高校のように公営塾を置く学校もあります。高2で学ぶはずの受験科目が留学先で取れるか、取れない場合にどう補うかは、前の章で挙げた足りない科目の補い方とあわせて確認してください。公式サイトには、過去の進路実績として、国公立大学・私立大学・専門職大学のほか、海外での農業研修への参加などが例として並んでいます。

地域での1年間をきっかけに、進路の選択肢が広がる生徒もいます。教育業界ニュースサイト「ReseEd（リシード）」のインタビュー（2024年2月）で、運営に関わってきた団体の代表理事は、高2で行ってみて、ほかの地域や海外留学に関心を持つようになったケースがあると話しています。高校卒業後に海外の大学で学ぶことを考えるなら、出願の準備は高2〜高3の時期に重なります。全体の流れは海外大学進学ガイドで整理しています。

海外の交換留学との比較：応募の時期が半年違う

AFS日本協会の場合、2027年出発のプログラムの応募は2026年4月6日に始まり、A日程は5月26日まででした（B日程・C日程は募集を続ける国のみ）。地域高2留学の説明会が始まる6月の時点で、交換留学の選考はA日程がすでに進んでいます。費用は、表の地域高2留学の目安に在籍校の授業料や帰省費が含まれるかが不明で、AFSの参加費にも含まれない費用があるため、同じ基準の比較ではありません。それでも、鵡川高校の目安（約100万〜150万円）とAFS参加費の下限（145万円）が重なる以外は、地域高2留学のほうが低い水準です。費用を抑えて家庭を離れる経験をさせたいのか、外国語で学ぶ経験をさせたいのかを、高1の春までに家庭で話しておくと、両方の締切を比べながら考えられます。交換留学の仕組みは高校の交換留学とは、費用の内訳は高校の交換留学の費用で詳しく扱っています。

向いている子・向かない子

• 向いている：今の学校は辞めたくないが、1年だけ違う環境で暮らしてみたいと本人が言っている
• 向いている：少人数の学校で役割を持つことや、地域の人と一緒に活動することに関心がある
• 向いている：探究活動の経験を、高3の総合型選抜や学校推薦型選抜で生かしたい
• 向いている：海外留学は費用や安全の面で迷っているが、寮生活などで家庭を離れる経験はさせたい
• 向かない：保護者が主導して決めようとしていて、本人の気持ちが固まっていない
• 向かない：国公立大学の一般選抜が中心で、高2の受験科目を留学先で取れる見込みが立たない
• 向かない：在籍校の規程で単位の上乗せが難しく、高3の時間割に余裕がない

公式サイトの体験談には、新しい居場所を見つけたかった、みんながやらないことをやってみたかった、という動機が並びます。「なりたい自分」をイメージし、留学前研修を通じて1年間の留学生活を計画するよう、公式サイトも呼びかけています。何のために1年を使うのかを本人が言葉にできるかどうかが、応募書類（留学志望理由書）と面接で問われるところでもあります。

まとめ：高1の初夏に担任へ相談するのが最初の一歩

地域高2留学（地域みらい留学365）は、籍を今の高校に残したまま、高2の1年間を地方の公立高校で過ごす制度です。2027年4月から留学する場合、応募は2026年10月26日〜11月6日で、応募するのは在籍校です。費用は公式サイトの各校ページの目安で1年間約47.5万〜約100万円（鵡川高校は約100万〜150万円）で、留学先の授業料は徴収されず、在籍校の授業料は基本的に払い続けます。準備は、次の順番で進めると整理しやすくなります。

1. 1高1の6月ごろ、担任の先生に相談し、事務局に生徒連絡メールを送る（在籍校の協力がないと応募できない）
2. 2説明会で候補を2〜3校に絞り、在籍校に教育課程を確認してもらう（12校のうち10校は確認の窓口を9月1日〜10月3日に締め切った）
3. 3夏休みに第1志望・第2志望の現地を訪ねる（現地訪問は12校すべてで「要」。8校は教育課程の確認が済んでから訪問を受け付ける）
4. 4年額の目安の内訳と、帰省費・在籍校の授業料を足して1年分を見積もる（食費が住居費に入るか、長期休暇の扱いも確認）
5. 510月末〜11月上旬に在籍校から応募し、11月の検査を受ける（合格後は両校で確認書を取り交わす）

国内留学の全体像は国内留学とは、中学生が3年間を地方の高校で過ごす制度は地域みらい留学とはで整理しています。受入校・募集人数・費用・日程は年度ごとに変わります。応募の前には、必ずその年度の公式サイトの要項と、在籍校の先生にご確認ください。