オンライン留学とは？単位認定の可否と費用を保護者向けに整理

結論：オンライン留学は「留学の代わり」ではなく「別の道具」

最初に全体像を置きます。保護者の方が本当に知りたいのは「安い代わりに何が手に入らないのか」だと思います。オンライン留学で手に入るのは、英語を使う時間と、海外の授業の雰囲気、そして修了証（履修の記録）です。手に入らないのは、現地生活の経験と、渡航を前提に組み立てられている制度上の扱いです。この2つをきちんと分けると、判断は難しくありません。

この表の読み方はひとつだけです。オンライン留学は「安い留学」ではなく「留学とは別の商品」だということです。だから比べる相手は渡航留学ではなく、英会話スクールや塾、あるいは国内留学のような学校外の学びになります。この前提で見ると、使いどころははっきりします。

オンライン留学とは何か——オンライン英会話との違い

「オンライン留学」は法令や行政が定めた言葉ではなく、提供する側が付けた商品名です。バーチャル留学・自宅留学・オンライン語学研修など呼び方もまちまちで、中身を決める共通ルールはありません。そのため、資料に書かれた言葉ではなく「何をどれだけ受けるのか」を自分で確かめる必要があります。

保護者の方に押さえていただきたいのは、修了証は「このコースを受けた」という履修の記録であって、学校の単位でも、資格でもないという点です。入試や就職でどう評価されるかを示す公的な資料は、当サイトでは確認できていません。期待値はここで正確に置いておくほうが、あとで落胆しません。

「オンライン留学」は3種類ある——同じ言葉で費用の桁が違う

ここが、オンライン留学でいちばん誤解が起きるところです。検索して出てくる「1か月◯万円」という金額は、ほぼすべて①の語学コースの話です。③の大学の正規単位が出る講座は、同じ「オンライン」でも桁が変わります。

③の例として挙げたHarvard Summer SchoolのSecondary School Programは、公式ページによると対象が「2027年・2028年・2029年に高校を卒業して大学に進む人」で、年齢は「2027年6月13日時点で16歳以上、2027年7月31日より前に19歳にならないこと」とされています。出願締切は早期が2027年1月13日、通常が2月10日、最終が3月31日の3段階です。4週間のオンラインは開講科目が限られるとも書かれています。なお「Harvard Summer Schoolが発行するI-20で渡米する国際学生は、オンラインの授業を受けられない」との注記があります。日本から受ける場合は渡航しないため、この注記には当たりません。

オンライン受講は「留学」として単位認定されるのか

条文は「外国の高等学校に留学すること」を前提にしている

ここが本記事の核心で、当サイトが確認した上位の解説記事はどれも触れていませんでした。条文から順に見ていきます。高校留学で単位が認定される根拠は学校教育法施行規則第93条です。第1項は「校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が外国の高等学校に留学することを許可することができる」、第2項は「校長は、前項の規定により留学することを許可された生徒について、外国の高等学校における履修を高等学校における履修とみなし、三十六単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる」と定めています。つまり認定の対象は、許可を受けて外国の高等学校で履修した学修です。

文部科学省は「オンライン受講のみでは認定できない」と整理している

では、その「外国の高等学校」の授業がオンラインだったらどうなるのか。文部科学省総合教育政策局国際教育課は令和3年4月19日の事務連絡で、こう整理しています。「学校教育法施行規則第93条に規定する海外留学による単位認定には、外国の高等学校において、メディアを利用して行う授業を、当該外国における正規の教育方法として実施される場合についても、その対象に含まれます」。ただし認定にあたっては「同時かつ双方向に行うことや対面授業を相当の時間数行うことといった国内制度の趣旨及び留意事項を踏まえる」ことが必要だとしています。ここでいう相当の時間数は、同じ事務連絡の注記で「50分を1単位時間とした場合、履修する各教科・科目等ごとに年間2単位時間以上（各教科・科目等の単位数を1単位と定めている場合には年間1単位時間以上）」と示されています。

そして添付されたQ&Aの答えが、保護者の疑問にそのまま答えています。渡航が難しい間に留学先の高校からオンラインで授業を受けた場合に単位認定できるかという問いに対し、「留学先の高等学校において、対面授業を相当の時間数行うことができない場合、メディアを利用して行われる授業の受講のみをもって単位認定を行うことはできません」と明言しています。一方で「渡航の見通しが立っている場合においては、渡航までの期間、所属する高等学校において、留学先の高等学校からメディアを利用して行われる授業を受け、留学に備えることは考えられます」とも書かれています。

なお、第97条（他の高等学校での履修）と第98条（学校外における学修）で加えられる単位数は、第99条により合計36単位が上限と定められています。第93条の36単位とは別の枠です。混同しやすいところなので、単位認定の仕組みを通して理解したい場合は高校留学で留年しない条件を、認定を受けるための実務の流れは単位認定を確実に受ける手続きをご覧ください。

数字で見る今のオンライン留学——学校現場では減っている

オンライン留学を紹介する記事の多くは「コロナ禍で広まった」と書いたところで時間が止まっています。その後どうなったのかは、国の調査で確かめられます。文部科学省は昭和61年度から隔年で「高等学校等における国際交流等の状況」を調査しており、令和7年3月28日に令和5年度分（18回目）が公表されました。調査対象は高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程です（公表資料の注記によれば令和5年度調査では専修学校高等課程も対象とされました。年度をまたいで比べるときの前提として押さえておいてください）。

公表資料は「高等学校等における国際交流活動については、前回調査時（令和3年度）からオンラインを活用した校数が減少したが、全体としての実施校数は増えた」と述べています。つまり学校現場では、渡航できなかった時期の代替手段としてのオンラインは役割を終えつつあり、対面に戻っています。3か月以上の留学は3,174人で、平成29年度の4,076人には届いていません。また同資料は、政府目標である第4期教育振興基本計画の数値目標を「2033年に日本人高校生の海外留学生12万人」と記しています。この目標が数えるのも、渡航する留学です。

この数字は「オンライン留学には価値がない」という意味ではありません。読み取るべきは、オンラインは学校の教育課程の中では主役にならなかったということです。だからご家庭でオンラインを使うなら、学校の制度に乗せることを期待せず、「家庭が自分の判断で選ぶ学校外の学び」として位置づけるのが実際に合っています。

渡航留学の代わりになるのか——前に挟む使い方なら噛み合う

渡航留学で起きる失敗のうち、お金がかかるものの多くは出発前に原因があります。英語が足りず授業が分からない、現地校の進度や課題の出し方に慣れない、ホストファミリーとのやりとりが怖くて黙ってしまう——こうした「初月のつまずき」は、短期留学は意味がないのかでも扱っているとおり、期間が短い留学ほど致命的になります。オンラインで先に済ませられるのは、まさにこの部分です。

1. 1渡航の半年〜3か月前：オンラインのグループ授業で「複数人の中で発言する」経験を作る。1対1の英会話では練習にならない部分です
2. 2渡航の3か月前：留学先が決まっていれば、その学校がオンライン授業を提供していないか確認する。提供している場合は、在籍校と留学先校の両方に「渡航前の準備として受ける」ことを伝えて連携してもらう
3. 3渡航の1〜2か月前：英語の授業形式（ディスカッション、プレゼン、課題提出）に触れておく。現地での成績は授業外の提出物で決まることが多いためです
4. 4帰国後：現地で作った関係を切らさないために、オンラインの枠を短期間だけ使う。費用が小さいので継続のハードルが低いのが利点です

逆に、渡航の予定がまったくない段階でオンラインに大きな金額を投じるのは、費用対効果が見えにくくなります。その場合は、オンラインにこだわらず国内留学や高校生の短期留学と並べて、同じ予算で何が得られるかを比べるほうが判断しやすいはずです。お子さんが海外大学も視野に入れているなら、英語の積み上げ方は海外大学進学ガイドの準備ロードマップと合わせて考えてください。

申し込む前に確認すること——前払いと提供停止のリスク

これは想像上のリスクではありません。カナダの大手語学学校ILAC（International Language Academy of Canada）は、自社サイトで「On Friday, September 18th, ILAC filed for bankruptcy protection」「All classes and programming have been cancelled, effective immediately.（すべてのクラスとプログラムを即時中止した）」と告知しました。2026年9月18日（金）の出来事で、The Globe and Mail は2026年9月20日付で、30年以上カナダで運営してきた学校が突然閉鎖し多数の学生が影響を受けたと報じています。本記事を公開した時点から2か月足らず前のことです。

注意していただきたいのは、当サイトが確認した上位の解説記事のうち複数が、この学校のオンラインプログラムを今も「おすすめ」として掲載していることです。そのうち1本は2025年4月付で、書かれた時点では正しい情報でした。問題は、破産から1か月以上たっても記事が更新されていないことです。オンライン留学の紹介記事は一度書かれると更新されないまま残りやすく、提供機関のその後まで追いかけていません。だからこそ、記事ではなく提供機関の公式サイトを自分で開いて確かめる必要があります。

メリットとデメリットを保護者の4つの関心で整理する

メリットとデメリットを長い箇条書きで並べると、どれが自分の家庭にとって重いのか分からなくなります。保護者の方が実際に気にしている4点で並べ替えます。

進路への接続が弱いことは、使い方次第で補えます。1年間の留学が帰国生入試の要件に届かないという話と構造は同じで、「どの入試で使うのか」を先に決めておけば無駄になりません。1年留学は帰国子女枠の対象になるかで扱っているとおり、要件は大学ごとに違うため、出願要件の文言を先に読むのが最短です。

向いているご家庭・向かないご家庭

まとめ：何のために使うのかを先に決める

オンライン留学は、費用と安全のハードルを下げる代わりに、渡航留学に付いてくる制度上の扱いを手放す選択です。文部科学省は、オンライン授業の受講のみで高校の単位認定を行うことはできないと明記しており、国の調査が数える「留学」も外国への渡航を指しています。学校現場でのオンライン活用も令和3年度の1,129校から令和5年度は785校へ減りました。

それでも、渡航の前に授業形式と英語に慣れる、帰国後に関係を切らさない、大学の正規単位を取る——という目的が決まっていれば、オンラインは噛み合う道具です。やることは3つです。①語学コース・②海外の高校の授業・③大学の正規単位のどの層を探しているのかを決める ②提供機関の公式サイトで募集状況と総額と中止時の扱いを確認する ③在籍校に出席・評定・単位の扱いを確認する。この順番で進めれば、費用の桁を間違えることも、単位になると思い込むこともありません。渡航する留学との費用差を具体的に見たい場合は高校留学の費用を、留学そのものの全体像は高校留学の完全ガイドをご覧ください。