先生の書類仕事に国産AI 茨木市がオンプレミスで動かす校務AIを試す

何が違うのか

使うのは国産モデル「tsuzumi 2」の最新モデルです。NTTは tsuzumi 2 を、既存のオープンモデルを基にせずゼロから開発した純国産で、1GPUで動く軽量モデルと説明しています。

実証は市とNTT西日本の分担で進めます。アプリケーションの開発と効果検証はNTT西日本が担い、茨木市は実証の場の提供と、教職員へのヒアリングや周知に向けた調整を担います。

なぜ学校の仕事にAIなのか

発表資料は背景として、校務に必要な情報がサーバー上の複数のファイルに分散し、検索や確認、文書の作成に手間がかかる場面があると説明しています。機密性の高い情報を扱う教育現場では、安全性と利便性を両立した環境が求められているともしています。

文部科学省の2024年12月26日公表のガイドライン(Ver.2.0)は、文書のたたき台作成を含む校務で生成AIを使うことが、教職員の働き方改革につながることが期待されるとしています。前提は、教職員が生成された内容の適切性を判断できる範囲内で使うことです。

先生の勤務時間については、2022年度(令和4年度)の文部科学省「教員勤務実態調査」(確定値)があります。

文部科学省の2022年度調査の数字で、今回のAI実証による削減効果を示したものではありません。2016年度(平成28年度)より、それぞれ30分、31分減ったものの、「依然として長時間勤務の教師が多い状況」とされました。今回の実証で勤務時間が減るかどうかは、まだわかりません。

実証で何を確かめるのか

結果をいつどのように公表するかは、発表資料に記載がありません。

何をもって「効果があった」とするか、評価の基準や目標値は発表資料に記載がありません。結果が出たときは、時間がどれだけ変わったかに加え、安全性をどう評価したかが読みどころになります。

まだわからないこと

• 対象校の数や校名は、公表資料に書かれていません。発表資料に載ったアプリの画面も「(仮)」とされています
• 評価の基準と、結果をいつどのように公表するか

両者は今後、業務効率化と働き方改革の取り組みを加速し、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保できる教育環境づくりに貢献するとしています。

この記事の確認日: 2026-10-16