2026年の最低賃金は全国一律1,177円ではない。都道府県別の発効日を確認

1,177円は「全国どこでも最低1,177円」ではない

1,177円は、厚生労働省が2026年9月3日に取りまとめた、各地の最低賃金審議会の答申での地域別最低賃金の全国加重平均です。都道府県ごとの最低賃金額と、適用が始まる日(発効日)は違います。「2026年10月1日から日本全国で時給1,177円に上がった」という理解は誤りです。

9月3日の時点では、発効日はまだ予定でした。その後、各都道府県労働局長の決定を経て、厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」(2026年9月更新)に、都道府県ごとの額と発効日が掲載されています。全国一覧では、発効日は2026年10月1日から12月2日までの間に分かれています。

同じ2026年度の改定でも、発効日は一緒ではない

表は比較のための抜粋です。厚生労働省の全国一覧(2026年9月更新)によります。

• 10月1日に発効したのは、北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川の15都道府県です
• 10月18日時点でまだ発効していない地域もあります。たとえば京都府は11月16日、沖縄県は12月2日です
• 47都道府県すべての額と発効日は、厚生労働省の全国一覧で確かめてください

特定の産業には、地域別最低賃金とは別に特定(産業別)最低賃金が定められている場合があります。地域別と特定(産業別)の両方が適用される人には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

自分の時給が足りているか、確認する順番

最初に、実際に働く事業場(店舗・支店など)がある都道府県を確かめます。住んでいる県で決まるわけではありません。派遣で働く人は、派遣元ではなく派遣先の最低賃金が適用されます。次に、全国一覧でその都道府県の額と発効日を確かめます。

ここからは架空の例です。大阪府で時給1,180円、月80時間働く人が、10月1日以降も同じ時給のままだったとします。大阪府の10月1日からの地域別最低賃金は1,231円なので、時給の差は51円、80時間分では4,080円です。これは単純計算の例です。実際には、最低賃金の対象になる賃金や労働時間を、個別に確かめる必要があります。

月給制の場合は、月給を1か月平均の所定労働時間で割って時間額に換算し、最低賃金額と比べます。このとき、通勤手当や時間外割増賃金、賞与、家族手当などは最低賃金の計算に含めません。総支給額をそのまま勤務時間で割るだけでは判断できない点に注意してください。

「来月から反映されるはず」と給与明細を放置しない

茨城県の10月18日、青森県の10月29日のように、発効日が月の途中にある地域もあります。給与明細を確かめるときは、自分の都道府県の発効日を手元に控えておきましょう。

最低賃金は、国が賃金の最低額を定め、使用者がその額以上を支払わなければならないという制度です。いまの時給が新しい最低額より低い人にとって重要な改定で、すでに最低賃金を上回っている人の賃金が、引き上げ幅と同じだけ自動で上がる制度ではありません。

最後に確かめる窓口

この記事は制度と公表された額・発効日を整理したもので、個々の給与が適法かどうかを判断するものではありません。自分の時給や月給の計算は、まず勤務先の労務担当に確かめてください。最低賃金についての問い合わせ先は、各都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署です。

この記事の確認日: 2026-10-18