特定一般教育訓練に151講座を新規指定 申し込む前に確認したい「2週間前」の手続き

151講座は「特定一般教育訓練」の新規分。教育訓練給付全体の数ではない

新規に指定された講座には、特定行為研修や介護支援専門員などが含まれます。オンライン講座は90講座、夜間講座は52講座、土日講座は52講座が新たに指定されました。

教育訓練給付には「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3つの類型があります。151講座は、このうち特定一般教育訓練だけの数字です。同じ10月1日付で、専門実践教育訓練でも新規138講座が指定されています。ニュースで講座数を見たときは、どの類型の数字かを先に確かめてください。

受講料の何%が戻る?

特定一般教育訓練給付金は、講座を修了した場合に、受講費用(教育訓練経費)の40%(上限20万円)が支給されます。計算した額が4千円を超えない場合は支給されません。

2024年10月1日以降に受講を始めた人で、訓練修了後1年以内に、講座が目標とする資格などを取得したうえで就職などをした場合(在職のまま受講した人は資格などを取得した場合)は、受講費用の10%(上限5万円)が追加で支給されます。合計すると50%(上限25万円)です。最初から全員に50%が支給される制度ではありません。

計算の例です(架空の数字です)。給付の対象になる受講費用が20万円で、条件をすべて満たした場合は次のようになります。

この金額は制度の仕組みを示す計算例で、受講時に立て替える額や、教材費などの追加費用、一人ひとりの受給資格を保証するものではありません。

最初に確認するのは受講前の手続き

特定一般教育訓練の給付を受けるには、受講の前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受けたうえで、原則として受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをします。この期限は2024年4月1日から、それまでの「受講開始日の1か月前まで」が緩和されたものです。

受講を修了した後の支給申請は、これとは別の手続きです。

講座の申込締切がまだ先でも、給付金のための手続きの期限が先に来る場合があります。たとえば11月16日に始まる講座を考えているなら、受講開始日から逆算し、余裕をもって受給資格確認を進めてください。講座に申し込んだだけでは、給付金の受給は確定しません。

対象講座を探すときの4ステップ

1. 厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、講座名・資格・地域(都道府県)から講座を探す
2. 同じ講座名でも、指定を受けた実施施設・講座・指定期間に一致しているかを確かめる
3. 申込先に、受講開始日、給付の対象になる費用、開講方法、キャンセルの条件を確かめる
4. ハローワークで、自分の受給資格と、受給資格確認の期限・必要書類を確かめる

オンライン・夜間・土日の講座も新たに指定されていますが、「オンラインならすべて対象」ではありません。講座ごとに指定の有無と類型を確かめてください。

また、講座が対象でも、受給できるかは本人の条件で変わります。受講開始日の時点で雇用保険に加入していた期間が3年以上(初めて受給する人は1年以上)あることなどが条件で、離職している人は、雇用保険の資格を失った日から受講開始日までが1年以内であることも必要です。

• ✓興味のある講座を検索システムで探し、指定の類型(一般・特定一般・専門実践)を控える
• ✓講座の受講開始日を控え、そこから受給資格確認の期限を逆算する
• ✓ハローワークで自分の受給資格と必要書類を確かめる

給付を受けられるか、手続きの期限がいつになるかは、一人ひとりの雇用保険の加入状況や講座の条件で変わります。受給資格と手続きはお住まいを管轄するハローワークで、講座の日程や費用は講座の実施機関で確かめてください。この記事は特定の講座の受講をすすめるものではありません。

この記事の確認日: 2026-10-18