車検費用はいくら?法定費用・整備費用の内訳と確認ポイント
車検の見積もりを見ると、税金や保険、検査手数料、点検整備費、部品代など、さまざまな項目が並びます。
そのため、「車検はいくらかかるのか」を考えるときは、総額だけを見るのではなく、何にいくら支払うのかを分けて確認することが大切です。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1車検費用の内訳が分かる
- 2法定費用と整備・代行費用の違いを整理できる
- 3車検見積もりで確認したいポイントが分かる
車検費用は大きく、
- 法定費用
- 点検・整備にかかる費用
- 車検を依頼する事業者の料金
に分けて考えられます。
この記事では、それぞれの違いと、車検見積もりを確認するときのポイントを整理します。
車検費用は何に分かれる?
車検時に発生する主な費用は次のとおりです。
| 区分 | 主な費用 | 金額が変わる主な要因 |
|---|---|---|
| 法定費用 | 自動車重量税 | 車両重量、車齢、環境性能など |
| 法定費用 | 自賠責保険料 | 車種、保険期間、契約の始期 |
| 法定費用 | 検査手数料 | 車種、申請方法、検査方法など |
| 整備費用 | 点検・整備 | 車の状態、依頼先 |
| 整備費用 | 部品交換 | 交換する部品や数量 |
| 事業者料金 | 車検基本料・代行料など | 依頼先、サービス内容 |
法定費用は、制度上、金額や必要性が決まっている費用です。ただし支払先や性格は項目ごとに違います。
- 自動車重量税は国税です
- 検査手数料は、手数料です。普通・小型自動車では国と自動車技術総合機構などに納めます。軽自動車の検査手数料(2,100円)は国ではなく軽自動車検査協会に納め、協会の収入になります。技術情報管理手数料(400円)は機構に納めます
- 自賠責保険料は、損害保険会社・共済組合に払う保険料で、税金や手数料ではありません
出典:財務省「自動車重量税の概要」(2026年10月24日確認)、国土交通省「自賠責保険・共済ってどんなもの?」(2026年10月24日確認)、国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」(2026年10月3日確認)、e-Gov法令検索「道路運送車両法」第102条(2026年10月24日確認)
一方、点検整備費や代行料などは、車の状態や依頼する事業者によって変わります。
法定費用とは?
車検時に必要となる代表的な法定費用は、
- 自動車重量税
- 自賠責保険料
- 検査手数料
です。
これらを、整備費用とは分けて見ていきます。
自動車重量税
自動車重量税は、車検などの際に納付する国税です。
自家用乗用車の場合、税額は主に、
- 車両重量
- 初度登録からの経過年数
- 燃費・環境性能
- エコカー減税などの対象か
によって異なります。
そのため、「1.5tの車なら必ず○円」と重量だけで税額を判断することはできません。
令和8年度税制改正を反映した2026年5月1日以降の税額では、環境性能や経過年数などによって複数の区分が設けられています。
目安として、車両重量1.5tの自家用乗用車・継続車検(2年)の場合の税額は、2026年10月時点(令和8年5月1日〜令和9年4月30日の制度)で次のとおりです。
| 区分 | 税額(2年) |
|---|---|
| エコカー減税対象車及びそれと同程度の環境性能を有する車(13年超・18年超でも本則税率) | 15,000円 |
| 上記以外・13年未満(当分の間税率) | 24,600円 |
| 上記以外・13年超(18年未満)(編集部算出) | 34,200円 |
| 上記以外・18年超(編集部算出) | 37,800円 |
13年超・18年超の額は、財務省が示す1年あたりの税額(0.5tあたり5,700円・6,300円。1.5tでは17,100円・18,900円)を2年分(×3×2)にした編集部算出で、公表された完成値ではありません。
検査対象の軽自動車(自家用)は、車両重量によらず、2年で6,600円(本則税率は5,000円)です。軽自動車の13年超・18年超の額は、ここでは扱いません。
これらはあくまで1.5tの普通乗用車などを例にした額です。重量が違えば税額も変わり、「1.5tなら必ずこの額」とはいえません。
出典:財務省「自動車重量税の概要」(2026年10月24日確認)、国土交通省「令和8年度税制改正の大綱(抜粋)」・同「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート)その1」(2026年10月3日確認) 対象期間:2026年5月1日以降の自動車重量税。
自賠責保険料
自賠責保険は、自動車を運行するために加入が義務付けられている保険です。
出典:e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」第5条(2026年10月24日確認)
自賠責保険料は、損害保険会社・共済組合に払う保険料です。加入していないと車検を受けられません。また、契約者の属性や事故歴によらず、車種ごとに一律の保険料です。
2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約では、基準料率が改定されます。24か月契約の場合の新旧は次のとおりです(離島および沖縄県を除く地域)。
| 車種 | 始期が2026年10月31日以前(2024年4月1日以降) | 始期が2026年11月1日以降 | 差額(改定率) |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 17,650円 | 18,560円 | +910円(5.2%) |
| 軽自動車(検査対象車) | 17,540円 | 18,660円 | +1,120円(6.4%) |
出典:損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」(2026年10月3日確認)、金融庁 第153回自動車損害賠償責任保険審議会 資料1「自賠責保険基準料率改定の届出について」(2026年10月24日確認)、国土交通省「自賠責保険・共済ってどんなもの?」(2026年10月24日確認) 対象期間:保険期間の始期が2024年4月1日以降2026年10月31日以前の契約と、2026年11月1日以降の契約。 ※離島および沖縄県の保険料は異なります。 ※改定率は、この表の24か月契約の車種別の値です。全車種平均では6.2%の引き上げで、車種・期間により異なります。
検査手数料
車検では、検査方法などに応じて検査手数料が必要です。
2026年4月1日から手数料が改定されています。
たとえば、継続検査について代表的な金額は次のとおりです。
| 検査方法 | 車種 | 手数料 |
|---|---|---|
| 指定整備工場・保安基準適合証を提出 | 普通・小型自動車 | 2,100円 |
| 持込検査 | 普通自動車 | 2,600円 |
| 持込検査 | 小型自動車(二輪を除く) | 2,500円 |
| 持込検査 | 軽自動車 | 2,500円 |
出典:国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」(2026年10月3日確認) 対象期間:2026年4月1日以降。 ※窓口申請の手数料です。OSS申請の場合は異なります。
検査手数料は、
- 持込検査か
- 指定整備工場を利用するか
- OSS申請か窓口申請か
- 車種
などによって異なります。
見積書では「印紙代」「証紙代」「検査手数料」などの名称で記載される場合があります。
法定費用だけでは車検総額にならない
自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料を合計しても、それだけで実際に支払う車検費用の総額にはなりません。
法定費用だけを足すと、どの程度になるのか。次は、条件をそろえた合計例です(編集部算出)。
条件:自家用乗用車は車両重量1.5t・13年未満・継続車検・当分の間税率(24,600円)・自賠責24か月契約・窓口申請。軽自動車は検査対象車・継続車検・当分の間税率(6,600円)・自賠責24か月契約・窓口申請。自賠責はいずれも離島および沖縄県を除く地域の料率です。いずれも整備費、車検基本料、代行料は含みません。
| 車種・検査方法 | 自賠責の始期が2026年10月31日以前 | 自賠責の始期が2026年11月1日以降 |
|---|---|---|
| 普通自動車・持込検査 | 44,850円 | 45,760円 |
| 普通・小型自動車・指定整備工場で保安基準適合証を提出 | 44,350円 | 45,260円 |
| 軽自動車(検査対象車)・持込検査 | 26,640円 | 27,760円 |
編集部算出:自動車重量税+自賠責保険料(24か月)+検査手数料の合計。各項目の出典は、前の各節に記載しています。
新旧の差は、自賠責の改定分(乗用+910円、軽自動車+1,120円)と一致します。重量税は車重・車齢・環境性能で変わる一例であり、「1.5tならこの額」と決まるものではありません。
実際の支払額は、ここに次のような費用が加わります。
多くの場合、
- 点検料金
- 車検基本料
- 整備料金
- 部品代
- 代行手数料
などが加わります。
ここが、車検費用に大きな差が出る部分です。これらの金額は事業者ごとに違うため、この記事では額を示しません。整備費込みの総額は、見積もりで確認してください。
車検基本料・点検料金
車検をディーラーや整備工場などへ依頼すると、法定費用とは別に料金がかかります。
名称は事業者によって異なり、
- 車検基本料
- 24か月点検料
- 検査料
- 車検代行料
などとして表示されます。
料金にどこまでの作業が含まれているかは事業者によって異なるため、単純に項目名だけで比較しないようにしましょう。
部品交換・整備費用
車検時の支払額が高くなる理由の一つが、整備や部品交換です。
たとえば、
- エンジンオイル
- ブレーキ関連部品
- タイヤ
- バッテリー
- ワイパー
- 各種ベルト
- ランプ類
などの交換が必要になることがあります。
交換が必要な部品は、車齢、走行距離、これまでの整備状況によって異なります。
そのため、車検費用には「すべての車に共通する平均額」を当てはめにくい部分があります。
車検の見積もりで確認したいこと
見積もりを受け取ったら、総額だけでなく内訳を確認しましょう。
- 自動車重量税はいくらか
- 自賠責保険料はいくらか
- 検査手数料はいくらか
- 車検基本料や点検料はいくらか
- 必須の整備と推奨整備が分かれているか
- 交換する部品と理由が分かるか
- 部品代と工賃が確認できるか
- 追加整備が発生する場合の連絡方法を確認したか
浜松市で依頼先を探している方は、浜松市の車検業者比較で、実店舗の料金条件・代車・営業時間と選び方を確認できます。 静岡市で探す方は、静岡市の車検業者比較で、葵・駿河・清水の実店舗の入出庫条件と整備説明の違いを確認できます。 富士市で探す方は、富士市の車検業者比較で、川成島・伝法・蓼原・本市場町の候補を、立会い説明・代車・料金の対象時点から比較できます。 沼津市で探す方は、沼津市の車検業者比較で、原・東椎路・岡一色・真砂町の入出庫先と、代車の保険条件・立会い説明・割引の違いを確認できます。 磐田市で探す方は、磐田市の車検業者比較で、豊田・今之浦・竜洋・豊岡側の入出庫先と、立会い・代車・点検範囲・預ける日数から比較できます。 大阪府で探す方は、大阪府の車検比較で、東大阪市の車種別料金・代車・土日・短時間車検・整備説明を比較できます。
「必ず必要な整備」と「おすすめの整備」を分ける
車検の見積もりには、車検に通すために必要な整備だけでなく、今後の安全性や予防整備の観点から提案される作業が含まれる場合があります。
そのため、
- 今回必ず必要な作業
- 今回実施した方がよい作業
- 今後でもよい作業
を分けて確認すると判断しやすくなります。
分からない項目があれば、「なぜ交換が必要なのか」「今交換しない場合どうなるのか」を確認しましょう。
ディーラーと整備工場で費用が違うのはなぜ?
車検料金は依頼先によって異なります。
違いが生まれる理由には、
- 点検内容
- 使用する部品
- 整備体制
- 保証
- 代車
- 引取・納車
- 洗車などの付帯サービス
があります。
価格だけを見るのではなく、何が料金に含まれているかを比較することが大切です。
ユーザー車検なら安くなる?
自分で運輸支局などへ車を持ち込み、検査を受ける方法を一般にユーザー車検と呼びます。
事業者へ支払う代行料などを抑えられる可能性がありますが、
- 必要書類の準備
- 検査手続き
- 車の状態確認
- 不合格時の対応
などを自分で行う必要があります。
予約から書類、検査ラインの順番までの流れは、クルマ生活のユーザー車検の費用と流れで確かめられます。
また、車検に合格することと、車が十分に点検・整備されていることは同じではありません。
車検とは別に、法令で定められた定期点検や必要な整備を適切に行うことが重要です。
車検費用を年間維持費にどう入れる?
自家用乗用車の車検証の有効期間は、初めて交付される新車の初回が3年、それ以後は2年です(国土交通省令で定める乗用自動車を除く)。
出典:e-Gov法令検索「道路運送車両法」第61条(2026年10月24日確認)
初回を除くと、継続検査では2年ごとに車検を受けることになります。
年間維持費を考える場合は、有効期間2年の車検で支払う車検関連費用を2で割って年換算すると整理しやすくなります。
たとえば、
車検時に実際に支払った総額 ÷ 2
を、1年あたりの目安として見る方法です。
ただし、大きな修理やタイヤ交換などは毎回同じように発生するわけではありません。
将来の費用を考える場合は、単純な年換算だけでなく、今後必要になりそうな整備も確認しましょう。
車の年間維持費シミュレーション
税金、車検、保険、ガソリンなどをまとめて計算。
約2分登録不要
年間維持費全体の考え方は、車の年間維持費を自分の条件で計算するで詳しく整理しています。
車検が高いなら買い替えた方がいい?
車検の見積額が高いと、「この金額を払うなら買い替えた方がいいのでは」と考えることがあります。
ただし、車検費用だけで買い替えの損得を判断することはできません。
比較したいのは、
- 今回の車検費用
- 今後予想される修理費
- 今の車の年間維持費
- 今の車の売却価値
- 次の車の購入費用
- 次の車の維持費
です。
たとえば車検費用を避けるために買い替えても、新しい車の購入費用を含めると総支出が大きくなる場合があります。
逆に、今後も高額な整備が続く可能性があり、現在の使い方にも合わなくなっている場合は、買い替えを考える材料が増えているといえます。
車を買い替えるタイミングはいつ?もあわせて確認してください。
車検前に車を売る場合は?
車検が近いことをきっかけに、売却を検討することもあります。
ただし、車検を通した費用がそのまま査定額へ上乗せされるとは限りません。
一方で、車検までの残り期間も車の条件の一つとして査定時に確認されることがあります。
売却を考えている場合は、
- 車検を通す前に売る
- 車検を通して乗り続ける
- 車検後に売る
それぞれについて、支出と今後の使い方を比べてみましょう。
売却時期については、車を売るならいつ?で整理しています。
車検費用についてよくある質問
Q車検費用には何が含まれますか?
Q法定費用はどこで車検を受けても同じですか?
Q自動車重量税はいくらですか?
Q車検の見積もりが事業者によって違うのはなぜですか?
Q車検前に買い替えた方がいいですか?
Q車検費用を年間維持費に入れるにはどうすればいいですか?
次にやること
出典
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率(2026年4月30日届出)届出案内」
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率表(2026年4月30日届出)」
- 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率(届出一覧ページ)」202401案内
- 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率(届出一覧ページ)」
- 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」
- 国土交通省「令和8年度税制改正の大綱(抜粋)」(自動車重量税の税額・施行日)
- 国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート)その1」
- 財務省「自動車重量税の概要」(税制の概要・消費課税。令和8年度予算額・令和8年5月1日以降の制度)
- 金融庁 第153回自動車損害賠償責任保険審議会 資料1「自賠責保険基準料率改定の届出について」(令和8年4月)
- 国土交通省「自賠責保険・共済ってどんなもの?」
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」(昭和26年法律第185号・施行日 2026-04-01 版。第61条・第102条)
- e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」(昭和30年法律第97号・施行日 2026-04-01 版。第5条)

