車を売る前・売った後にやることチェックリスト|必要書類から名義変更の確認まで
車を売ることを決めたら、査定を申し込む前に、まず手元の車検証を開いてください。必要書類も、売却を止めかねない所有者の問題も、車検証を見ると自分の場合が分かります。
必要書類だけでなく、車内の私物、ローン残債、ナビなどに残った個人情報、引き渡し後の移動手段まで確認しておくと、売却直前に慌てにくくなります。ここでは、やることを「他人や役所を待つ時間がかかるか」「自分だけで終えられるか」「引き渡し後に確かめることか」の3つに分けて、着手の順番に並べます。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1最初に車検証で車種区分・所有者と使用者・住所と氏名を確かめると、自分に要る書類と着手の順番が決まる
- 2売却では重量税は戻らず、自賠責は次の所有者に引き継がれ、リサイクル料金は車両代金と合わせて受け取る形になる
- 3名義変更の完了は、普通車は登録事項等証明書を請求する方法があり(旧所有者が請求できるかは窓口で確認)、軽自動車は売主が公的に確かめる方法の案内が見つからない
- 【先に着手】車検証で車種区分・所有者・住所を確認する
- 【先に着手】売却に必要な書類を確認し、取得に時間がかかるものから手配する
- 【先に着手】ローン残債と車検証上の所有者を確認する
- 【引き渡しまでに自分で終える】車内の私物、ナビ・ドライブレコーダーなどの個人情報、車の状態、付属品を整理する
- 【引き渡しまでに自分で終える】査定条件を確認し、引き渡し後の移動手段や次の車の予定を決める
- 【引き渡し後に確かめる】保険の手続き、重量税・自賠責・リサイクル料金の扱い、名義変更の完了を確認する
売却時期そのものを迷っている場合は、車を売るならいつ?も確認してください。
先に着手する:車検証の3つの問いで自分の場合を確かめる
書類の取得やローン会社への確認には時間がかかる場合があるため、査定後に初めて準備を始めるより、売却を検討し始めた段階で車検証を確認しておくとスムーズです。
見るのは自動車検査証(車検証)です。次の3つの問いに答えると、このあと読む節が決まります。
| 問い | 答え | 次に読む節・追加で必要になりうるもの |
|---|---|---|
| ① 普通車か軽自動車か | 普通車 | 「普通車を売るときに確認する主な書類」 |
| ① 普通車か軽自動車か | 軽自動車 | 「軽自動車を売るときに確認する主な書類」 |
| ② 所有者・使用者は自分か | 所有者がローン会社や販売店 | 「ローンが残っている場合は所有者を確認する」。所有者の同意や所有権解除が必要になることがある |
| ② 所有者・使用者は自分か | 所有者と使用者が異なる(軽自動車) | 事前に所有者の同意が必要 |
| ③ 車検証の氏名・住所は今と同じか | 異なる | 「車検証の住所と今の住所が違う場合」。変更のつながりを示す書類が必要になることがある |
| ③ 車検証の氏名・住所は今と同じか | 同じ | この項目では追加の書類は出ない(ほかの項目と売却先で確認する) |
車検証では、所有者、使用者、氏名・名称、住所、車検の有効期間を見ます。売却手続きでは、「普段その車を使っている人」と「法律上の所有者」が同じとは限りません。ローンで購入した車などでは、自動車販売店やローン会社が所有者として記録されている場合があり、その場合は売却前に所有権解除などの手続きが必要になることがあります。
上の表は分岐の目安です。実際に要る書類は、売却先や管轄機関で確認してください。
普通車を売るときに確認する主な書類
普通車の売買で所有者が変わる場合は、移転登録の手続きが必要です。
ワンストップサービス(OSS・電子申請)の案内では、旧所有者側で用意する書類として、
- 譲渡証明書
- 印鑑登録証明書
- 委任状
- 車検証に記載された氏名・住所と合わない場合の、変更のつながりを示す書類
が挙げられています。ただし、事前登録をしている場合の譲渡証明書や、電子証明書を使う場合の委任状は不要になることがあります。
旧所有者の印鑑登録証明書は、発行から3か月以内のものが必要とされています。また、車検証に記載された氏名・住所と印鑑登録証明書の内容が異なる場合は、住民票や戸籍の附票など、変更のつながりを確認できる書類が必要になることがあります。
| 書類 | 主な確認ポイント |
|---|---|
| 自動車検査証 | 原本を確認する |
| 譲渡証明書 | 旧所有者から新所有者へ譲渡したことを証明する |
| 印鑑登録証明書 | 旧所有者は発行後3か月以内のものが基本 |
| 委任状 | 本人以外が登録手続きを行う場合などに必要 |
| 住所・氏名の変更を証明する書類 | 車検証と現在の住所・氏名が異なる場合に必要になることがある |
出典:自動車保有関係手続のワンストップサービス(国土交通省等)「受付審査時に必要な書類等(移転登録)」(https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/shinsei-nagare/shinsei/hitsuyou-shorui1-1/index.html) 対象:普通自動車の移転登録(OSS=電子申請経由の案内)。2026-10-08確認。 出典:国土交通省 東北運輸局「移転登録」(https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/am/am-sub02-003.html)。対象:普通自動車の移転登録(紙申請の基本例。申請内容で必要書類は異なる)。2026-10-08確認。
軽自動車を売るときに確認する主な書類
軽自動車も、売買や譲渡によって所有者・使用者が変わる場合は名義変更が必要です。
軽自動車検査協会の2026年4月13日更新の案内では、名義変更に自動車検査証の原本が必要とされています。
また、新しい使用者の住所を証する書面が必要になる場合や、本人以外が手続きをする場合には申請依頼書が必要になります。使用者と所有者が異なる場合は、事前に所有者の同意が必要です。
| 書類・確認事項 | 主な確認ポイント |
|---|---|
| 自動車検査証 | 原本が必要 |
| 自動車検査証変更記録申請書 | 名義変更の申請に使用 |
| 申請依頼書 | 使用者本人以外が手続きする場合などに必要 |
| 新使用者の住所を証する書面 | 使用者または住所が変わる場合に必要 |
| ナンバープレート | 使用の本拠の管轄が変わる場合などに必要 |
| 所有者の同意 | 車検証上の使用者と所有者が異なる場合に確認 |
新しい使用者が個人の場合、住所を証する書面として、発行から3か月以内の住民票の写しまたは印鑑登録証明書などが案内されています。
出典:軽自動車検査協会「名義変更(売買・譲渡・その他)」 対象:軽自動車の名義変更手続き。更新日2026年4月13日、2026-10-03確認。
車検証の住所と今の住所が違う場合
引っ越し後に車検証の住所を変更していない場合など、現在の住所と車検証の住所が違うことがあります。
普通車では、旧所有者の提出書類に記載された住所と車検証の住所が一致しない場合、住所の変更履歴を確認できる書類が必要になります。
ケースによって、
- 住民票
- 住民票の除票
- 戸籍の附票
などが必要になる場合があります。
複数回引っ越している場合は、現在の住民票だけでは住所のつながりを確認できないことがあります。
売却直前になって不足が分からないよう、早めに確認しておきましょう。
出典:国土交通省 東北運輸局「移転登録」(https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/am/am-sub02-003.html)。対象:普通車の移転登録・紙申請の基本例。2026-10-08確認。
ローンが残っている場合は所有者を確認する
車のローンが残っていても、必ず売却できないわけではありません。
ただし、車検証上の所有者が、
- ローン会社
- 自動車販売店
などになっている場合は、その所有者の同意や所有権解除の手続きが必要になることがあります。
軽自動車検査協会も、車検証に記録された使用者と所有者が異なる場合は、あらかじめ所有者である販売店やローン会社などの同意を得るよう案内しています。
確認するのは、
- ローン残高
- 車検証上の所有者
- 一括返済が必要か
- 売却代金を返済に充てられるか
- 所有権解除の方法
です。
対応方法はローン契約によって異なるため、契約先に確認してください。
売却額が残債を下回ったときの考え方や、完済から所有権解除・名義変更までの流れは、ローンが残っている車を売るときの仕組みで整理しています。
車内と荷室の私物を確認する
ここからは、他人や役所を待たず、自分だけで引き渡しの日までに終えられる作業です。まずは私物から確認します。
売却前には、車内に私物が残っていないか確認します。
見落としやすい場所には、
- グローブボックス
- センターコンソール
- ドアポケット
- シート下
- シート背面ポケット
- トランク・荷室
- 荷室下の収納
- サンバイザー
- ETCカード差込口
などがあります。
特にETCカード、家の鍵、会社の書類などは忘れないようにしましょう。
ナビや車載機器の個人情報を確認する
最近の車では、車内にもさまざまな個人情報が保存されています。
たとえば、
- 自宅住所
- 過去の目的地
- 電話帳
- Bluetooth接続履歴
- 音楽サービスのアカウント
- Wi-Fi設定
- ドライブレコーダーの映像
- ETCカード
などです。
売却前には、取扱説明書などを確認しながら必要なデータを削除します。
スマートフォンとの連携を解除するだけでなく、ナビ本体に履歴が残っていないかも確認しましょう。
- ETCカードを抜いた
- ナビの自宅登録を削除した
- 目的地履歴を確認した
- Bluetooth登録を解除した
- 電話帳データを削除した
- ドライブレコーダーの記録を確認した
- 車載Wi-Fiや各種アカウントからログアウトした
傷や故障は修理してから査定するべき?
査定前に傷や故障を見つけると、「先に修理した方が高く売れるのでは」と考えるかもしれません。
しかし、修理費用以上に査定額が上がるとは限りません。
特に大きな修理については、
- 修理にかかる費用
- 修理前の査定額
- 修理後に見込まれる査定額
- 売却までにかかる期間
を比べる必要があります。
自己判断で修理する前に、現状のまま査定を受けられるか確認する方法があります。
査定時に見られる主なポイントは、車の査定額はどう決まる?で整理しています。
洗車や車内清掃は必要?
査定前に車を新車のような状態まで仕上げる必要はありません。
ただし、
- 大きなゴミを取り除く
- 私物を整理する
- 車内を簡単に清掃する
- 汚れで傷などが見えない状態を避ける
程度に整えておくと、車の状態を確認してもらいやすくなります。
一方で、専門業者による高額なクリーニングを行った費用が、そのまま査定額に反映されるとは限りません。
整備記録や付属品も確認する
手元にある場合は、
- 点検整備記録簿
- 取扱説明書
- スペアキー
- 純正パーツ
- 取り外した純正ホイール
- その他の付属品
なども確認します。
整備履歴が分かる資料は、これまでどのように車を管理してきたかを確認する材料になります。
社外品へ交換している場合は、純正部品が残っているかも確認しておきましょう。
売却前に車の状態を自分でも把握する
査定を受ける前に、
- 年式
- 走行距離
- グレード
- 傷
- へこみ
- 故障
- 修復歴
- 装備
などを把握しておくと、査定内容を理解しやすくなります。
修復歴などを自分で正確に判断できない場合は、無理に断定する必要はありません。
分かっている修理歴や事故歴がある場合は、査定時に伝えましょう。
査定条件を確認する
査定額だけでなく、売却条件も確認します。
主な確認項目は、
- 最終的な受取金額
- 手数料の有無
- 車両の引き渡し日
- 入金予定日
- 契約後の減額条件
- キャンセル条件
- 引取費用
- 名義変更手続きの担当
です。
複数の選択肢を比較する場合は、金額だけでなく条件も揃えて確認しましょう。
契約後に減額やキャンセルを求められたときに応じる義務は何で決まるかは、契約後に減額やキャンセルを求められたとき、応じる義務は何で決まるかで整理しています。
売却先ごとの契約条件の違いは、買取とディーラー下取りで、入金時期やキャンセルなど契約の条件がどう違うかも参考になります。
引き渡し日の前に確認する
契約が終わったら、車を引き渡す前に最終確認をします。
- 車内・荷室の私物をすべて取り出した
- ETCカードを抜いた
- 個人情報を削除した
- 必要書類を揃えた
- スペアキーや付属品を用意した
- 引き渡し日時と場所を確認した
- 売却代金の入金予定日を確認した
- 引き渡し後の移動手段を確保した
自動車保険の手続きを忘れない
ここからは引き渡し後に確かめることです。保険の手続き、重量税・自賠責・リサイクル料金の扱い、名義変更の完了の順に確認します。
車を売却したら、任意保険についても保険会社や代理店へ連絡します。
次の車へ乗り換える場合と、しばらく車を所有しない場合では必要な手続きが異なります。
契約内容によっては、
- 車両入替
- 解約
- 中断に関する手続き
などを検討することになります。
保険の手続き時期によっては、新しい車で補償が受けられない期間が生じる可能性もあるため、次の車の納車日と現在の車の引き渡し日を確認しながら進めましょう。
重量税・自賠責保険・リサイクル料金の確認
車を引き渡した後、重量税・自賠責保険・リサイクル料金がどうなるかは、売却か廃車かによって異なります。通常の売却では、次のように分けて考えられます。
| 区分 | 項目 | 通常の売却では |
|---|---|---|
| 売主が手続きしなくてよい | 自賠責保険 | 権利と義務が次の所有者に引き継がれ、払い戻しは発生しない |
| 売主が手続きしなくてよい | リサイクル料金 | 車両代金と合わせて次の所有者から受け取る形になる |
| 売却では戻らない | 重量税 | 還付されない(廃車で解体を事由とする抹消登録をした場合に限る) |
戻るお金を探して手続きを増やすより、確かめるのは名義変更の完了です(保険の連絡は前の節のとおり)。以下は、それぞれの根拠です。
重量税
通常の売却(名義変更のみ)では、重量税は還付されません。
重量税が還付されるのは、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体され、その解体を事由とする永久抹消登録(解体届出)と同時に還付申請を行った場合に限られます。このとき、車検残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます(車検残存1か月以上が条件)。
出典:国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について(令和4年1月版)」、国税庁「No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」。対象:廃車還付制度の条件。2026-10-03確認。
廃車還付の申請者は最終所有者で、申請先は使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または軽自動車検査協会です。還付申請書が運輸支局等に提出されてから、還付金が支払われるまでにおおむね2か月半程度かかります。
廃車の場合の手続きの詳細は、廃車と買取の違いを確認するで整理しています。
自賠責保険
通常の売却では、自賠責保険の権利と義務は次の所有者に引き継がれます。自動車損害賠償責任保険普通保険約款第11条では、被保険自動車が譲渡された場合、譲受人またはその指定する者が保険契約者の権利および義務を承継することが定められています。
出典:国土交通省「自動車損害賠償責任保険普通保険約款」第11条・第10条。対象:自賠責保険の引き継ぎと解約条件。2026-10-03確認。
自賠責保険を解約できるのは、永久抹消登録・輸出抹消仮登録・一時抹消登録を受けた場合など、約款第10条第1項で定められた場合に限られます。通常売却(名義変更)の場合は解約対象に含まれません。解約時の返還保険料は、約款に定める解約保険料表により計算した未経過期間分が返還されます。
リサイクル料金
車を中古車として売却する場合、リサイクル料金相当額は車両代金と合わせて次の所有者から受け取る形になります(公益財団法人自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ」)。
ただし、リサイクル料金のうち資金管理料金は引き継ぎの対象外で、最初にリサイクル料金を支払った方の負担になります。
出典:公益財団法人自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ」。対象:中古車売却・下取り時のリサイクル料金の扱い。2026-10-03確認。
リサイクル料金は、車台番号・登録番号を使って自動車リサイクルシステムのHPから照会できます。
出典:環境省「自動車リサイクル法よくある質問(QA)」Q05(https://www.env.go.jp/recycle/car/qa_upd.html)。対象:リサイクル料金の照会方法。2026-10-08確認。
名義変更の完了を確認する
車を引き渡した後、名義変更が正しく完了しているかを確認しておくと安心です。
名義変更の手続きは新所有者側の義務で、道路運送車両法第13条第1項では「所有者の変更があった日から15日以内に移転登録の申請をしなければならない」と定められています。
出典:デジタル庁 e-Gov法令検索「道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第13条第1項」。対象:普通自動車の移転登録申請期限。2026-10-03確認。
名義変更が完了しているかは、車種区分によって確かめ方が異なります。普通車は登録事項等証明書(現在証明)を請求する方法がありますが、旧所有者が請求できるかは窓口で確認が要ります。軽自動車は売主が公的に確かめる方法の案内が見つかっていません。
- 買取業者に名義変更完了の連絡(軽自動車は新しい車検証のコピーなど)を依頼した
- 普通車の場合は登録事項等証明書(現在証明)を運輸支局に請求して確認した
- 軽自動車の場合は、納税通知書が届いたら、まず譲渡した相手に連絡した
普通車の場合
登録事項等証明書(現在証明)を管轄の運輸支局に請求することで、現在の登録内容を確認できます。手数料は1両につき400円(令和8年4月1日現在)で、請求時には本人確認書類と請求事由の明示が必要です。
請求者を所有者に限る記載は見当たらず、請求事由を明示すれば旧所有者でも請求できると読めます。窓口で確認してください。
出典:国土交通省 東北運輸局「登録事項等証明書」。対象:登録事項等証明書の請求方法・手数料。手数料は令和8年4月1日現在。2026-10-03確認。
軽自動車の場合
軽自動車検査協会の窓口で名義変更の手続きを行い、新しい自動車検査証の交付を受けるのは、名義変更を申請する新しい所有者側の手続きです(手数料無料)。売主が完了を確かめる方法として案内されているものではありません。
出典:軽自動車検査協会「名義変更(売買・譲渡・その他)」。更新日2026年4月13日、2026-10-03確認。
軽自動車の検査記録事項等証明書は、請求できるのが現在の所有者のみと案内されています。売却後の売主が請求できるかを示す案内は見つかりませんでした。売主が自分で公的に確かめる方法の案内も、軽自動車検査協会の案内では見つかりませんでした(編集部の調査の範囲)。
出典:軽自動車検査協会「検査記録事項の証明」(https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/certificate/)、同 手続きナビFAQ「Q. 9-001 登録事項等証明書のような書面は軽自動車にもありますか。」(https://www.keikenkyo-faq.jp/category09/inport-106/)。更新日2026年4月1日、2026-10-08確認。
実務上は、買取業者に名義変更完了の連絡や新しい車検証のコピーなどを依頼する方法があります。これは手続き上の助言で、公的に案内された確認手段ではありません。
軽自動車税は、毎年4月1日時点の納税義務者に市区町村が課税します。譲渡したのに納税通知書が届いた場合は、譲渡された側が名義変更等をしていない可能性があるため、まず譲渡した相手(買取業者など)に連絡して状況を確認してください。通知が届かないことは、名義変更が完了した証拠にはなりません。
出典:軽自動車検査協会 手続きナビFAQ「Q. 7-001 軽自動車を譲渡しましたが、軽自動車税の通知が届きます。どうすればよいですか。」(https://www.keikenkyo-faq.jp/category07/inport-75/)、同「軽自動車税の納税通知書を受領した方へ」(https://www.keikenkyo.or.jp/information/knowledge/taxes_qa.html)。2026-10-08確認。
車を売る前の準備についてよくある質問
Q車を売るときに印鑑証明書は必要ですか?
Q軽自動車を売るときも実印は必要ですか?
Qローンが残っていても車を売れますか?
Q査定前に傷を修理した方がいいですか?
Q洗車しないと査定額は下がりますか?
Q売却時に車検証の住所が古いままでも大丈夫ですか?
Q車を売った後、重量税は戻りますか?
Q名義変更が完了したかどうか調べる方法はありますか?
次にやること
出典
- 国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について(令和4年1月版)」
- 国税庁「No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」
- 国土交通省「自動車損害賠償責任保険普通保険約款」
- 国土交通省 東北運輸局「登録事項等証明書」
- 軽自動車検査協会「名義変更(売買・譲渡・その他)」
- デジタル庁 e-Gov法令検索「道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第13条」
- 公益財団法人自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ」
- 軽自動車検査協会「検査記録事項の証明」(更新日2026年4月1日)
- 軽自動車検査協会 手続きナビFAQ「Q. 9-001 登録事項等証明書のような書面は軽自動車にもありますか。」
- 軽自動車検査協会 手続きナビFAQ「Q. 7-001 軽自動車を譲渡しましたが、軽自動車税の通知が届きます。どうすればよいですか。」
- 軽自動車検査協会「軽自動車税の納税通知書を受領した方へ」(更新日2026年4月13日)
- 自動車保有関係手続のワンストップサービス(国土交通省等)「受付審査時に必要な書類等(移転登録)」
- 環境省「自動車リサイクル法よくある質問(QA)」Q05
- 国土交通省 東北運輸局「移転登録」(普通自動車・紙申請の基本例。申請内容により必要書類は異なる)

