J-1ビザの高校交換留学｜期間は最長2学期、再参加はできない

結論：J-1ビザの高校交換留学で、先に決まっていること

アメリカの高校交換留学は、国務省が指定したスポンサー団体（designated sponsor）を通してのみ参加できます。団体ごとに費用も選考もサポート体制も違いますが、その上に共通の枠として連邦規則がかぶさっています。まず、その枠を一覧にします。各項目の詳しい根拠は、以下の章で順に見ていきます。

この表にないもの——プログラム費用、ELTiSなどの試験の合格点、出願の締切、州や地域の希望が出せるか——は、すべてスポンサー団体の運用です。団体に質問するときは、「規則で決まっているのか、御団体の方針なのか」を分けて聞くと、話が早く進みます。交換留学の団体の比べ方もあわせてご覧ください。

最初の関門は年齢ではなく「過去の米国就学歴」

参加資格の条文は、22 CFR 62.25(e) にまとまっています。スポンサー団体が確認しなければならないのは、次の3点です。

• 就学年数または年齢：母国で初等・中等教育を11年を超えて修了していないこと、またはプログラム開始時点で15歳以上18歳6か月以下であること（(e)(1)）
• 適性：成熟度（maturity）、人格（good character）、学業適性（scholastic aptitude）を示すこと（(e)(2)）
• 過去の米国就学歴がないこと：米国での学年・学期の中等学校交換プログラムに参加したことがなく、かつF-1またはJ-1の資格で米国の学校に通ったことがないこと（(e)(3)）

検討の初期に効いてくるのは3つ目です。お子さんが保護者の駐在に帯同して米国の学校に通っていた場合、その在留資格がF-1またはJ-1だったかどうかで扱いが変わります。この条文が挙げているのはF-1とJ-1の2つで、駐在員の帯同家族が取ることの多いL-2やH-4といった資格は文面に出てきません。ただし、どの資格で在籍していたかはご家庭の記録で確認する必要があり、該当するかどうかの最終判断はスポンサー団体が行います。心当たりがあるなら、費用や行き先の話に入る前に、当時の在留資格を伝えて適格性を確認してください。ここで外れると、どの団体を選んでも結果は同じです。

1つ目の条件には、条文と国務省の案内ページで書き方が違うという注意点があります。22 CFR 62.25(e)(1) は「11年を超えて修了していない」と「15歳以上18歳6か月以下」を or で結んでいますが、国務省 BridgeUSA のプログラム紹介ページは、この2つを並列の箇条書きとして並べています。どちらの読み方が優先されるのかは、公開されている資料からは読み切れません。原級留置や休学があって片方から外れそうなご家庭は、両方を満たす前提で準備を進めたうえで、早い段階でスポンサー団体に個別確認するのが安全です（学年と年齢の数え方は不登校の高校生の留学と単位認定でも扱っています）。

期間は1〜2学期。入国は30日前から、出国は終了後30日以内

条文は「Allow entry of exchange students for not less than one academic semester…and not more than two academic semesters…duration」——1学期を下回らず、2学期を超えない期間、と書いています。国務省が公表している区分比較表（2016年6月版）でも、中等学校交換留学の滞在期間は同じ記述で、「Repeat Participation（再参加）」の欄は、他の多くの区分が「Yes」であるのに対して「No」とされています。「現地で気に入ったら延長して卒業まで」という進み方は、J-1の中等学校交換留学の枠組みの外にあります。アメリカの高校を卒業する形を考えるなら、F-1（私費留学）という別のルートになります——アメリカ高校留学ガイドで両者を比べています。

もうひとつ、保護者が見落としやすいのが前後の日付の上限です。入国・出国の期限は連邦規則の別の場所、8 CFR 214.2(j)(1)(ii)(C) に書かれています。

終了後の30日は、渡航や滞在のための余白ではなく「出国の準備期間」として条文に書かれています。現地の家族旅行や大学見学を考えているご家庭は、この枠内に収まるかを早めに確認してください。なお日本側では、留学期間を在籍校の単位としてどう扱うかが別途問題になります。こちらは高校留学の単位認定で扱っています。

「J-1は公立高校だけ」ではない——規則が認めている学校の範囲

日本語で読める解説の多くは「J-1の交換留学は公立高校に通う制度」と説明しています。しかし条文の目的規定（(a)）は、「foreign secondary school students are afforded the opportunity to study in the United States at accredited public or private secondary schools for an academic semester or an academic year, while living with American host families or residing at accredited U.S. boarding schools」と書いています。米国務省 BridgeUSA のプログラムページも同じく「an accredited public or private high school」「with an American host family or at an accredited boarding school」です。つまり私立校やボーディングスクールでの受け入れも、制度上は認められています。

では、なぜ実際には公立校がほとんどなのでしょうか。手がかりは授業料の扱いにあります。規則(f)(1)は、スポンサーが事前に学校から書面の受け入れ承諾を取り、そこに「授業料の支払い、または該当する場合はその免除についての書面の取り決め（written arrangements concerning the payment of tuition or waiver thereof）」を含めることを求めています。さらに(f)(3)は、「DS-2019の発行前に書面で確定していない私立校の授業料を、生徒に請求してはならない」と定めています。授業料を免除する形で受け入れてくれる学校が公立に多い、という運用上の事情があるわけです。

• 公立限定は規則ではなく団体の運用。私立やボーディングスクールを希望するなら、扱っている団体があるかを個別に確認する
• 授業料がかかるかどうかは、出発前に書面で分かる。規則(g)(5)は、出発前に渡す学校と地域のプロフィールに「その生徒が授業料を払うのかどうかを記載すること」を求めている
• 私立の授業料は、DS-2019が出る前に書面で確定していなければ請求できない。後出しの授業料請求は規則が想定していない
• 同じ学校に6人以上は入れられない。学校自身が書面で要請した場合を除き、1つの学校への配置は5人までとされている（(f)(6)）

なお、寮生活のボーディングスクールそのものを目的に検討されているなら、J-1の交換留学とは別にアメリカのボーディングスクールという選択肢があります。こちらはF-1が中心で、費用も進み方もまったく違います。

同じ「公立高校に1年」でも、F-1だと法令上の扱いが変わる

保護者から見ると、交換留学も私費留学も「アメリカの高校に1年通う」という同じ絵に見えます。しかし公立高校に通う場合、法令上の扱いははっきり違います。F-1については、8 CFR 214.2(f)(1)(i)(D) が入国の要件として「公立の中等学校で学ぶ場合は、在学期間について、学校を運営する地方教育機関に対し、教育提供にかかる非補助の一人当たり費用の全額を償還したことを示していること」を求めています。さらに同(f)(5)(i)(C) は、「公立高校に通うF-1の学生は、学校の休みや長期休暇を含めて通算12か月を超えない期間に制限される」と定めています。

「公立高校に安く通える」と言われるのがJ-1の交換留学なのは、この授業料の扱いの差が背景にあります。一方で学校も地域もホストファミリーも選べないのがJ-1です。費用の全体像はアメリカ高校留学の費用と交換留学の費用で整理しています。

英語力は「ELTiSで何点」ではなく、測り方が3通り決まっている

日本語の解説では「ELTiS 689点以上」といった具体的な点数が要件のように書かれていることがあります。しかしこれは団体の運用で、連邦規則が決めている基準ではありません。規則(a)(2)は、スポンサーが応募者の英語力を次のいずれかで確認しなければならない、と書いています。

1. 1認められた英語試験（a recognized English language test）
2. 2学術機関または語学学校の署名入りの書面（signed documentation from an academic institution or English language school）
3. 3記録に残る面接（a documented interview）。対面またはビデオ会議で行い、ビデオ会議が実行可能でない場合に限り電話で行う

求められているのは「プログラムに参加し、日常生活を送るのに十分な英語力（sufficient proficiency）」を、客観的な尺度で確認することです。どの試験を使うか、何点を合格とするかは、スポンサー団体が決めています。したがって、ある団体の試験で基準に届かなかったとしても、それは「アメリカの交換留学に参加できない」という意味ではありません。別の団体が別の方法で測っている可能性があります。もちろん、現地の授業についていけるだけの英語力が必要であることに変わりはありませんから、点数が足りないときに最初にやるべきは団体を変えることではなく、高校留学に必要な英語力を踏まえて準備期間を取り直すことです。

ビザ手続きの順番と、お金の流れ

米国務省 BridgeUSA が公表している手順は、次の流れです。最初の一歩はビザの申請ではなく、スポンサー団体への申し込みだという点に注意してください。

1. 1国務省が指定したスポンサー団体に直接申し込む。団体が参加者の選考・支援・在籍期間中のモニタリングに責任を負う。指定スポンサーかどうかは国務省BridgeUSAのスポンサー検索（sponsor-search）で確認でき、母国で活動している団体を探す検索（sponsor-by-country）も用意されている
2. 2合格するとスポンサーがDS-2019を発行する。この書類は入国時にも提示が必要で、お子さん本人の名前で発行される（8 CFR 214.2(j)(1)(i)）
3. 3SEVIS費用（I-901）を支払う。J-1は220ドル（8 CFR 214.13(a)(2)）。ビザが発給される前に支払う必要がある（同(d)(1)）
4. 4DS-160（オンライン非移民ビザ申請書）を記入し、ビザ申請料を支払う
5. 5面接を予約する。空きは季節で大きく変動するため、国務省の案内も「早いほどよい」と書いている
6. 6面接当日は、DS-2019の原本・DS-160の確認ページ・パスポート・写真・申請料の領収書を持参する
7. 7発給後、スポンサーと渡航の準備を進める

SEVIS費用は、団体がまとめて代納していることがあります。国務省の案内も「スポンサーがこの費用をあなたに代わって支払う場合、スポンサーは支払いを証明する領収書を渡します」と書いています。参加費にSEVIS費用が含まれているのかどうかを、申込みの前に確認してください。含まれている場合は、領収書を必ず受け取って保管します。面接に必要になるためです。

費用についてもうひとつ、知っておくと役に立つ規則があります。22 CFR 62.10(b) は、出発前にスポンサーが参加者へ提供しなければならない情報を列挙していて、その中に「参加予定者が支払うすべての費用の項目別の一覧（スポンサーに払うものと第三者に払うものを含む）」（(b)(5)）、「滞在中に発生しうるその他の費用の内容と金額」（(b)(6)）、「住居の内容と想定される費用」（(b)(4)）、「医療と保険の内容・費用・要件」（(b)(7)）が含まれています。見積もりが「一式」でしか出てこないときは、この項目別の一覧を求めてください。規則が求めている情報です。国務省自身も、申し込みを決める前に「複数のスポンサーから、すべての費用の内訳を取るように」と案内しています。

行き先は選べない。ただし「どこに行くことになるか」は公表データで分かる

J-1の交換留学では、学校もホストファミリーも地域も選べません。「どこになるか分からない」という説明で終わってしまうことが多いのですが、実際にどこへ行くことになりやすいのかは、国務省が公表しているデータから見当がつきます。2025年（暦年）の受入上位の州は次のとおりです。

受け入れが多いのは中西部の州

カリフォルニアは3位ですが、1位のテキサスの半分以下です。上位にはミシガン・ミネソタ・ウィスコンシン・インディアナ・オハイオ・ミズーリと、中西部の州が並びます。「アメリカ留学」と聞いて思い浮かべる西海岸や東海岸の都市部とは、実際の分布がかなり違います。これは制度の性格から考えると自然なことで、規則はスポンサー側からホストファミリーへの金銭の支払いや報奨を禁じており（22 CFR 62.25(d)(6)）、受け入れはあくまで地域のボランティアに支えられています。冬の寒さや公共交通の少なさを含めて、「中西部の小さな町に行く可能性が高い」という前提でお子さんと話しておくと、現地での落差が小さくなります。

送り出し国の顔ぶれと、細っていく枠

送り出し国の側も見ておきます。2025年の上位はドイツ3,955人、スペイン3,322人、イタリア2,442人、フランス1,140人、ブラジル1,010人と続き、日本は399人で6番目です。韓国は194人、台湾は153人でした。ヨーロッパからの参加が圧倒的に多く、同じ家庭に同じ国・同じ母語の生徒を2人置くことは規則で禁じられていますから（同(l)(1)(ii)）、現地では日本人がいない環境になることがほとんどだと考えておくのが現実的です。

そして、枠そのものが細っています。国務省が公表している区分別の参加者数（プログラム開始年別）では、中等学校交換留学の新規受け入れは2019年の23,558人から2025年の17,863人へ、6年で約24%減りました（2015年は24,948人）。コロナ禍で2020年に4,795人まで落ち込んだあと、2021年18,525人・2022年21,144人と戻しましたが、2022年の21,144人を境に、2023年20,114人・2024年19,077人・2025年17,863人と3年続けて減っています（いずれもコロナ前の2019年の水準には戻っていません）。「来年でいいか」と先送りした分だけ、選べる団体も受け入れ先も減っていく可能性があります。

滞在中にできること・できないこと

参加が決まったあとの生活についても、22 CFR 62.25 はかなり細かく定めています。保護者から質問が多いところを拾います。

部活の扱いは、進路を考えるうえで無視できません。アメリカでは州の高校体育連盟が留学生の出場資格を独自に判断しており、規則もその承認を前提にしています。「現地でバスケットボール部に入って活躍する」という絵を描いているなら、配置先の州で留学生が公式戦に出られるのかどうかを、団体に確認してください。同時に規則(h)(2)は、スポンサーが運動能力を理由にした配置の当事者になってはならないと定めています。「スポーツ推薦のような形で学校を選ぶ」ことは、この制度では想定されていません。

滞在先のホストファミリーがどう選ばれるのかは、同じ22 CFR 62.25の(j)と(l)に詳しく定められています。同居家族全員との対面面接、地域からの推薦2名、18歳以上の同居者全員の犯罪歴照会など、審査の手順そのものが法令になっています。詳しくは高校留学のホームステイでまとめました。保険についても、22 CFR 62.14 が最低の補償額を定めています——こちらは高校生の留学保険で条文ごと扱っています。

保護者が渡航前に確認しておく項目

22 CFR 62.25(g) と 22 CFR 62.10(b) は、出発前にスポンサーが提供しなければならない情報を具体的に挙げています。届いていないものがあれば、「規則で定められている」と伝えて請求できます。渡航前のチェックに使ってください。

6つ目の帰国義務について補足します。J-1のビザには、区分や資金の出どころによって「プログラム終了後、本国に2年間滞在しなければ一定の米国ビザを申請できない」という要件（いわゆる212(e)）がかかる場合があります。この要件が中等学校交換留学にどう適用されるかを、当サイトは一次情報で確認できていないため断定しません。確かなのは、22 CFR 62.10(b)(2) が「出発前に、この帰国義務についての情報を提供すること」をスポンサーに義務づけているという点です。DS-2019の該当欄とスポンサーの説明で、自分のケースを必ず確認してください。将来の海外大学進学を視野に入れているご家庭は、ここを曖昧にしないでください。

まとめ：法令の枠を知ってから、団体を比べる

J-1ビザの高校交換留学は、「安く行ける」という点だけで語られがちですが、実際には連邦規則がかなり細かく枠を決めている制度です。期間は1〜2学期まで、同じ形での再参加はできず、過去にF-1・J-1で米国の学校に通った経験があれば参加できません。学校も地域もホストファミリーも選べず、行き先は中西部の小さな町になる可能性が高く、新規受け入れの枠は6年で約24%減っています。

一方で、規則がご家庭の側を守っている部分もあります。費用は項目別の一覧で出させることができ、授業料の有無は出発前に書面で分かり、パスポートとDS-2019は本人が持ち続け、実の親との連絡手段は保障され、団体は月1回以上お子さんと接触しなければなりません。「決まっていること」と「団体の運用」を分けて把握することが、団体選びの質問を具体的にします。次の一歩は、高校留学の準備の逆算スケジュールに、この記事の時期の上限を重ねて、出願の締切から逆算することです。