廃車の費用と還付金 ― 払うお金・戻るお金・実質の負担
廃車の負担は「買取額+還付・返戻−費用」で考えます。重量税は解体と同時に申請しないと戻らず、自賠責は自分で解約しないと戻りません。軽自動車税は月割で戻らない市区町村もあり(仙台市の案内)、条件を先に知っておくことが大切です。
2026年11月14日更新
廃車で出ていくお金と戻ってくるお金
廃車のお金は「出ていくお金」と「戻ってくるお金」に分けると整理しやすくなります。
出ていくお金は、運輸支局などに払う手数料、まだ払っていないリサイクル料金、解体や引取を頼む会社に払う費用です。会社に払う費用は会社ごとに違うため、見積もりで確かめます。
戻ってくる可能性があるお金は、自動車重量税の還付、自動車税の月割の還付、自賠責保険の解約返戻金の3つです。どれも条件があり、条件に当てはまらなければ戻りません。
- 出ていくお金: 手数料・未払いのリサイクル料金・会社に払う費用
- 戻る可能性があるお金: 自動車重量税・自動車税(月割)・自賠責保険
廃車の手続きは4種類ある(永久抹消・一時抹消・解体届出・輸出抹消)
永久抹消登録は、車を解体したときの手続きです。解体を頼んだ引取業者から解体報告の連絡を受けてから申請します。所有者は、解体報告記録がされたことを知った日から15日以内に申請しなければなりません。
一時抹消登録は、車の使用を一時中止するときの手続きです。一時抹消した車をあとで解体したときは「解体の届出」をします。期限は、解体報告記録を知った日から15日以内です。
輸出するときは輸出抹消仮登録を申請し、輸出抹消仮登録証明書の交付を受けます。輸出の事実が確かめられたあとに輸出抹消登録がされます。
軽自動車の廃車の手続きは軽自動車検査協会で行います。手続きには「自動車検査証返納届(一時使用中止)」「解体返納」「解体届出」などがあります。解体したときは「解体返納」、使用を一時中止するときは「自動車検査証返納届(一時使用中止)」を使います。
運輸支局・軽自動車検査協会に払う手数料(2026年4月改定)
登録や検査の法定手数料は、令和8年(2026年)4月1日から改定されました。オンライン申請(OSS)と窓口申請で金額が違います。
永久抹消登録と、一時抹消後の解体届は、関東運輸局の手数料一覧(平成31年4月1日現在)では無料です。令和8年4月の改定表にはこの2つの記載がないため、いまの金額は申請先の運輸支局で確かめてください。
運輸支局のページには、改定前の「350円」の表示が「令和8年4月1日以降の手数料はこちら」という注記と並んで残っている例があります。金額は改定後の表で確かめるのが確実です。
- 一時抹消登録: OSS 450円/窓口 500円(改定前はどちらも350円)
- 輸出抹消仮登録: OSS・窓口とも500円(改定前350円)
- 登録事項等証明書(窓口): 現在証明 400円、詳細証明 1件1,200円
- 住所・氏名が変わっていて変更登録が要る場合: OSS 450円/窓口 500円
- 軽自動車の解体返納: 無料
- 軽自動車の自動車検査証返納証明書の交付: 1件450円
リサイクル料金は「預けてあるか」を確かめる
車の所有者は、使い終わった車を引取業者に引き渡す義務があります(自動車リサイクル法8条)。リサイクル料金は、原則として最初の登録(軽自動車は最初の車検証の交付)までに預けることになっています。
廃車として手放すとき、まだ払っていないリサイクル料金があれば、そのときに払います。引取業者からは、永久抹消登録に必要な「使用済自動車引取証明書」を受け取ります。
料金は各社のホームページで公表されています。自動車リサイクル促進センターが示す目安は次のとおりです。
- シュレッダーダスト料金: 6,000円〜12,000円程度
- エアバッグ類料金: 2,000円〜4,000円程度
- フロン類料金: 2,000円〜4,000円程度
- 情報管理料金: 1台130円
- 資金管理料金: 新車購入時に預けた場合1台290円、引取時に預ける場合1台410円
手続きの流れと必要書類
普通車を解体して永久抹消するときは、まず引取業者に車を引き渡し、解体報告の連絡を待ちます。申請書には解体報告記録日と移動報告番号を書きます。どちらも引取業者や使用済自動車引取証明書で確かめられます。
所有者本人が実印で申請できます。本人が行けないときは、実印を押した委任状で代理人が申請します。永久抹消登録(還付あり)はOSSでも申請でき、申請した日から15日以内に車検証などの書類を出す必要があります。
軽自動車の解体返納について、軽自動車検査協会の案内には印鑑証明書・実印の記載がありません。所有者以外が手続きするときは申請依頼書を使います。
- 普通車・永久抹消: 所有者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)、実印(代理人は実印を押した委任状)、車検証、ナンバープレート、申請書(第3号様式の3)
- 申請書には車検証の所有者の個人番号・法人番号の記入と本人確認が必要
- 車検証と印鑑証明書の住所・氏名が違うときは、つながりがわかる住民票・戸籍謄本など
- 一時抹消済みの車の解体届出: 登録識別情報等通知書または一時抹消登録証明書、所有者の印鑑など、解体報告記録日・移動報告番号、申請書(第3号様式の3)
- 軽自動車・解体返納: 車検証の原本(コピー不可)、移動報告番号、ナンバープレート、解体届出書(軽第4号様式の3)、所有者以外は申請依頼書
自動車重量税の還付は「解体と同時の申請」が条件
自動車リサイクル法に従って解体された車は、自動車重量税の還付を受けられる場合があります。条件は次の2つです。
注意したいのは、還付だけをあとから申請できない点です。永久抹消登録が終わったあとに、重量税の還付申請だけを行うことはできません。還付申請書は、永久抹消登録申請書・解体届出書と一体の様式(普通車は第3号様式の3、軽自動車は軽第4号様式の3)になっています。
輸出抹消の場合は還付の対象外です。還付金は車検証の所有者に支払われ、所有者以外が受け取るときは代理受領用の委任状が要ります。申請書を出してから支払いまで、おおむね2か月半程度かかります。
- 解体による永久抹消登録の申請書、または解体届出書を出すのと同時に還付を申請すること
- 車検の残りが1か月以上あること
自動車税の月割還付(東京都の場合)と軽自動車税
令和8年4月1日から、「自動車税種別割」は「自動車税」という名前に変わりました。
東京都の場合、年度の途中で抹消登録すると、抹消登録した月の翌月から月割で減額されます。基準になるのは、会社に車を引き渡した日ではなく、運輸支局などで実際に抹消登録した日です。
東京都では、還付金が出るときは自動で通知が届き、別に還付を申請する必要はありません。通知が届くまで、抹消登録が確かめられてから1か月程度かかります。都税の未納があれば、そちらに充てられます。通知の時期や委任状の期限は都道府県によって違う場合があります。熊本県の例は、熊本市のページで確かめられます。
軽自動車税について、仙台市の案内では、4月2日以降に廃車してもその年度分は全額納める(月割の制度がない)とされています。お住まいの市区町村で確かめてください。
自賠責保険は自分で解約しないと戻らない
自賠責保険は、廃車しただけでは解約になりません。保険会社(共済組合)の窓口で解約の手続きをした時点で、はじめて解約されます。代理店では手続きできません。
解約日は、保険会社の窓口に書類を出して申し出た日です。抹消登録をした日ではありません。抹消登録(永久抹消・輸出抹消仮登録・一時抹消)を受けた車は解約できます。
返戻金は、手数料と保険期間を考えた額です。保険期間の残りが1か月未満なら返戻金はありません。
- 解約承認請求書
- 自賠責保険証明書
- 契約者の本人確認書類
- 解約できることを確かめる書類(廃車なら登録事項等証明書など)
実質の負担は「買取額+還付・返戻−費用」で考える
廃車で手元に残るお金は、ひとつの数字では決まりません。会社から受け取る買取額に、国や保険会社から戻るお金を足し、払う費用を引いて考えます。
戻るお金は、車検の残り、抹消登録の時期、自賠責の残りの期間で変わります。車検の残りが1か月未満なら重量税は戻らず、自賠責の残りが1か月未満なら返戻金もありません。軽自動車税は、仙台市の案内では月割の制度がないとされています。
見積もりを比べるときは、買取額だけでなく、還付金を誰が受け取る前提の金額なのかをそろえてから比べます。中古車として売る場合は、車両価値の金額にリサイクル料金相当額(資金管理料金を除く)を加えて受け取る仕組みがあることも、比べるときの手がかりになります。
- 買取額(会社から受け取る)
- + 自動車重量税の還付(条件に当てはまる場合)
- + 自動車税の月割還付(普通車のみ)
- + 自賠責保険の解約返戻金(自分で解約した場合)
- − 手数料・未払いのリサイクル料金・会社に払う費用
廃車買取の会社に頼むときに確かめること
会社に手続きを任せると、委任状を通じて代理で申請や受け取りをしてもらう形になります。任せる前に、次の点を書面や見積もりで確かめておくと安心です。
重量税の還付金は、本来は車検証の所有者に支払われます。会社が受け取る場合は代理受領用の委任状を使います。自動車税の還付で会社が還付委任状を出す場合、東京都では実印の押印と印鑑証明書の添付が求められ、廃車による還付は登録後3日目までに出す決まりです。
引取業者は、自治体に引取業の登録をし、標識や登録通知書を掲げています。依頼先が登録を受けているかも確かめましょう。
- 還付金を本人に戻すのか、買取額に含めて払うのか
- 抹消登録・重量税還付・自賠責の解約のうち、どこまで代行してくれるのか(自賠責は保険会社の窓口での手続きが必要)
- 抹消登録をいつまでに済ませるか(自動車税の月割還付は抹消登録日が基準)
- 引取が無料でない場合(場所や車の状態などの例外)があるか、その費用はいくらか
- 未払いのリサイクル料金があるか、買取額との関係はどうなるか
よくある質問
廃車にはいくら費用がかかりますか?
国の手数料、まだ払っていないリサイクル料金、会社に払う費用の合計です。たとえば一時抹消登録の手数料は2026年4月からOSS 450円・窓口 500円です。会社に払う費用は会社ごとに違うので、見積もりで確かめてください。
永久抹消登録の手数料は無料ですか?
関東運輸局の手数料一覧(平成31年4月1日現在)では、永久抹消登録と一時抹消後の解体届は無料です。令和8年4月の改定表には記載がないため、いまの金額は運輸支局で確かめてください。
重量税の還付は、廃車のあとで申請できますか?
できません。解体による永久抹消登録の申請、または解体届出と同時に申請する必要があります。車検の残りが1か月以上あることも条件で、輸出抹消は対象外です。
重量税の還付金はいつ受け取れますか?
還付申請書を運輸支局などに出してから、おおむね2か月半程度です。還付金は車検証の所有者に支払われます。
自動車税の還付は申請が必要ですか?
東京都では申請は要りません。還付金が出るときは自動で通知が届き、抹消登録が確かめられてから1か月程度かかります。抹消登録した月の翌月から月割で減額されます。
軽自動車税は月割で戻りますか?
仙台市の案内では、4月2日以降に廃車してもその年度分は全額納める(月割の制度がない)とされています。お住まいの市区町村で確かめてください。
自賠責保険は廃車すれば自動で解約されますか?
されません。保険会社(共済組合)の窓口で手続きした時点で解約になり、代理店ではできません。保険期間の残りが1か月未満なら返戻金はありません。
車を輸出する場合、リサイクル料金はどうなりますか?
リサイクル料金を預けてある車を輸出したときは、所定の手続きで取り戻せます。期間は輸出した日から2年間です。なお、輸出抹消では重量税の還付はありません。
地域ごとの還付・減免と窓口
税金の還付と保険の返戻は、制度の一般的な仕組みを公的機関の案内のとおりに書いています。個別の車で戻る金額や手続きは、都道府県・市区町村の税の窓口、保険会社、運輸支局・軽自動車検査協会で確かめてください。地域から廃車買取を探す
出典と確認日(22件・開いて表示)
- 国土交通省「登録手数料・検査手数料 現行額/R8.4改定額」(2026年11月14日に確認)
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ」(2026年11月14日に確認)
- 国税庁「No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」(2026年11月14日に確認)
- 東京都主税局「自動車税|自動車と税金(よくある質問)」(2026年11月14日に確認)
- 国土交通省「よくあるご質問(自賠責保険)」(2026年11月14日に確認)
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「道路運送車両法」(2026年11月14日に確認)
- 国土交通省 東北運輸局 宮城運輸支局「永久抹消登録手続き」(2026年11月14日に確認)
- 国土交通省 東北運輸局 青森運輸支局「自動車の登録(一時抹消登録)」(2026年11月14日に確認)
- 国土交通省 東北運輸局 青森運輸支局「自動車の登録(永久抹消登録)」(2026年11月14日に確認)
- 軽自動車検査協会「廃車(返納・解体届出)」(2026年11月14日に確認)
- 軽自動車検査協会「解体返納」(2026年11月14日に確認)
- 軽自動車検査協会「自動車検査証返納届(一時使用中止)」(2026年11月14日に確認)
- 国土交通省 関東運輸局「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」(2026年11月14日に確認)
- 国土交通省 関東運輸局「検査・登録関係手数料一覧表(平成31年4月1日現在)」(2026年11月14日に確認)
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(2026年11月14日に確認)
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金内訳」(2026年11月14日に確認)
- 国土交通省 自動車保有関係手続のワンストップサービス「受付審査時に必要な書類等(永久抹消登録(還付あり))」(2026年11月14日に確認)
- 国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の記載の手引(令和4年1月)」(2026年11月14日に確認)
- 東京都主税局「自動車税|自動車と税金」(2026年11月14日に確認)
- 仙台市「軽自動車税について」(2026年11月14日に確認)
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「自動車損害賠償保障法」(2026年11月14日に確認)
- 一般社団法人 日本損害保険協会「損害保険Q&A くるまの保険 問4 自賠責保険の契約を解除(解約)する場合」(2026年11月14日に確認)