日本出国時の国際観光旅客税はいくら?人数別の合計と1,000円になる条件
令和8年(2026年)11月19日時点では、日本から海外旅行へ出発するときの国際観光旅客税は、同年7月1日以後の出国なら原則1人1回3,000円です。ただし、同日前に締結した一定の運送契約に基づく出国には1,000円の経過措置があります。まず適用税率を確認し、非課税となる人を除いた課税対象人数を掛けると、旅行者全員の合計額を見積もれます。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1令和8年(2026年)7月1日以後の日本出国は、経過措置を除き1人1回3,000円
- 2合計額は適用税率に課税対象人数を掛け、2歳未満など確認済みの非課税条件に当てはまる人を除いて見積もる
2026年7月1日以後の国際観光旅客税は原則1人3,000円で、課税対象の大人2人なら合計6,000円になる
国際観光旅客税は、日本からの出国1回ごとに課税され、令和8年(2026年)7月1日以後は原則1人3,000円となる税です。
課税対象人数ごとの合計額は、次のとおりです。表の合計額は公表された1人3,000円と非課税条件を基にした編集部算出で、全員に同じ税率が適用される場合に使えます。
| 旅行者の構成 | 課税対象人数 | 1人当たりの適用税率 | 合計額 |
|---|---|---|---|
| 課税対象の大人2人 | 2人 | 3,000円 | 6,000円(編集部算出) |
| 課税対象の大人2人と満2歳以上の子1人 | 3人 | 3,000円 | 9,000円(編集部算出) |
| 課税対象の大人2人と2歳未満の子1人 | 2人。2歳未満の子は非課税 | 3,000円 | 6,000円(編集部算出) |
計算式は「適用税率×課税対象人数」です。大人2人と満2歳以上の子1人の例なら、3,000円×3人で9,000円となります。大人2人と2歳未満の子1人の例は、子を課税対象人数から除き、3,000円×2人で6,000円です。
この表は3,000円が適用される場合の早見です。経過措置の1,000円が適用されるかは次の節で確認してください。
2026年7月1日前に締結した一定の運送契約なら、同日以後の出国でも経過措置の1,000円となる
令和8年(2026年)7月1日以後に日本から出国する場合でも、同日前に締結した一定の運送契約に基づく出国なら、経過措置により1人1回1,000円です。それ以外の同日以後の出国には、原則3,000円が適用されます。
令和8年(2026年)11月19日時点の判定を、出国日と一定の運送契約の締結日で整理すると次のようになります。
| 日本からの出国日 | 一定の運送契約の締結日 | 適用税率 |
|---|---|---|
| 令和8年(2026年)7月1日以後 | 同日前 | 1,000円(経過措置) |
| 令和8年(2026年)7月1日以後 | 同日以後、または経過措置に該当しない | 原則3,000円 |
編集部の整理として、最初に出国日が令和8年(2026年)7月1日以後かを見て、次に一定の運送契約を同日前に締結したかを確認します。経過措置に該当すれば1,000円、該当しなければ原則3,000円です。
2歳未満の乳幼児など確認済みの非課税条件に当てはまる人は、課税対象人数から除いて合計する
2歳未満の乳幼児のほか、乗員や強制退去者等、確認済みの条件に当てはまる人は課税されません。合計額を出すときは、該当する人を課税対象人数から除きます。
| 確認する条件 | 課税の扱い | 条件の範囲 |
|---|---|---|
| 年齢 | 非課税 | 2歳未満の乳幼児等 |
| 出国時の立場 | 非課税 | 航空機または船舶の乗員として出国する場合 |
| 出国時の立場 | 非課税 | 強制退去等に該当する場合 |
| 利用する機体・船舶 | 非課税 | 政府専用機等の公用機または公用船で出国する場合 |
| 日本へ着いた状況 | 非課税 | 外国間を航行中、天候その他の理由で日本に緊急着陸等した場合 |
| 出国後の状況 | 非課税 | 日本から出国後、天候その他の理由で外国に寄港せず日本へ戻った場合 |
編集部の整理では、旅行者ごとにこの表へ当てはめ、非課税条件に該当しない人だけを数えます。その人数に、前節で確認した3,000円または1,000円を掛けると合計額を見積もれます。
通常は航空会社等がチケット代金に上乗せして徴収し、それ以外は搭乗・乗船時までに国へ納付する
航空会社等による徴収では、国際観光旅客税はチケット代金に上乗せする等の方法で旅行者から徴収され、航空会社等が国へ納付します。国際旅客運送事業者による特別徴収以外の場合は、旅行者が搭乗・乗船時までに国へ納付します。
| 徴収方法 | 誰が納付するか | いつ・どのように支払うか |
|---|---|---|
| 航空会社・船舶会社による徴収 | 航空会社等が国へ納付 | チケット代金に上乗せする等の方法で旅行者から徴収 |
| 上記の特別徴収以外 | 旅行者が国へ納付 | 搭乗・乗船時までに納付 |
編集部の整理として、支払い方は「航空会社・船舶会社による徴収か、それ以外か」の2つに分けて確認できます。具体的な移動手段の例は広げず、自分に適用される徴収方法を確認してください。
合計額は「適用税率×課税対象人数」で見積もり、出発前に税率・非課税条件・徴収方法の順で確認する
出発前は、適用税率、課税対象人数、徴収方法の順に確認すると、合計額と支払い方を整理できます。これは、前の節までの確認済み情報を並べた編集部の整理です。
- 出国日と一定の運送契約の締結日から、1人1回3,000円か経過措置の1,000円かを確認する
- 2歳未満などの非課税条件に該当する人を除き、課税対象人数を数える
- 「適用税率×課税対象人数」で旅行者全員の合計額を出す
- 航空会社・船舶会社による徴収か、それ以外の納付かを確認する
旅行の日程や予算を組み直す場合は旅行計画の立て方へ、海外旅行の出発前に渡航書類も見直す場合は海外旅行のパスポート残存有効期間の確認方法へ進めます。
