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引っ越し前後にやることチェックリスト|住所変更・ライフライン・車の手続きまで

引っ越しでは、荷造りや新居の準備だけでなく、住所変更やライフライン、各種契約の手続きも必要です。

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1引っ越し前にできる手続きと、引っ越し後でないとできない手続きの仕分けが分かる
  2. 2転出・転入・転居届、運転免許証(マイナ免許証の場合を含む)、車検証の期限と、条件で変わる点を確認できる
  3. 3退去時に貸主・借主のどちらが負担するかを考える基準と、記録の残し方を確認できる

特に、

  • 転出・転入届
  • マイナンバーカード
  • 電気・ガス・水道
  • 郵便
  • 運転免許証
  • 車検証

などは、引っ越し前後のタイミングを逃すと手続きが面倒になることがあります。

この記事では、引っ越し前・当日・引っ越し後に分けて、確認しておきたいことを整理します。

引越しの準備チェックリスト

住まいや家族の条件に応じて必要な手続きを整理します。

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まず確認したい6つのこと

  • 転出・転入または転居の手続きを確認する
  • 電気・ガス・水道・インターネットの停止と開始を確認する
  • 郵便・銀行・クレジットカードなどの住所変更先を整理する
  • マイナンバーカードや公的証明書の住所変更を確認する
  • 運転免許証・車検証など車関連の住所変更を確認する
  • 引っ越し当日までに必要な荷物と、すぐ使うものを分ける

引っ越し前にできる手続き・引っ越し後でないとできない手続き

手続きごとに、引っ越し前と引っ越し後のどちらで進められるかを仕分けました。各行の「条件・注意」に、詳しく書いている節の見出しを添えています。

手続き引っ越し前引っ越し後条件・注意
転出届(他の市区町村へ引っ越す場合)出せる(受付開始は自治体による)引っ越し後も受け付ける自治体がある法は「あらかじめ」届け出ると定めるだけで、日数は自治体の運用です。→ 引っ越し前にやること の「転出届を確認する」で確認
転入届(他の市区町村から来た場合)出せない引っ越した日から14日以内実際に住み始めてからの手続きです。→ 転入届・転居届を出す
転居届(同じ市区町村内の場合)出せない引っ越した日から14日以内→ 転入届・転居届を出す
マイナンバーカード転出予定日に署名用電子証明書が失効する14日以内に手続きしないと失効。継続利用は転入届から90日以内→ マイナンバーカードの住所変更
国民健康保険−転入・転居から14日以内に届出勤務先の健康保険の人は勤務先の案内に従います。→ 国民健康保険・介護保険など
運転免許証届出の対象になる変更がまだ生じていない変更が生じたら速やかに届出(日数の規定なし)免許証の種類で手続きが変わります。→ 運転免許証の住所変更 の表で確認
電気・ガス・水道・インターネット、郵便の転送手配しておく−→ 引っ越し前にやること の「ライフラインの停止・開始」「郵便物の転送」
車検証(登録自動車)−変更登録は15日以内軽自動車に15日は当てはめません。→ 車検証の住所変更

出典:住民基本台帳法第22条〜第24条、中野区「転出届」、文京区「住民票の異動届に関する質問・回答」、箕面市「転出届」、マイナポータル「引越し関連手続一覧」、警察庁「日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方」、国土交通省「リコール通知を確実に受けるために」 対象:各自治体・機関の案内。2026年10月15日確認。

引っ越し前にやること

転出届を確認する

現在の市区町村から別の市区町村へ引っ越す場合は、転出届が必要です。

転出届を出せる時期は、自治体によって案内が異なります。住民基本台帳法は、転出する人は「あらかじめ」届け出ると定めていて、日数は決めていません。

  • 東京都中野区: 引越し予定日の14日前から
  • 大阪府箕面市: 引っ越す日が決まったとき(おおむね引越しの14日前)、または引越しした日から14日以内
  • 東京都文京区: 引越す前または引越し後14日以内

このように、「14日前から」はあくまで一部の自治体の運用です。

マイナポータルからは、転出届をオンラインで提出できます。電子証明書が有効なマイナンバーカード等を持っていて、日本国内で引っ越す人が対象です。

同じ市区町村内で引っ越す場合は、転出届ではなく転居届になります。

出典:マイナポータル「引越し関連手続一覧」、デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」、中野区、箕面市、文京区、e-Gov法令検索「住民基本台帳法」 対象:転出届の届出時期とオンライン転出届。2026年10月15日確認(中野区の案内は2026年7月3日更新、文京区は2025年12月29日更新)。

ライフラインの停止・開始

引っ越し日が決まったら、

  • 電気
  • ガス
  • 水道
  • インターネット

の停止・開始日を確認します。

特にガスは、開栓時に立ち会いが必要な場合があります。

新居で引っ越し当日から使えるよう、余裕をもって申し込みましょう。

郵便物の転送

旧住所宛ての郵便物が届く可能性があるため、郵便の転送手続きも確認します。

転送手続きだけで住所変更が完了するわけではないので、

  • 銀行
  • クレジットカード
  • 保険
  • 通販
  • サブスクリプション
  • 勤務先

などの住所変更も別途行います。

粗大ごみ・不要品を処分する

粗大ごみは自治体によって収集方法や申し込み時期が異なります。

引っ越し直前では間に合わないこともあるため、早めに確認します。

新居ですぐ使うものを分ける

引っ越し当日に必要なものは、段ボールにすべて入れない方が便利です。

たとえば、

  • スマートフォンの充電器
  • トイレットペーパー
  • タオル
  • 着替え
  • 洗面用品
  • 常備薬
  • 各種書類
  • 印鑑

などです。

引っ越し当日に確認すること

旧居の最終確認

退去時には、

  • 忘れ物
  • 電気
  • ガス
  • 水道
  • 鍵
  • 備品

などを確認します。

賃貸住宅では、退去立ち会いが必要な場合もあります。費用の負担区分は、次の「退去時の費用負担(原状回復)を確認する」で確認できます。

新居の状態を確認する

入居時には、室内の傷や汚れなどを確認します。

賃貸住宅の場合は、入居前からあった傷や不具合を記録しておくと、退去時の確認に役立つことがあります。記録の残し方は、次の「退去時の費用負担(原状回復)を確認する」にまとめています。

メーター類も確認する

電気・ガス・水道が使用できるか確認します。

契約状況によっては、ブレーカーや元栓の操作が必要な場合があります。

退去時の費用負担(原状回復)を確認する

賃貸住宅を退去するときは、傷や汚れの修繕費を貸主と借主のどちらが負担するかが問題になります。立ち会いの前に、確認点を押さえておきます。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版・平成23年8月)は、負担割合の一般的な基準を示したものです。法的な拘束力はありません。

ガイドラインでは、借主が負担する原状回復を「借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」としています。経年変化や通常の使用による損耗の修繕は貸主の負担です。民法第621条も、通常の使用による損耗と経年変化は借主の原状回復義務から除いています。

状態の例貸主・借主のどちらか条件
家具の設置によるへこみ・設置跡通常損耗(貸主負担)設置しただけで生じたもの
壁のポスター・絵画の跡(クロスの変色)通常損耗(貸主負担)主に日照などの自然現象によるもの
借主所有のエアコンの設置によるビス穴・跡通常損耗(貸主負担)設置によって生じたもの
タバコのヤニ・臭い借主負担になりうる通常の使用による汚損を超えると判断される場合が多い
重い物を掛けたことによるくぎ穴・ネジ穴借主負担になりうる下地ボードの張替えが必要な程度の場合

経過年数も考慮されます。年数が多いほど借主の負担割合は減ります。たとえばカーペットは、6年で残存価値が1円になるように考えます(設備ごとに年数は異なります)。

貸主が、通常の原状回復を超える負担を借主に課す特約を契約に入れていることもあります。ガイドラインは、特約が有効になる条件を3つ挙げています。

  • 特約の必要性があり、暴利的でないなど、客観的・合理的な理由があること
  • 借主が、特約によって通常の原状回復義務を超えた負担をすることを認識していること
  • 借主が、その負担の意思表示をしていること

この条件を満たさない特約は、効力を争われることがあります。たとえばハウスクリーニングは、使い方によらず借主の負担とする特約がある場合は、借主負担になりうるとされています。特約がなければ、借主が通常の清掃をしている限り、専門業者によるハウスクリーニングは貸主の負担とされています。

トラブルを避けるには、入居時と退去時に、貸主側と一緒に写真やメモで状況を記録しておきます。判断に迷ったときの相談先として、国民生活センターや、お住まいの地域の消費生活センターがあります。

出典:国土交通省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」、国土交通省・日本賃貸住宅管理協会「これでわかる!賃貸住宅を退去する時の原状回復のポイント」、e-Gov法令検索「民法」第621条、国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」 対象:賃貸住宅の原状回復。2026年10月15日確認。

引っ越し後に最優先でやること

期限の早い順に、次の4つです。詳しくは、それぞれの節で確認してください。

  • 転入届・転居届: 引っ越した日から14日以内(→ 転入届・転居届を出す)
  • マイナンバーカード: 14日以内に手続きしないと失効。継続利用の手続きは転入届から90日以内(→ マイナンバーカードの住所変更)
  • 国民健康保険: 転入・転居から14日以内(→ 国民健康保険・介護保険など)
  • 運転免許証: 変更が生じたら速やかに。日数の規定はありません(→ 運転免許証の住所変更)

転入届・転居届を出す

別の市区町村から引っ越した場合は転入届、同じ市区町村内で住所が変わった場合は転居届を提出します。

マイナポータルでは、転入届・転居届について、引っ越した日から14日以内に提出するよう案内しています。

正当な理由なく届出をしない場合は、5万円以下の過料に処されることがあります。

出典:マイナポータル「引越し関連手続一覧」、総務省「住民票の住所の異動届の手続方法」、e-Gov法令検索「住民基本台帳法」 対象:転入届・転居届。2026年10月15日確認。

まだ新しい住所に住んでいない状態では、転入届・転居届を受理しない自治体もあります(箕面市・文京区の案内)。

マイナンバーカードの住所変更

住所が変わった場合は、マイナンバーカードの住所変更手続きも行います。

転入・転居時に自治体窓口で同時に手続きできる場合があります。

マイナポータルでは、次のように案内されています。

  • 転出予定日に、署名用電子証明書は自動的に失効する
  • 転入届を14日以内に出さない場合は、マイナンバーカードは失効する
  • 転入届を提出した日から90日以内に、マイナンバーカードの継続利用の手続きをする
  • 署名用電子証明書の発行も、同時にできる

出典:マイナポータル「引越し関連手続一覧」 対象:マイナンバーカードの住所変更・署名用電子証明書。2026年10月15日確認。

国民健康保険・介護保険など

国民健康保険、介護保険、各種手当などは、状況によって住所変更や加入手続きが必要です。

マイナポータルでは、国民健康保険について、次のように案内しています。

  • 転入先の自治体の国民健康保険に加入する場合は、転入日から14日以内に加入の届出をする
  • 同じ市区町村内で転居した場合は、転居した日から14日以内に住所変更の届出をする

出典:マイナポータル「引越し関連手続一覧」 対象:国民健康保険の転入・転居の届出。2026年10月15日確認。

会社員などで勤務先の健康保険に加入している場合は、勤務先の案内に従って住所変更を行います。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所が変わった場合は、速やかに記載事項変更の届出が必要です。

警察庁は、住所や氏名など免許証の記載事項に変更が生じた場合、速やかに住所地の公安委員会へ届け出るよう案内しています。日数の規定はありませんが、届け出なかった場合は2万円以下の罰金または科料に処せられることがあります。

従来の免許証の住所変更では、

  • 変更届
  • 住所を確認できる書類(住民票の写し、本人宛の郵便物など)

が必要です。

マイナ免許証(マイナンバーカードと一体化した免許証)がある人は、手続きが分かれます。自分の免許証の種類を確認して、表で見てください。

あなたの免許証市区町村の届出だけで足りるか免許センター等の手続き注意
従来の免許証のみ足りない公安委員会への住所変更の届出住民票を移しただけでは反映されません
マイナ免許証のみ(利用開始手続き済み)足りる。市区町村への届出から原則2日後に免許情報が自動変更される同意しなかった項目だけ、引き続き届出が必要住所変更の手続きで署名用電子証明書が失効します。新たに発行しないと、自動変更されません。同意の有効期間は10年です
マイナ免許証のみ(利用開始手続きをしていない)足りない届出が必要利用していない人は、マイナ免許証のみでも届出の義務があります
マイナ免許証と従来の免許証の2枚持ち警察庁のFAQで、対象は「マイナ免許証のみを保有している方」とされており、2枚持ちは含まれません扱いの詳細は、都道府県警察の案内で確認保有者の多くが2枚持ちです(下記)

利用開始の手続きは、住所地の免許センター等で行います。同意手続きと、署名用電子証明書の提出が必要です。利用するかどうかは、本人が決められます。

令和8年10月末時点で、全国のマイナ免許証保有者は4,409,218人です。うちマイナ免許証のみが1,196,809人、2枚持ちが3,212,409人でした。2枚持ちの割合は約72.9%です(2枚持ちの人数÷保有者数。編集部算出)。

出典:警察庁「日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方」、警察庁「住所変更ワンストップサービス等」、警察庁「マイナ免許証FAQ 5」、警察庁通達(令和7年3月10日)、警察庁「令和8年10月末時点のマイナ免許証保有者数」(令和8年11月11日) 対象:運転免許証の住所変更。人数は全国の合計(都道府県別の集計。調査方法は出典に記載なし)。割合は編集部算出で、公表値ではありません。2026年10月15日確認。

車検証の住所変更

車を所有していて引っ越しで住所が変わった場合は、車検証の住所変更手続きも必要です。

国土交通省は、登録自動車について、引っ越しで住所が変わった場合は15日以内に変更登録の手続きを行うよう案内しています。軽自動車も同様に手続きが必要ですが、15日は登録自動車の案内で、軽自動車の日数は示されていません。

登録自動車は新住所を管轄する運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。

出典:国土交通省「リコール通知を確実に受けるために(自動車登録情報の変更・移転登録)」 対象:登録自動車の変更登録(15日以内)と軽自動車の住所変更。2026年10月15日確認。

普通車

登録自動車では、住所変更のために変更登録を行います。

引っ越しによって使用の本拠が変わる場合、管轄によってはナンバープレート変更が必要になることがあります。

軽自動車

軽自動車も住所変更手続きが必要です。

新住所を管轄する軽自動車検査協会で手続きを行います。

車庫証明も確認する

普通車で使用の本拠や保管場所が変わる場合は、自動車保管場所証明に関する手続きが必要になることがあります。

軽自動車も地域によっては保管場所の届出が必要です。

必要性や期限は新住所の地域・車種によって異なるため、新住所を管轄する警察署で確認してください。

車を持っている人の引っ越しチェック

  • 運転免許証の住所変更を確認した
  • 車検証の住所変更を確認した
  • 車庫証明・保管場所届出の必要性を確認した
  • 自動車保険の住所変更をした
  • 駐車場を確保した
  • 新居周辺の道幅や駐車環境を確認した

引っ越しを機に車の使い方が変わる場合は、今の車を持ち続けるか見直すきっかけにもなります。

車を買い替えるタイミングはいつ?では、生活環境の変化も含めた買い替え判断を整理しています。

契約・家族まわりの住所変更

公的な手続きのあとは、契約や家族に関わる住所変更を進めます。

銀行・クレジットカード・保険の住所変更

引っ越し後は、各種契約の住所変更も進めます。

主なものは、

  • 銀行
  • 証券
  • クレジットカード
  • 生命保険
  • 損害保険
  • 携帯電話
  • インターネット
  • 通販サイト
  • サブスクリプション

などです。

重要な書類が旧住所へ届かないよう、優先順位をつけて変更します。

勤務先・学校の住所変更

会社員の場合は、

  • 人事情報
  • 給与
  • 通勤手当
  • 社会保険

などのために勤務先へ住所変更を届け出ます。

学生の場合も、学校へ住所変更を届ける必要があります。

子どもがいる場合

子どもがいる家庭では、

  • 転校・転園
  • 児童手当
  • 医療証
  • 予防接種
  • 保育関連

など、家庭状況に応じた手続きがあります。

自治体によって必要書類や手続きが異なるため、新住所の自治体情報を確認してください。

ペットがいる場合

犬を飼っている場合は、登録住所の変更が必要です。

マイナポータルの引越し関連手続一覧でも、犬の登録について住所変更の届出が案内されています。窓口の手続きは、次のとおりです。

  • 他の市区町村から転入した場合: 現在の鑑札を持って、住所変更の手続きをする
  • 同じ市区町村内で転居した場合: 住所変更の届出をする

自治体によって届出先や持ち物が異なることがあるため、新しい住所の自治体の案内も確認してください。

また、狂犬病予防法は、登録を受けた犬の所在地を変更したときは、30日以内に新しい所在地を管轄する市町村長へ届け出るよう定めています。

出典:マイナポータル「引越し関連手続一覧」、e-Gov法令検索「狂犬病予防法」第4条 対象:飼い犬の登録住所変更。2026年10月15日確認。

引っ越し後1週間〜1か月で確認したいこと

引っ越し直後の手続きが落ち着いたら、

  • 旧住所宛て郵便の確認
  • 各サービスの住所変更漏れ
  • 通勤・通学経路
  • ごみ収集日
  • 防災情報
  • 病院
  • スーパー
  • 駐車場

など、日常生活に必要な情報を確認します。

引っ越しを機に暮らし全体を見直す

引っ越しは、住所だけでなく生活環境が変わるタイミングです。

たとえば、

  • 通勤距離が変わる
  • 車が必要になる
  • 車が不要になる
  • 家族が増える
  • 部屋が広くなる・狭くなる
  • 固定費が変わる

といった変化があります。

必要な手続きが終わったら、「新しい暮らしで何が変わるか」も整理してみましょう。

家族構成が変わったときに見直したい暮らしのことも参考になります。

引っ越し前後の最終チェック

  • 転入届または転居届を済ませた
  • マイナンバーカードの住所を変更した
  • 健康保険など必要な公的手続きを確認した
  • 電気・ガス・水道が利用できる
  • 郵便や各種契約の住所を変更した
  • 自分の免許証の種類に合った住所変更の手続きを済ませた
  • 車を所有している場合は車検証の住所を変更した
  • 勤務先・学校へ住所変更を届けた
  • 家族・子ども・ペットに必要な手続きを確認した
  • 退去した賃貸住宅の原状回復の記録(写真・メモ)を残した

引っ越し手続きについてよくある質問

Q転入届はいつまでに出せばいいですか?
Aマイナポータルでは、新しい住所に引っ越した日から14日以内に転入届を提出するよう案内しています(→ 転入届・転居届を出す)。
Q同じ市区町村内で引っ越した場合も転入届が必要ですか?
A同じ市区町村内で住所が変わる場合は、一般に転居届を提出します。転居届も引っ越した日から14日以内が基本です(→ 転入届・転居届を出す)。
Q転入届・転居届は引っ越し前に出せますか?
A出せません。箕面市は転居届について「まだ新しい住所に住んでいない状態では、転居届を受理することはできません」、転入届について「まだ箕面市に住んでいない状態では転入届はできません」と案内しています。文京区も、実際に新住所に住み始めていない人は手続きできないと案内しています(→ 転入届・転居届を出す)。
Q転出届はいつから出せますか?
A自治体によって異なります。法律は「あらかじめ」届け出ると定めるだけです。中野区は引越し予定日の14日前から、箕面市は引っ越す日が決まったとき(おおむね引越しの14日前)、または引越しした日から14日以内、文京区は引越す前または引越し後14日以内と案内しています(→ 転出届を確認する)。
Q運転免許証の住所変更に期限はありますか?
A日数の規定はなく、住所など免許証の記載事項に変更が生じた場合は速やかに届け出るよう、警察庁が案内しています。マイナ免許証のみで利用開始手続きが済んでいる人は、市区町村への届出で免許情報が自動変更されます。利用していない人は、マイナ免許証のみでも届出が必要です(→ 運転免許証の住所変更)。
Q車検証の住所変更はいつまでに必要ですか?
A登録自動車は、住所が変わった場合に15日以内に変更登録の手続きを行うよう、国土交通省が案内しています。軽自動車も手続きは必要ですが、15日は登録自動車の案内です(→ 車検証の住所変更)。
Q住民票を変更すれば車検証の住所も自動で変わりますか?
Aいいえ。住民票と自動車登録は別の手続きです。車を所有している場合は、車検証の住所変更も行う必要があります。
Q引っ越したら車のナンバーも変わりますか?
A新住所によって管轄が変わる場合など、ナンバープレート変更が必要になることがあります。具体的な手続きは新住所を管轄する運輸支局や軽自動車検査協会で確認してください。

次にやること

  1. STEP 1暮らしの変化を見直す家族構成や生活環境が変わったときに確認したいことを整理する
  2. STEP 2車の買い替え時期を考える引っ越しで車の使い方が変わるなら、今の車を乗り続けるか考える
  3. STEP 3住まい・暮らしのテーマを見る毎日の暮らしや家族、移動について考える

出典

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