海外留学支援制度（学部学位取得型）とは｜採用率と総額

結論：まず「通常応募」と「都道府県推薦枠」のどちらを軸にするか

通常応募は全国から集まった応募者を機構が書面審査（第一次）と面接審査（第二次）で絞り込みます。2026年度は408人が応募して140人が採用されました。一方の都道府県推薦枠は、選考そのものを各都道府県が行い、推薦可能人数は「各都道府県1名」です。推薦された後に機構が行うのは、資格要件を満たしているかの再確認だけです。つまり競争する相手が「全国の応募者」から「同じ都道府県の高校生」に変わるのが、この枠の本質です。

なお、この制度はJASSOが実施する3つの「海外留学支援制度」のうちの1つです。名前が似ていて混同されやすいので、先に区別しておきます。日本の大学に在籍したまま協定校へ留学する人向けの「協定派遣」、大学院の学位を取る人向けの「大学院学位取得型」、そして高校卒業後に海外大学で学士を取る人向けの本制度です。海外大学進学の全体像を検討しているご家庭が見るべきなのは、この学部学位取得型です。

採用率は約3割——公式データで4年分を計算する

応募者数も採用者数も4年で増え続けていて、採用率は下がっていません。2026年度は応募が408人に増えた一方で採用も140人に増え、採用率は4年でもっとも高い34.3%でした。2027年度の支援予定人数は募集要項の時点では「未定（参考：2026年度採用人数140名）」とされています。国費による制度なので、各年度の予算成立状況によって金額も人数も変わりうる点は押さえておいてください。

参考までに、同じ海外大学進学向けでも柳井正財団の奨学金は40名程度、笹川平和財団の笹川奨学金は最大35名と枠が小さく、対象大学も指定されています。本制度は対象となる大学の幅が広く、採用枠も一桁多い。「まず押さえる1本」として設計が違うのがここです。

第1希望の国で採用率が2倍近く違う

プレスリリースは応募者数・採用者数を「留学希望国・地域名」別に載せています（応募者の第一希望大学の所在地で集計）。ここから国別の採用率を計算すると、同じ年度でも国によってかなり差があります。これは上位記事がどこも計算していない数字です。

いくら受け取れるのか——区分A〜Hと4年間の総額

支援期間は募集要項で「原則4年」とされていますが、中身は「留学先大学が定める学位取得に必要な最短期間（標準修業年限）」です。補足Q&Aは、学位取得まで最短5年かかる場合に4年しか支援を受けられないのかという問いに「必ずしも4年とは限りません」と答え、逆に学士課程が3年の場合は「支援期間は3年となります」としています。英国のように学士が3年の国では、総額が4分の3になります。ここを4年で計算していると資金計画が1年分ずれます。

これに加えて、新規採用者には支援開始時に渡航支援金1万円が支給されます。奨学金の使途に指定はなく、補足Q&Aは「学修活動に必要な経費を支援します。その範囲内において奨学金の使途に指定はありません」としています。支給は毎月の在籍確認を経て、派遣学生本人名義の日本国内の口座へ送金されます。保護者の口座ではありません。

2024年度と2025年度に制度が組み替わっている——古い情報の見分け方

この制度は近年で2回、支援の形が変わっています。検索すると旧制度のまま書かれた記事が上位に残っているので、年度表示で見分けてください。

• 2023年度まで：奨学金 月5万9,000円〜11万8,000円 ＋ 授業料の実費（各年度250万円を上限、予算の状況に応じ300万円まで） ＋ 臨時の渡航支援金16万円
• 2024年度：奨学金 月12万4,000円〜32万6,000円 ＋ 臨時の渡航支援金16万円。授業料の支給がなくなった
• 2025年度以降：奨学金 月13万9,000円〜35万2,000円 ＋ 渡航支援金1万円。渡航支援金が16万円から1万円に下がった

つまり月額が5万9,000円〜11万8,000円と書かれていたり、授業料の実費支給や250万円・300万円という上限、渡航支援金16万円のどれかが出てきたら、その記事は2023年度または2024年度の情報です。現行の制度では授業料は一切支給されません（補足Q&A「奨学金とは別に授業料の支給はありますか？」→「ありません」）。月額が上がった分で授業料をどこまで賄えるかは進学先次第なので、海外大学の学費と突き合わせて差額を出しておいてください。

応募できるのは誰か——18ある要件のうち、先に確認すべき5つ

このほか、支援期間開始までに留学先大学の無条件の入学許可を自分で得ること、査証（ビザ）を自分で得ること、支援期間開始時に大学・企業等に雇用されていないことが要件です。応募の時点で入学許可を得ている必要はなく、語学コースの受講を条件とする「条件付き入学許可」の段階でも応募できますが、支援開始までに無条件の許可に切り替わっている必要があります。

対象となる課程にも線が引かれています。学位の英語表記が原則「Bachelor」であること、フルタイムの正規課程であることが条件で、完全オンラインの課程は対象外（ただし海外滞在を大学が必須としている場合は対象）、芸術分野で主に実技科目の履修により学位を取る場合は対象外、コミュニティカレッジから編入して学士を目指すルートは対象外です。欧州の一部の医学部・歯学部・薬学部・獣医学部のように、修了時に学士が授与されず一貫制の修士相当の学位のみが授与される課程も対象外とされています。志望校の学位名称は、海外大学の出願の準備と同時に大学公式で確認しておいてください。

国内大学との併願はできる。ただし「入学」したら終わり

補足Q&Aは「日本国内の大学と併願したいのですが、応募できますか？」に「応募できます。ただし、応募締切後から留学するまでの間で日本国内の大学に在籍していた場合は、支援期間の開始日までにその大学を退学している必要があります」と答えています。つまり同じ年度の併願は想定されていて、国内大学に受かって一度在籍しても、留学開始前に退学すれば採用は維持されます。

問題は翌年以降です。資格要件(4)は「応募締切時までに、国内外の高等教育機関（大学院、大学、短期大学、高等専門学校（第4学年以上）、専修学校の専門課程又は専攻科）及び大学入学準備コース等に在籍したことがない者」と定めており、補足Q&Aは「応募時までに日本の大学を退学予定です。応募できますか？」に「応募できません。応募締切時までに、日本国内外を問わず、高等教育機関（大学・短期大学・コミュニティカレッジ等）及び大学入学準備コース等に、一度でも在籍したことがある場合は応募できません」と答えています。国内大学に1年通ってから出し直す、という選択肢はありません。

一方で、応募資格はかなり広く取られています。高等学校等を卒業後3年以内であれば応募でき、就労経験の有無も問われません（支援期間開始時までに退職していれば可）。2027年4月以降に高校を卒業予定でも、支援期間開始までに卒業していれば応募できます。すでに2026年秋入学の入学許可を得ている場合も、2027年秋入学に延期すれば応募できます——ただし既に大学に入学している場合は「高等教育機関に在籍したことがある」とみなされて応募できません。海外大学と国内大学のどちらを選ぶかを迷っているご家庭は、この一線だけは先に家族で共有しておいてください。

都道府県推薦枠——県内で1枠を取れば、全国審査を通らない

都道府県推薦枠の応募者向けFAQは、この枠の性格をかなり率直に書いています。「都道府県から推薦されたら必ず採用されるのか」という問いに対する答えが上の引用です。選考は都道府県が行い（募集要項「選考は、各都道府県が行います」）、推薦可能人数は「各都道府県1名」。機構側の役割は推薦後の資格確認に移ります。

実績でも、この枠の存在感は小さくありません。2025年度の選考結果では採用者118人のうち32人が都道府県推薦枠で、全体の27.1%を占めました。出身高校所在地別の一覧では、都道府県のうち長野県と徳島県（および「国外」）について「都道府県教育委員会より推薦がなかった場合」を示す記号が付いています。

1. 1最初の一手：在籍校が所在する都道府県の教育委員会に、学部学位取得型の都道府県推薦枠の募集があるか、受付期間と選考方法はどうなっているかを問い合わせる（機構は「2027年度海外留学支援制度（学部学位取得型）都道府県推薦枠 提出・お問い合わせ先一覧」を公開しています）
2. 2同時に学校へ：推薦状と調査書等は高校から都道府県へ直接提出する。校内の手続きがいつ始まるかを担任・進路指導の先生に確認する
3. 3併願を前提に組む：推薦枠と通常応募は併願できる。推薦枠が不成立でも通常応募が生きるように、機構の10月上旬締切に間に合う準備を並行して進める
4. 4対象外なら通常応募に集中する：既卒の方、高認・国際バカロレア等の資格で出願する方は推薦枠の対象外。通常応募の資格要件は満たしうるので、そちらに絞る

保護者がやる実務——所得証明書と提出ルールでつまずく

本人が作成する書類の方は、志望理由・留学計画・学位取得後の進路計画を日本語と留学先での使用言語の両方で書くもの、「日本社会への貢献について」、「留学をテーマとした自己PR」と、分量があります。留学先大学は第1希望〜第4希望まで記入し、第5希望〜第8希望も書いておけると採用後にやむを得ず変更が必要になったときの再審査の余地が残ります（第1〜第4希望の根拠書類は必要、第5〜第8希望は不要）。保護者の役割は書く内容に口を出すことではなく、学校・市区町村・大学という外部が絡む書類の段取りを管理することだと割り切るのが現実的です。

スケジュール：高2の春から10月上旬の締切までを逆算する

1. 1高2の春〜夏：評定平均値を学校に確認する。3.7（5段階）に届いていなければ、まず校内の成績を上げることが最優先。ここは後から取り返せない
2. 2高2の夏〜高3の春：TOEFL iBTまたはIELTSを受け、基準（iBT 4.0／旧スケール80、IELTS 6.0）を確保する。有効期限切れのスコアも認められるので、早めに1本取っておくと楽になる
3. 3高2の秋〜冬：前年度の募集要項と補足Q&Aで要件を確認する（公式が推奨している進め方）。同時に都道府県教育委員会へ推薦枠の有無を問い合わせる
4. 4高3の春〜夏：志望校を8校まで絞り、第1〜第4希望の根拠書類を集める。海外大学の出願の準備と同じ作業なので並行できる
5. 5高3の7月下旬〜8月：その年度の募集要項が公開されたら、変更点を前年度と突き合わせる
6. 6高3の9月：エントリー（9月下旬が期限で、応募書類の締切より早い）。所得証明書を市区町村で取得し、学校に推薦状・調査書等を依頼する
7. 7高3の10月上旬：提出。差替え・訂正は一切できないので、提出前に確認を終える

採用後も「出して終わり」ではありません。支援期間中は毎月の学修報告書、毎学期終了時の留学状況報告書と成績証明書、年1回の派遣学生状況調査の提出義務があります。支援期間終了後1か月以内に学位記・留学成果報告書・成績証明書を提出し、終了後5年間は年1回の調査に回答する義務があります。採用の取消し事由は14項目あり、留学先大学の休学・退学・除籍、留学計画の主要部分の変更、成績不良の状態が1年間続いたときなどが挙げられています。また外務省の海外安全ホームページで危険情報・感染症危険情報が「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」以上に該当する地域に渡航・留学している場合は、奨学金の支給が休止されます（レベル2に限り、誓約書等の提出で支援が認められることがあります）。

他の給付型と並べる——JASSOを軸にするか、財団を軸にするか

枠の大きさと対象の広さを見ると、本制度を土台に置き、志望校が財団の対象に入るならそこへ重ねて出すのが基本形です。財団系は対象大学が指定され枠も小さいので、本制度を落としたときの代替になりにくい。逆に本制度は対象大学が広く採用率も約3割なので、海外大学進学を決めているなら出さない理由がありません。制度の全体像と残額の試算は海外大学の返済不要奨学金まとめに、高校留学段階の支援は高校生の留学奨学金にまとめています。

併給で注意したいのは、相手側の要項の書き方です。本制度は「他の奨学金等支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください」と、確認の責任を応募者側に置いています。両方に採用されてから片方を辞退する事態を避けるため、応募前にそれぞれの事務局へ併給の可否を問い合わせておいてください。

向いているご家庭・慎重に考えたいご家庭

• 向いている：高校卒業後にそのまま海外大学の学士課程へ進む進路が固まっていて、評定平均3.7以上と語学基準を満たせる。対象大学が広いので、志望校が財団系の指定リストに入っていなくても出せる
• 向いている：在籍校のある都道府県が推薦枠の募集をしている高3生。全国審査を経ない別ルートに併願できる
• 向いている：家計支持者の合計所得が2,000万円以下で、学費の一部を自己資金・他の奨学金で埋める見通しがある
• 慎重に考えたい：この奨学金を資金計画の柱にしている。授業料は支給されず、採用は約3割、金額も各年度の予算成立状況で変わりうる。採用されなかった場合の進路を必ず用意しておく
• 慎重に考えたい：コミュニティカレッジから編入して学士を取るルート、ファウンデーションを挟むルートを考えている。編入前提は対象外で、大学入学準備コースが対象になるのは「日本の中等教育修了資格が留学先大学の学士課程入学条件を満たさない場合」に限られる
• 慎重に考えたい：国内大学も本気で併願し、結果次第で日本に進む可能性がある。同じ年度なら併願できるが、在籍が生じると翌年以降の応募資格が失われる
• 対象外：すでに国内外の高等教育機関・大学入学準備コースに在籍したことがある。芸術分野で主に実技科目の履修により学位を取る課程、完全オンラインで学位が取れる課程

まとめ：金額より先に、ルートと評定平均を確認する

海外留学支援制度（学部学位取得型）は、返済不要で月13万9,000円〜35万2,000円、米英加なら4年で1,689万6,000円（支援期間が4年の場合）という規模の国費奨学金です。2026年度は408人の応募に140人が採用され、採用率は34.3%。財団系の大型奨学金（柳井正財団40名程度、笹川平和財団は公表上限35名）より枠が一桁多く、指定校のリストもない。海外大学進学を決めているご家庭が最初に押さえる1本だと言えます。

ただし押さえる順番があります。第一に授業料は出ません（2023年度までの旧制度と混同しないこと）。第二に応募ルートが2つあり、各都道府県1名の推薦枠は全国審査を経ない別ルートで、通常応募と併願できます。第三に評定平均3.7以上（5段階）は後から取り返せないので、高2のうちに現状を学校に確認しておくこと。第四に高等教育機関への在籍歴があると応募できないため、国内大学の入学手続きは翌年以降の可能性まで含めて判断すること。制度・金額・日程は年度ごとに改定されるため、応募の際は必ずJASSOの最新の募集要項と補足Q&Aをご確認ください。