自賠責 値上げ 2026 軽自動車 車検費用｜法定費用が+1,120円になる前に確認する3点

この記事の要点

• 令和8年(2026年)11月1日から、軽自動車(検査対象)の自賠責保険料(24か月)が 17,540円 → 18,660円 に改定されます(+1,120円・+6.4%)。
• 根拠は損害保険料率算出機構が2026年4月30日に金融庁長官へ届け出た基準料率です。
• 重量税・印紙代(法定手数料)は別途かかります。令和8年(2026年)4月1日施行の印紙代改定も加味した「2026年秋以降の法定費用合計」を下の表で確認してください。
• 新料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます(令和8年(2026年)10月15日時点)。手続き日ではなく保険期間の始期で決まるため、車検が10月末をまたぐ場合は自賠責証明書の満期日や見積時の始期日を確認してください。

軽自動車の法定費用は令和8年(2026年)11月1日以降これだけ変わる

2026年秋以降に軽自動車の車検を受ける場合の法定費用(自賠責保険料・重量税・印紙代)は、以下のとおりです。

法定費用の新旧比較(軽自動車・自家用・2年車検・持込)

※ 重量税はエコカー減税なしの税率です。

※ 印紙代は2026年4月1日施行の法定手数料改定後の額(検査手数料2,100円+技術情報管理手数料400円=2,500円)を記載しています。 ※ 重量税・印紙代は今回の自賠責改定とは別の根拠に基づきます。詳細は後述します。 ※ 離島・沖縄県は別料率です。

値上げの影響は法定費用の増加分だけです。ディーラーや整備工場が設定する技術料・整備費用には影響しません。

今回の値上げの根拠は損害保険料率算出機構の届出原本

今回の値上げは、損害保険料率算出機構(GIROJ)が2026年4月30日に金融庁長官へ届け出た自賠責保険基準料率の改定に基づいています。

• 届出日: 2026年4月30日
• 施行日: 令和8年(2026年)11月1日
• 全車種平均の改定率: +6.2%

軽自動車の新料率一覧(2026年11月1日以降・離島・沖縄県を除く)

※ 日付は保険期間の始期

重量税と印紙代は別の改定で動いた

自動車重量税と印紙代は、今回の自賠責値上げとは別の根拠で決まります。混同しないように整理します。

自動車重量税(軽自動車・自家用・継続検査・2年分)

重量税は車齢によって3段階に分かれています。軽自動車検査協会「継続検査(車検)のご案内」(URL: https://www.keikenkyo.or.jp/inspection/continuation.html)に記載されている現行額は以下のとおりです。

重量税は今回の改定対象ではありません。車齢が13年・18年の節目を超えると税額が上がる仕組みは変わりません。

印紙代(法定手数料・継続検査・持込)

印紙代は令和8年(2026年)4月1日施行の法定手数料改定で引き上げられています。今回の自賠責改定とは別のタイミングです。

• 2026年4月1日改定後: 検査手数料 2,100円 + 技術情報管理手数料 400円 = 合計2,500円
• 2026年4月1日以前: 検査手数料 1,800円 + 技術情報管理手数料 400円 = 合計2,200円(改定で+300円)

この改定はすでに施行済みです。軽自動車検査協会のウェブサイト(上記URL)および関東運輸局公表の「令和8年4月1日から自動車検査手数料が改定されます」(URL: https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000369870.pdf)で確認できます。

施行日をまたいで車検を受ける場合の料率適用

令和8年(2026年)10月15日時点で、新料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。手続き日や契約日ではなく、保険期間の始期で決まります。

車検と同時に自賠責を更新する場合、新しい契約の始期が受検日になるのか、現行の自賠責の満了時になるのかは、取得できた範囲の公的資料・保険会社の案内では明文の記載を確認できていません。そのため、受検日だけで料率は言い切れません。新しい自賠責の始期日(代理店・車検業者が見積時に付ける日)が11月1日以降なら新料率です。始期日が現在の証明書の満期日になるのか受検日になるのかは確認できていません。受検日を決める前に「新しい自賠責の始期日はいつか」を業者に確認してください。

判断に使える事実は次の3点です。

• 継続契約の補償は始期日の正午に始まり、前の契約の終期とつながります(あいおいニッセイ同和損保の案内)。
• 継続検査では、自賠責の保険期間が検査証の新しい有効期間満了日までを全部カバーしている必要があります。始期日そのものは自動車損害賠償保障法に規定がありません。
• 車検は満了日の2か月前から受けられますが、早く受けても検査証の新しい満了日は動きません(軽自動車検査協会の例では、満了日が令和7年5月15日の車を令和7年4月1日に受検しても、新しい満了日は令和9年5月15日)。

見積時に提示される始期日と、手元の証明書の満期日を並べて確認すると、自分の料率を判断できます。

よくある質問

Q1. 令和8年(2026年)11月1日より前に車検を受ければ値上げ前の料率が使えますか?

料率の基準は車検を受ける日ではなく、自賠責保険の保険期間の始期です。始期が2026年10月31日以前であれば現行料率(24か月 17,540円)、11月1日以降であれば改定後料率(24か月 18,660円)です。車検と同時に更新する場合の始期が受検日になるのか満期日になるのか、確認できた資料では明記がないため、見積時に提示される始期日で確認してください。

Q2. 軽トラックや軽バンでも同じ料率ですか?

本記事の金額は GIROJ 料率表の「軽自動車(検査対象車)」区分です。軽トラック・軽バン・事業用など区分が異なる可能性がある車は、GIROJ の料率表と自賠責証明書で区分を確認してください。

Q3. 値上げはいつまで続きますか?

確認できた資料には、次回の見直し時期の記載がありません。

Q4. 自賠責保険料が上がると車の維持費はどのくらい増えますか?

2年車検で毎回かかる法定費用のうち自賠責分だけが+1,120円増えます。整備費用・タイヤ・オイルなど変動費は影響を受けません。

Q5. 車検費用全体(法定費用+整備費用)のイメージを知りたいです。

法定費用以外の費用(整備費用・代行手数料など)はディーラーや整備工場によって異なります。法定費用の内訳と総額の目安は下の「次に読むべき記事」で詳しく整理しています。

Q6. 車検費用が高くなると、乗り換えを検討した方がいいですか?

法定費用の値上げは1,120円で、判断を左右するほどの金額ではありません。乗り換えを検討すべきかどうかは、修理費の見込みや車の状態によります。車検費用が10万円を超えた場合の損益分岐については別記事で試算しています。

Q7. 印紙代2,500円という金額はどこで確認できますか?

軽自動車検査協会の公式サイト「継続検査(車検)のご案内」(URL: https://www.keikenkyo.or.jp/inspection/continuation.html)に、2026年4月1日以降の適用額として記載されています。一次情報として参照してください。

次に読むべき記事

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この記事について

本記事は自賠責保険料率の改定情報を整理した差分型記事です。実車の整備記録や個別の見積もりを根拠にしたものではありません。

法定費用の金額は一次情報(損害保険料率算出機構・軽自動車検査協会・国土交通省の各公式文書)と突合しています。整備費用・代行手数料は含まれません。

最終確認日: 令和8年(2026年)10月15日