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大学生の学生納付特例 申請方法|対象の確かめ方・経路別の持ち物・年度ごとの期限(2026年11月時点)

この記事は、日本年金機構の公式ページを令和8年(2026年)11月20日時点で確認してまとめています。自分の所得や在学校の扱いで結果は変わるので、判断に迷う点は申請先の窓口で確かめてください。

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1学生納付特例は、20歳以上の学生本人の前年所得が基準以下のとき、申請して承認されると国民年金保険料の納付が猶予される制度。家族の所得の多寡は問わない。令和8年度の保険料は月17,920円(2026年11月20日時点)
  2. 2申請は電子(マイナポータル)・窓口・郵送のいずれか。年度ごとに申請が要り、納付期限から2年を経過すると時効で申請できない。申請が遅れると障害基礎年金を受け取れない場合がある
  3. 3承認された期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれるが、追納しないと年金額の計算の対象期間には含まれない。10年以内なら追納でき、令和8年度中の追納は令和6年度分が月16,980円・令和7年度分が月17,510円(加算額なし)

20歳になった学生は国民年金の加入が必要で、申請して承認されれば、本人の前年所得が基準以下のとき保険料(月17,920円)の納付を猶予できる

学生納付特例とは、20歳以上の学生本人の前年所得が基準以下のとき、申請して承認されると国民年金保険料の納付が猶予される制度のことです。20歳以上の方は原則、国民年金への加入と保険料の納付が義務で、学生でも20歳以上なら加入しなければなりません。

  • 対象かどうかは、申請する年度の前年の本人の所得で決まります。家族の所得の多寡は問われません
  • 申請は年度ごとです。承認されたときだけ猶予になり、却下通知書が届くこともあります
  • 申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取れない場合があります

令和8年度の国民年金保険料は月17,920円です。12カ月分は215,040円(編集部算出。17,920円×12。納付方法・前納割引は考慮しない)で、これが猶予される額の目安です。

対象かどうかを決めるのは「本人の前年の所得」で、128万円は収入ではなく所得の基準である

所得基準は「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下です。ここでいう所得は収入そのものではありません。収入から所得への換算はこの記事では示さないので、アルバイト収入が基準に収まるか迷う場合は窓口で確かめてください。

確認すること内容
基準の式128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等 以下(申請者本人のみの所得)
審査される年申請する年度の前年の所得(令和8年度分は令和7年中所得)
親・世帯主・配偶者家族の所得の多寡は問われず、配偶者および世帯主の所得審査もない
対象の学校大学(大学院)・短大・高校・高専・特別支援学校・専修学校・各種学校等に在学。夜間・定時制課程や通信課程も含まれる
各種学校の条件修業年限が1年以上の課程に在学している場合に限る(私立の各種学校は都道府県知事の認可を受けた学校に限る)
  • 前年(または前々年)の所得について税の申告が行われていない場合は、市区町村民税の申告をしてから申請書を提出します
  • 学生納付特例の申請では通常、前年(または前々年)の所得を証明する書類の添付は不要です。審査に必要な所得情報は、マイナンバーによる行政機関間の情報連携で確認されます(令和元年10月30日以降)

申請は電子・窓口・郵送のどれでもでき、手元の持ち物(マイナポータルか学生証か)で経路を選ぶ

経路申請先持ち物・添付書類
電子申請マイナポータル(開設が必要。マイナンバーカードを利用して申請)在学証明書または学生証の画像のアップロード。審査結果はマイナポータルの申請状況照会ページで確認できる
窓口住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口。同ページは年金事務所、在学中の学校等も申請先に挙げる(学校は、代行事務を行う許認可を受けている場合に限る)申請用紙(A4。「ケース12:国民年金保険料の納付猶予を受けるとき(学生の方)」のページからダウンロードできる)。在学証明書・学生証を窓口で直接提示する場合は添付不要
郵送申請書は郵送で提出できる申請書+在学期間がわかる在学証明書(原本)または学生証(の写し)

在学校が代行事務の許認可を受けているかは、学生納付特例対象校一覧の「学生納付特例事務法人の指定状況」欄の「〇」で確認できます。

申請できる期間は年度単位で、去年度以前の分も納付期限から2年(申請時点から2年1カ月前)まではさかのぼって申請できる

審査の対象は原則として4月から翌年3月までです。申請日が1月から3月の場合は、前年4月から3月までになります。1枚の申請書で申請できるのは1年度分なので、複数年度は年度ごとに申請書が要ります。

今の状況申請できる期間審査される前年所得
令和8年度分(令和8年4月時点の表)令和8年4月〜令和9年3月令和7年中所得
令和7年度分(同)令和7年4月〜令和8年3月令和6年中所得
それ以前の年度分申請時点から2年1カ月前までの期間はさかのぼって申請できる年度ごとに前年の所得
  • 納付期限から2年を経過すると、時効により申請できません。「それ以前」の年度は、自分の期間がこの範囲に入るかを窓口で確かめてください
  • 承認期間(4月〜翌年3月)のうち、すでに保険料を納付した月分は学生納付特例の期間になりません
  • 資格取得届と学生納付特例申請書を同時に提出しても、納付書が送付されることがあります

申請後は承認通知書か却下通知書が届き、承認は1年度ごとなので毎年度申請し、退学などで学生でなくなったら届出が要る

順番内容
申請経路(電子・窓口・郵送)を選んで年度ごとに申請する。電子申請なら審査結果は申請状況照会ページで確認できる
通知日本年金機構から「承認通知書」または「却下通知書」が届く
却下のとき保険料を納付する必要がある
承認のとき承認期間は4月から翌年3月までの1年間。翌年度分は、年度ごとの申請書で改めて申請する
退学等のとき承認期間の途中で退学等により学生でなくなったときは、届出が必要

特例を使うか・払うか・何もしないかで、老齢基礎年金の計算と障害基礎年金の受給に差が出る(払えるなら払う選択もある)

次の表は編集部の整理です。日本年金機構の公表内容を、3つの選択ごとに並べ直しました。

選択保険料老齢基礎年金障害基礎年金
保険料を納付する月17,920円(令和8年度)満額には40年の保険料納付済期間が必要この表では取り上げません
特例が承認される承認期間は猶予(納付は不要)受給資格期間(原則10年以上)に含まれる。追納しない場合は、年金額の計算の対象期間には含まれない一定の要件を満たす場合、保険料納付済期間と同様に要件の対象期間になる
手続きをせず納付もしない納付なしこの表では取り上げません受け取れなくなる可能性がある

障害基礎年金の年額は、令和8年度・昭和31年4月2日以後生まれの方が受け取る場合で、1級が1,059,125円、2級が847,300円です。表の「一定の要件」は、事故月の前々月までの納付済・免除期間が3分の2以上など、とされています。

保険料と障害基礎年金の額を並べたのは判断材料を示すためで、どれが得かは断定しません。払えるなら納付する選択もあります。承認された期間の追納で年金額に反映できる点は、次の節で説明します。

承認された分は10年以内なら追納でき、令和8年度中は令和6・7年度分に加算額は付かない

承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば追納できます。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

追納する年度分月額(令和8年度中に追納)12カ月分の合計(編集部算出)
令和6年度分16,980円(追納加算額なし)203,760円(16,980円×12)
令和7年度分17,510円(追納加算額なし)210,120円(17,510円×12)

表は令和8年度中に追納する場合で、学生納付特例の列の月額です。12カ月すべてを追納する場合の合計を編集部が算出しました。

  • 追納は原則、古い期間の保険料から納付します
  • 後払い(追納)は、保険料が高くなることはあっても、安くなることはありません
  • 学生納付特例の期間であれば、1年間分追納すると老後の年金が年間で約2万円増えます(日本年金機構の目安)
  • 追納した保険料は社会保険料控除の対象です
  • 老齢基礎年金を受け取ることができる方は、追納できません

よくある質問

Q親(世帯主)の所得が高くても申請できますか。
A学生納付特例では家族の所得の多寡は問われず、配偶者および世帯主の所得審査もありません。審査されるのは申請者本人の前年の所得です。
Q一部の月はすでに保険料を納付しました。その月も特例の対象になりますか。
Aすでに保険料を納付した月分は、学生納付特例の期間になりません。
Q夜間・通信課程の学生や大学院生、各種学校の学生でも使えますか。
A夜間・定時制課程や通信課程の学生も含まれます。大学(大学院)も対象の学校に挙げられています。各種学校は、修業年限が1年以上の課程に在学している場合に限ります。
Q却下通知書が届いたとき、また退学したときはどうなりますか。
A却下通知書が届いた場合は、保険料を納付する必要があります。承認期間の途中で退学等により学生でなくなったときは、届出が必要です。

出典

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