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高等教育の修学支援新制度の対象条件は?機関・家計・学業・国籍など7項目【2026年11月時点】

高等教育の修学支援新制度の対象かどうかを、確かめる順に並べた記事です。文部科学省と日本学生支援機構(JASSO)の公表資料を、令和8年(2026年)11月20日時点で確認しました。最終的な対象かどうかは、在学(予定)の学校の案内で確かめてください。

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1高等教育の修学支援新制度は、国等が要件を確認した大学・短大・高専(4・5年)・専門学校で、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を受けられる制度。対象かどうかは、機関・家計・学業・進学までの期間・国籍・資産・過去の受給の7項目の順に確かめると整理しやすい(編集部の整理)
  2. 2家計は住民税情報で決まる支援区分で見る。年収目安は第Ⅰ区分が約270万円まで、第Ⅱ区分が約300万円まで、第Ⅲ区分が約380万円まで(世帯構成等で異なる)。第Ⅳ区分(約600万円まで)は多子世帯と私立理工農系が対象で、多子世帯は年収制限なし
  3. 3採用後も、修得単位数が標準単位数の6割以下、出席率が6割以下など、卒業延期の確定で支援は廃止の対象になる。毎年4月に在籍報告、10月に年収・扶養の状況を確認する。支援は申請が必要で、締切は学校ごとに異なる

対象かどうかは、機関・家計・学業・進学までの期間・国籍・資産・過去の受給の順に確かめる

高等教育の修学支援新制度とは、国等が要件を確認した大学・短期大学・高等専門学校(4年・5年)・専門学校で、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を受けられる国の制度です。授業料・入学金は大学等が減免し、給付型奨学金は日本学生支援機構が学生の口座に振り込みます。

次の表は、手元で確かめるものを7項目に並べた編集部の整理です。公的な基準の項目名ではなく、公表資料の条件を確かめる順に並べ替えたものです。

順確認する項目手元で確かめるもの詳しい節
1機関進学先・在学校が国等の確認を受けた大学等か。対象機関リスト(最新の公表日は令和8年10月30日)で確かめる本節
2家計生計維持者と学生本人の住民税情報による支援区分。年収目安(世帯構成等で異なる)家計の節
3学業評定平均、GPA等、修得単位数、学修計画書など学業の節
4進学までの期間高校等卒業後、入学するまでの年数家計と学業以外の節
5国籍・在留資格日本国籍、または一定の在留資格家計と学業以外の節
6資産学生本人と生計維持者(2人)の資産額の合計(多子世帯以外は5,000万円未満、多子世帯支援は3億円未満)家計と学業以外の節
7過去の受給過去に給付奨学金を受けたことがあるか家計と学業以外の節

対象校は、文部科学省の対象機関リストで確認します。

家計の基準は住民税情報で決まる支援区分で、年収目安は世帯構成などで異なる

家計は、生計維持者(父母を原則とする)と学生本人の住民税情報に基づいて支援区分が判定されます。学生本人のアルバイト収入等が多く本人に住民税が課税される場合、支援区分が変わり得ます。この点はインターン 給料 学業 両立で扱う、学生本人の収入と学業の整理にも関わります。

次の表は、区分ごとの年収目安と、給付奨学金(在学採用)の支給額算定基準額の範囲、減免・給付の割合です(最終行の多子世帯は授業料等減免のみ記載し、給付型奨学金は多子世帯 大学 授業料 無償化 申請 条件で確認してください)。年収目安は世帯構成等により異なります。

区分年収目安支給額算定基準額の合計(在学採用)授業料等減免・給付型奨学金
第Ⅰ区分(住民税非課税世帯)約270万円まで100円未満上限額
第Ⅱ区分約300万円まで100円以上25,600円未満上限額の2/3
第Ⅲ区分約380万円まで25,600円以上51,300円未満上限額の1/3
第Ⅳ区分約600万円まで51,300円以上154,500円未満私立理工農系は上限額の1/4等、多子世帯は上限額の1/4
多子世帯(令和7年度から)年収制限なし−授業料等減免は上限額(給付型奨学金は多子世帯の記事で確認)
  • 第Ⅳ区分の対象は、令和6年度から拡充された多子世帯(扶養する子供3人以上)と私立理工農系の学部・学科です
  • 多子世帯とは、生計維持者が扶養する子供が3人以上で、学生本人が生計維持者に扶養されている世帯です。判定の詳しい扱いは多子世帯 大学 授業料 無償化 申請 条件で確認してください
  • 第Ⅰ区分の収入基準は、本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であることです
  • 支給額算定基準額は、課税標準額×6%−(調整控除額+調整額)で算出します(100円未満切り捨て。政令指定都市は調整控除額等に4分の3を乗じる)

最も有利な第Ⅰ区分や多子世帯の数字だけで判断せず、自分の世帯がどの区分に当たるかを住民税情報と照らして確かめることが先です。

学業の基準は、入学前は評定平均3.5か学修意欲、在学中はGPA等か単位数と学修計画書で見る

学業の基準は、進学前(予約採用)・在学採用の1年次・2年次以降で異なります。各行は「いずれか」の構造です。

時期基準(いずれか)
予約採用(高校3年)高校等の1学年から申込時までの全履修科目の評定平均値が5段階で3.5以上、または学修意欲が文書・面談等で確認できること
在学採用・1年次①高校の評定平均値が3.5以上 ②入学者選抜の成績が入学者の上位1/2以上 ③高卒認定試験の合格者 ④学修計画書等で学修意欲を確認
在学採用・2年次以降(大学2〜4年生)①GPA(平均成績)等が上位1/2以上 ②次のいずれにも該当: 修得単位数が標準単位数以上、かつ学修計画書等で学修意欲を確認

学業要件の新基準は、令和6年度以前から在学している学生も含めて、令和7年度から適用されました。

家計と学業を満たしても、進学までの期間・国籍・資産・過去の受給で対象外になることがある

家計と学業の次に、次の4項目を確かめます。例外は条件ごとに書きます。

項目条件例外・補足
進学までの期間高校等卒業後、入学するまで2年以内災害、傷病などやむを得ない事由がある場合は4年以内
2年の数え方高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日まで高卒認定試験合格者にも2年要件がある
国籍・在留資格日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者(将来永住する意思がある者)、家族滞在(要件あり)家族滞在は、12歳までに入国し日本の小学校から高校を卒業し、大学等卒業後も日本で就労・定着する意思がある者等
資産申込日時点の学生本人と生計維持者(2人)の資産額の合計が、多子世帯以外は5,000万円未満多子世帯支援は3億円未満
過去の受給過去に給付奨学金を受けたことがある人は、新規申込みで2回目の支給を受けられない(在学採用の申込資格)−

これらは家計や学業とは別の条件なので、家計と学業を満たしていても、ここで外れる場合があります。

減免は学校の授業料と上限額の小さい方、給付は国公立・私立と自宅・自宅外で決まる

授業料等減免は、授業料・入学金について学校の実際の額と上限額のうち小さい方の額が減免されます。次の表は、第Ⅰ区分の満額(大学・昼間制)の額です。

区分授業料の減免上限(年額)入学金の減免上限給付型奨学金・自宅生(年額)給付型奨学金・自宅外生(年額)
国公立535,800円282,000円(一回限り)35万円80万円
私立700,000円260,000円46万円91万円
  • 給付額は国公立・私立の大学・短大・専門学校の年額で、万円単位に丸めて表示されています
  • 第Ⅱ区分・第Ⅲ区分の減免額は、第Ⅰ区分の減免額の3分の2または3分の1です。例として、私立で年間授業料が70万円の学校の第Ⅱ区分(2/3)の減免額は、端数処理後466,700円です(私立・授業料700,000円・第Ⅱ区分の例)
  • 夜間制・通信教育課程の減免上限・給付額は昼間制と別額です
  • 支援額に応じて、貸与型奨学金(無利子)の貸与額が調整(併給調整)されます

採用後も、単位・出席・卒業延期などで支援は廃止になり、毎年4月と10月に確認される

採用されたあとも、学業成績の基準を満たさない場合は支援が廃止されます。

採用後は、年に1回(4月)在籍報告をし、毎年10月に年収・扶養の状況を確認して支援内容に反映します。2026年10月の支援区分の見直しは、2026年4月の在籍報告の経済状況に基づいて行われ、第1〜4区分の範囲内で区分が変われば支給月額が変わります(給付奨学生)。

支援は申請しないと始まらず、申込時期は区分で異なり、締切は学校ごとに違う

多子世帯支援を含め、支援を受けるには申請が必要です。申請締切は学校ごとに異なるので、在学(予定)の学校の案内で確かめてください。

採用の種類申込時期
予約採用高校3年時の4月下旬から
在学採用春は4月から、秋は9月から
家計が急変した場合随時受け付け

休学・復学の際の授業料は別の論点です。大学 休学 復学 授業料 手続きで、大学ごとの扱いを確認できます。

次にやること

  1. STEP 1多子世帯 大学 授業料 無償化 申請 条件多子世帯の判定の詳細を確認するとき
  2. STEP 2大学 休学 復学 授業料 手続き休学・復学時の授業料を確認するとき
  3. STEP 3大学生 国民年金 学生納付特例学生の別の制度を確認するとき
Qアルバイトで本人に住民税が課税されたら、支援区分は変わりますか。
A支援区分は、生計維持者(父母を原則とする)と学生本人の住民税情報で判定されます。学生本人のアルバイト収入等が多く本人に住民税が課税される場合、支援区分が変わり得ます。学生本人の収入と学業の整理はインターン 給料 学業 両立も合わせて確認できます。
Q浪人やブランクがあると対象外になりますか。
A進学までの期間は、高校等卒業後、入学するまで2年以内が条件です。災害、傷病などやむを得ない事由がある場合は4年以内です。2年は、高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までで数えます。
Q家計が急に変わったときは、いつでも申し込めますか。
A家計が急変した場合は、随時受け付けています。ただし、申請締切は学校ごとに異なるため、在学(予定)の学校の案内で確かめてください。

出典

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