自動車税はいくら？排気量別の年額と軽自動車税を2026年度版で解説

ただし、

• 初回新規登録が2019年10月1日より前か後か
• 車が一定年数を経過しているか
• 電気自動車などグリーン化特例の対象か

によっても税額が変わる場合があります。

また、軽自動車は普通車とは別の税率体系です。

この記事では、2026年度の公式情報をもとに、自動車税と軽自動車税の基本的な仕組みを整理します。

この記事の税制情報について

この記事では、2026年度の自動車税・軽自動車税について、次の公式情報をもとに掲載しています。

• 大阪府「令和8年度自動車税税額表」
• 東京都主税局「自動車税」
• 大阪市「軽自動車税の税率（年額）」
• 大阪府「令和8年度の主な税制改正の紹介」

対象年度：2026年度（令和8年度） 情報確認日：2026年9月30日

自動車税とは？

自動車税は、自動車の所有者に課税される地方税です。

2026年度税制改正により、2026年3月31日まで使われていた「自動車税（種別割）」という名称は「自動車税」に整理されました。

また、車を取得したときに課税されていた「自動車税（環境性能割）」は、2026年3月31日をもって廃止されています。

そのため、2026年度以降に「自動車税」という場合、この記事では主に毎年所有者に課税される自動車税を扱います。

出典：大阪府「令和8年度の主な税制改正の紹介」 対象年度：2026年度。2026年9月30日確認。

自家用乗用車の自動車税はいくら？

2019年10月1日以後に初回新規登録された自家用乗用車の基本的な年額は次のとおりです。

グリーン化特例などを考慮しない標準的な税率です。

出典：大阪府「令和8年度自動車税税額表」、東京都主税局「自動車税」 対象：2019年10月1日以後に初回新規登録された自家用乗用車の基本税率。2026年度、2026年9月30日確認。

2019年9月30日以前に初回新規登録された車は税額が違う

2019年10月1日の税制改正より前に初回新規登録された自家用乗用車には、改正前の税率が引き続き適用されます。

出典：大阪府「令和8年度自動車税税額表」、東京都主税局「自動車税」 対象：2019年9月30日以前に初回新規登録された自家用乗用車の基本税率。2026年度、2026年9月30日確認。

排気量は車検証で確認する

自動車税の税率区分を確認するときは、車検証に記載された総排気量を確認します。

たとえば、

• 1,496ccなら「1.0L超〜1.5L以下」
• 1,998ccなら「1.5L超〜2.0L以下」
• 2,488ccなら「2.0L超〜2.5L以下」

の区分に入ります。

車名やボディサイズだけでは税額を正確に判断できないため、車検証で確認するのが確実です。

電気自動車の自動車税は？

東京都主税局が掲載する基本税率表では、自家用乗用車の電気自動車について、2019年10月1日以後に初回新規登録された場合の年額は25,000円です。

ただし、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車などには、グリーン化特例や自治体独自の減免制度が適用される場合があります。

出典：東京都主税局「自動車税」 対象：2026年度の基本税率およびグリーン化制度。2026年9月30日確認。

そのため、実際の納税額は車検証と自治体の制度を確認してください。

古い車は自動車税が高くなる？

一定年数を経過した車は、グリーン化特例による重課の対象になる場合があります。

2026年度の東京都主税局の案内では、4月1日時点で初回新規登録から、

• ディーゼル車：11年を超えるもの
• ガソリン車・LPG車：13年を超えるもの

について、自動車税が概ね15％重課されます。

一部の車両は対象外です。

出典：東京都主税局「自動車税 グリーン化（環境配慮型税制）」 対象年度：2026年度。2026年9月30日確認。

軽自動車税はいくら？

4輪以上の軽自動車については、普通車の自動車税とは別に軽自動車税が課税されます。

2026年度の大阪市の税率では、2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた、乗用・自家用の4輪以上の軽自動車の標準税率は年額10,800円です。

出典：大阪市「軽自動車税の税率（年額）」 対象年度：2026年度。乗用・自家用の4輪以上軽自動車。2026年9月30日確認。

最初の新規検査から13年を経過した車は、原則としてその翌年度から重課税率が適用されます。

ただし、電気軽自動車など一部の車両は重課対象外です。

軽自動車は排気量で税額が変わらない？

一般的な4輪の軽自動車は排気量660cc以下という区分ですが、普通車のように「500ccごと」の排気量区分で年額が変わる仕組みではありません。

乗用・自家用か、営業用か、貨物用か、最初の新規検査時期や経過年数などによって税率が分かれます。

そのため、

軽自動車なら自家用乗用で年額10,800円

と考える場合でも、最初の新規検査時期や重課・軽課の適用状況を確認する必要があります。

自動車税はいつの所有者にかかる？

自動車税や軽自動車税では、4月1日が重要な基準日です。

軽自動車税について大阪市では、4月1日時点で軽自動車を所有している人にその年度分が課税されます。

そのため、4月2日以降に売却・廃車しても、その年度分の軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されます。

出典：大阪市「軽自動車税」 対象年度：2026年度。2026年9月30日確認。

普通車を年度途中で登録・廃車した場合は？

普通車の自動車税は、年度途中に新規登録した場合などに月割計算が行われる仕組みがあります。

また、一定の抹消登録を行った場合は、残りの期間に応じて還付される場合があります。

一方、軽自動車税は普通車とは異なり、4月1日時点の所有者に年度分が課税される仕組みです。

売却や廃車のタイミングによって税金の扱いが異なるため、手続きを進める際は管轄自治体や売却先に確認してください。

車を売ったら自動車税はどうなる？

普通車と軽自動車では扱いが異なります。

普通車で抹消登録を行った場合などは、自動車税が月割で還付されることがあります。

ただし、単に所有者が変わる売買では、売主と買主の間で税額相当分をどのように精算するかは契約条件によって異なる場合があります。

軽自動車税では、4月1日時点の所有者に年度分が課税され、年度途中に譲渡・廃車しても原則として月割還付はありません。

車を売る時期を検討している場合は、車を売るならいつ？も確認してください。

自動車税と自動車重量税は別の税金

混同しやすいのが、自動車税と自動車重量税です。

つまり、毎年自動車税を払っていても、車検時には別に自動車重量税が必要になる場合があります。

車検時の税金や費用については、車検費用はいくら？で整理しています。

2026年度から環境性能割は廃止

これまで自動車を取得した際には、燃費性能などに応じて自動車税・軽自動車税の環境性能割が課税されていました。

2026年度税制改正により、自動車税・軽自動車税の環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されています。

そのため、2026年4月1日以降に取得する車については、従来の環境性能割は課税されません。

出典：大阪府「令和8年度の主な税制改正の紹介」、国土交通省「令和8年度税制改正大綱」 対象：2026年4月1日以降の自動車取得。2026年9月30日確認。

自動車税を年間維持費に入れる

自動車税・軽自動車税は、毎年発生する車の維持費の一つです。

年間維持費を考える場合は、

• 自動車税または軽自動車税
• 自動車重量税の年換算額
• 自賠責・任意保険
• 車検
• ガソリン・充電
• 駐車場
• メンテナンス

などをまとめて確認します。

維持費全体の考え方は、車の年間維持費はいくら？でも詳しく解説しています。

古い車の税負担が気になったら

車齢が上がり自動車税の重課対象になると、「このまま乗るか、買い替えるか」を考えるきっかけになることがあります。

ただし、税額が上がったからといって、買い替えた方が必ず経済的とは限りません。

買い替えには、

• 次の車の購入費
• 登録などの費用
• 保険
• 次の車の維持費

も必要です。

現在の車を乗り続ける場合の修理費や維持費と合わせて判断しましょう。

車を買い替えるタイミングはいつ？も参考になります。

自動車税についてよくある質問