自動車税はいくら?排気量別の年額と軽自動車税を2026年度版で解説
車を所有していると、毎年支払う税金の一つに自動車税があります。
自家用乗用車の自動車税は、主に総排気量によって年額が決まります。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 12026年度の自動車税・軽自動車税の年額が分かる
- 2初回新規登録時期や経過年数で税額が変わる理由が分かる
- 3自動車税を含めた年間維持費を確認できる
ただし、
- 初回新規登録が2019年10月1日より前か後か
- 車が一定年数を経過しているか
- 電気自動車などグリーン化特例の対象か
によっても税額が変わる場合があります。
また、軽自動車は普通車とは別の税率体系です。
この記事では、2026年度の公式情報をもとに、自動車税と軽自動車税の基本的な仕組みを整理します。
この記事の税制情報について
この記事では、2026年度の自動車税・軽自動車税について、次の公式情報をもとに掲載しています。
- 大阪府「令和8年度自動車税税額表」
- 東京都主税局「自動車税」
- 大阪市「軽自動車税の税率(年額)」
- 高松市「令和8年度 軽自動車税の税率について」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」、国土交通省掲載「令和8年度税制改正の大綱(抜粋)」、総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」
軽自動車税の額は大阪市と高松市の公式表で確認しました(ほかの自治体は未確認です)。
対象年度:2026年度(令和8年度) 情報確認日:2026年10月15日
自動車税とは?
自動車税は、自動車の所有者に課税される地方税です。
2026年度税制改正により、2026年3月31日まで使われていた「自動車税(種別割)」という名称は「自動車税」に整理されました(軽自動車税(種別割)も「軽自動車税」に整理)。
また、車を取得したときに課税されていた「自動車税(環境性能割)」は、2026年3月31日をもって廃止されています。
そのため、2026年度以降に「自動車税」という場合、この記事では主に毎年所有者に課税される自動車税を扱います。
出典:国土交通省掲載「令和8年度税制改正の大綱(抜粋)」(https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993968.pdf)、総務省自治税務局 事務連絡(https://www.soumu.go.jp/main_content/001053325.pdf)、東京都主税局「自動車税」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu。東京都では2026年4月1日に名称変更) 対象年度:2026年度。2026年10月15日確認。
自家用乗用車の自動車税はいくら?
2019年10月1日以後に初回新規登録された自家用乗用車の基本的な年額は次のとおりです。
グリーン化特例などを考慮しない標準的な税率です。
| 総排気量 | 年額 |
|---|---|
| 1.0L以下 | 25,000円 |
| 1.0L超〜1.5L以下 | 30,500円 |
| 1.5L超〜2.0L以下 | 36,000円 |
| 2.0L超〜2.5L以下 | 43,500円 |
| 2.5L超〜3.0L以下 | 50,000円 |
| 3.0L超〜3.5L以下 | 57,000円 |
| 3.5L超〜4.0L以下 | 65,500円 |
| 4.0L超〜4.5L以下 | 75,500円 |
| 4.5L超〜6.0L以下 | 87,000円 |
| 6.0L超 | 110,000円 |
出典:大阪府「令和8年度自動車税税額表」(https://www.pref.osaka.lg.jp/o050040/zei/alacarte/jidousyazeigakuhyou.html)、東京都主税局「自動車税」 対象:2019年10月1日以後に初回新規登録された自家用乗用車の基本税率。2026年度、2026年10月15日確認。
2019年9月30日以前に初回新規登録された車は税額が違う
2019年10月1日の税制改正より前に初回新規登録された自家用乗用車には、改正前の税率が引き続き適用されます。
| 総排気量 | 2019年9月30日以前に初回新規登録 |
|---|---|
| 1.0L以下 | 29,500円 |
| 1.0L超〜1.5L以下 | 34,500円 |
| 1.5L超〜2.0L以下 | 39,500円 |
| 2.0L超〜2.5L以下 | 45,000円 |
| 2.5L超〜3.0L以下 | 51,000円 |
| 3.0L超〜3.5L以下 | 58,000円 |
| 3.5L超〜4.0L以下 | 66,500円 |
| 4.0L超〜4.5L以下 | 76,500円 |
| 4.5L超〜6.0L以下 | 88,000円 |
| 6.0L超 | 111,000円 |
出典:大阪府「令和8年度自動車税税額表」(https://www.pref.osaka.lg.jp/o050040/zei/alacarte/jidousyazeigakuhyou.html)、東京都主税局「自動車税」 対象:2019年9月30日以前に初回新規登録された自家用乗用車の基本税率。2026年度、2026年10月15日確認。
出典:国土交通省 電子車検証特設サイト「電子車検証等に記載・表示される日付等について」(https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/assets/files/About_the_date_displayed.pdf) 対象:車検証の「初度登録年月」欄の定義。2026年10月15日確認。
排気量は車検証で確認する
自動車税の税率区分を確認するときは、車検証に記載された総排気量を確認します。
たとえば、
- 1,496ccなら「1.0L超〜1.5L以下」
- 1,998ccなら「1.5L超〜2.0L以下」
- 2,488ccなら「2.0L超〜2.5L以下」
の区分に入ります。
出典:大阪府「令和8年度自動車税税額表」(https://www.pref.osaka.lg.jp/o050040/zei/alacarte/jidousyazeigakuhyou.html)、国土交通省 電子車検証特設サイト「電子車検証について」(https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/business/about/) 対象:税率区分への当てはめ(1,496cc・1,998cc・2,488ccは区分を示す例で、実在車種の値ではありません)。電子車検証の券面記載事項に総排気量があります。2026年10月15日確認。
車名やボディサイズだけでは税額を正確に判断できないため、車検証で確認するのが確実です。
電気自動車の自動車税は?
東京都主税局が掲載する基本税率表では、自家用乗用車の電気自動車について、2019年10月1日以後に初回新規登録された場合の年額は25,000円です。
ただし、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車などには、グリーン化特例や自治体独自の減免制度が適用される場合があります。
出典:東京都主税局「自動車税」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu) 対象:2026年度の基本税率およびグリーン化制度。2026年10月15日確認。
そのため、実際の納税額は車検証と自治体の制度を確認してください。
古い車は自動車税が高くなる?
一定年数を経過した車は、グリーン化特例による重課の対象になる場合があります。
2026年度の東京都主税局の案内では、4月1日時点で初回新規登録から、
- ディーゼル車:11年を超えるもの
- ガソリン車・LPG車:13年を超えるもの
について、自動車税が概ね15%重課されます。
一部の車両は対象外です。
出典:東京都主税局「自動車税」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu) 対象年度:2026年度。2026年10月15日確認。
軽自動車税はいくら?
4輪以上の軽自動車については、普通車の自動車税とは別に軽自動車税が課税されます。
2026年度の大阪市の税率では、2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた、乗用・自家用の4輪以上の軽自動車の標準税率は年額10,800円です。
| 区分 | 年額 |
|---|---|
| 乗用・自家用の4輪以上軽自動車(標準税率) | 10,800円 |
| 2015年3月31日以前に最初の新規検査を受け、13年を経過していない車(旧税率) | 7,200円 |
| 最初の新規検査から13年を経過し重課対象となる車 | 12,900円 |
令和8年度に7,200円が残るのは、高松市の表では初度検査が平成25年(2013年)4月〜平成27年(2015年)3月の車です。
出典:大阪市「軽自動車税の税率(年額)」(https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000587096.html)、高松市「令和8年度 軽自動車税の税率について」(https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/tax/keijidou/zeiritsu.html) 対象年度:2026年度。乗用・自家用の4輪以上軽自動車。大阪市・高松市の表で確認(ほかの自治体は未確認)。2026年10月15日確認。
最初の新規検査から13年を経過した車は、登録時期(旧税率か標準税率か)に関わらず、その翌年度から重課税率が適用されます。
ただし、電気軽自動車など一部の車両は重課対象外です。
軽自動車は排気量で税額が変わらない?
軽自動車税の公式の税率表(大阪市)は、4輪以上で総排気量660cc以下の軽自動車について、乗用・貨物用の別と自家用・営業用の別ごとに年額を定めています。自家用乗用では、最初の新規検査の時期と13年経過の有無によって、10,800円・7,200円・12,900円に分かれます。
出典:大阪市「軽自動車税の税率(年額)」(https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000587096.html) 対象:2026年度、大阪市の表。2026年10月15日確認。
そのため、
軽自動車なら自家用乗用で年額10,800円
と考える場合でも、旧税率の7,200円が残る車や重課の12,900円の車があるため、最初の新規検査時期や重課・軽課の適用状況を確認する必要があります。
自動車税はいつの所有者にかかる?
自動車税や軽自動車税では、4月1日が重要な基準日です。
普通車の自動車税は、4月1日現在、車検証に所有者として登録されている人に課税されます。軽自動車税についても、高松市の案内では、その年の4月1日現在の所有者に課税されます。
そのため、4月2日以降に売却・廃車しても、その年度分の軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されます。
出典:東京都主税局「自動車税」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu)、高松市「令和8年度 軽自動車税の税率について」(https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/tax/keijidou/zeiritsu.html) 対象年度:2026年度。2026年10月15日確認。
普通車を年度途中で登録・廃車した場合は?
普通車の自動車税は、年度途中に新規登録した場合などに月割計算が行われる仕組みがあります。
また、一定の抹消登録を行った場合は、残りの期間に応じて還付される場合があります。
一方、軽自動車税は普通車とは異なり、4月1日時点の所有者に年度分が課税される仕組みです。
売却や廃車のタイミングによって税金の扱いが異なるため、手続きを進める際は管轄自治体や売却先に確認してください。
出典:東京都主税局「自動車税」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu)、東京都主税局「自動車税に関するよくある質問」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/automobiles/j)、大阪府「Q19 自動車税が還付されるのは、どのようなケースがありますか?」(https://www.pref.osaka.lg.jp/o050040/zei/alacarte/qajidousya21.html)、高松市「令和8年度 軽自動車税の税率について」 対象:普通車の月割・抹消登録後の還付は東京都・大阪府の案内で確認、軽自動車税は高松市の案内で確認(ほかの自治体は未確認)。2026年度、2026年10月15日確認。
車を売ったら自動車税はどうなる?
普通車と軽自動車では扱いが異なります。
普通車で抹消登録を行った場合などは、自動車税が月割で還付されることがあります。
ただし、単に所有者が変わる売買では、売主と買主の間で税額相当分をどのように精算するかは契約条件によって異なる場合があります。
軽自動車税は、さいたま市の案内では月割計算の制度がなく、4月2日以降に譲渡・廃車しても年度分が課税されます(確認した自治体はさいたま市のみで、ほかの自治体は未確認です)。
車を売る時期を検討している場合は、車を売るならいつ?も確認してください。
出典:千葉県「納税を済ませていますが、自動車を売却する場合に自動車税は還付されますか。」(https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/faq/171.html)、大阪府「Q19 自動車税が還付されるのは、どのようなケースがありますか?」(https://www.pref.osaka.lg.jp/o050040/zei/alacarte/qajidousya21.html)、さいたま市「軽自動車税の概要について」(https://www.city.saitama.lg.jp/001/153/004/002/003/p041093.html)、国民生活センター「契約の基礎知識─自動車編─ 車を手放すとき①」(https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202304_05.pdf。日本自動車購入協会の記述) 対象:普通車は千葉県・大阪府の案内、軽自動車税はさいたま市の案内で確認。買取業者への売却では、税金の未経過分が買取価格に反映されていることが多いとされます(日本自動車購入協会の記述)。2026年度、2026年10月15日確認。
自動車税と自動車重量税は別の税金
混同しやすいのが、自動車税と自動車重量税です。
| 税金 | 主な課税の考え方 | 主な支払い時期 |
|---|---|---|
| 自動車税 | 主に排気量など | 毎年度 |
| 軽自動車税 | 車種区分、用途、経過年数など | 毎年度 |
| 自動車重量税 | 車両重量、環境性能、経過年数など | 車検などの際 |
つまり、毎年自動車税を払っていても、車検時には別に自動車重量税が必要になる場合があります。
車検時の税金や費用については、車検費用はいくら?で整理しています。
出典:国税庁 タックスアンサー No.7192「自動車重量税のあらまし」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7192.htm)、国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート)その3」(https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001884517.pdf)、同「その1」(https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001999427.pdf) 対象:令和8年4月1日現在の法令等。重量税の税額区分は2026年5月以降の税制改正にもとづく資料で確認。2026年10月15日確認。
2026年度から環境性能割は廃止
これまで自動車を取得した際には、燃費性能などに応じて自動車税・軽自動車税の環境性能割が課税されていました。
2026年度税制改正により、自動車税・軽自動車税の環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されています(総務省の法律概要では「令和8年4月1日に廃止」と表記され、同じ内容です)。廃止前の取得分には、なお従前の例が適用されます。
そのため、2026年4月1日以降に取得する車については、従来の環境性能割は課税されません。
出典:政府が令和7年12月26日に閣議決定した「令和8年度税制改正の大綱」(国土交通省掲載の抜粋。https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993968.pdf)、総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001066239.pdf) 対象:2026年4月1日以降の自動車取得。2026年10月15日確認。
自動車税を年間維持費に入れる
自動車税・軽自動車税は、毎年発生する車の維持費の一つです。
年間維持費を考える場合は、
- 自動車税または軽自動車税
- 自動車重量税の年換算額
- 自賠責・任意保険
- 車検
- ガソリン・充電
- 駐車場
- メンテナンス
などをまとめて確認します。
車の年間維持費シミュレーション
税金、車検、保険、ガソリンなどをまとめて計算。
約2分登録不要
維持費全体の考え方は、車の年間維持費を自分の条件で計算するでも詳しく解説しています。
古い車の税負担が気になったら
車齢が上がり自動車税の重課対象になると、「このまま乗るか、買い替えるか」を考えるきっかけになることがあります。
ただし、税額が上がったからといって、買い替えた方が必ず経済的とは限りません。
買い替えには、
- 次の車の購入費
- 登録などの費用
- 保険
- 次の車の維持費
も必要です。
現在の車を乗り続ける場合の修理費や維持費と合わせて判断しましょう。
車を買い替えるタイミングはいつ?も参考になります。
自動車税についてよくある質問
Q1500ccの車の自動車税はいくらですか?
Q2000ccの車の自動車税はいくらですか?
Q軽自動車税はいくらですか?
Q13年経つと自動車税はいくら高くなりますか?
Q自動車税は4月に車を売れば払わなくていいですか?
Q2026年度も環境性能割はかかりますか?
次にやること
出典
- 大阪府「令和8年度自動車税税額表」(更新日 2026-04-22。乗用車 xlsx=/documents/437/01_1.xlsx を取得して確認)
- 東京都主税局「自動車税」(自動車と税金)
- 大阪市「軽自動車税の税率(年額)」
- 高松市「令和8年度 軽自動車税の税率について」(更新日 2026-02-13)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」(令和7年12月26日閣議決定)
- 国土交通省(掲載)「令和8年度税制改正の大綱(抜粋)」(令和7年12月26日閣議決定。同 PDF の後半に国交省の税制改正の結果の資料を含む)
- 総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」
- 東京都主税局「自動車税に関するよくある質問」(自動車税・還付の項)
- 千葉県「納税を済ませていますが、自動車を売却する場合に自動車税は還付されますか。」(更新日 2026-04-08)
- 大阪府「Q19 自動車税が還付されるのは、どのようなケースがありますか?」(更新日 2026-04-03)
- さいたま市「軽自動車税の概要について」(更新日 2026-04-01)
- 国税庁 タックスアンサー No.7192「自動車重量税のあらまし」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート)その3」(継続検査・中古車新規登録等)
- 国民生活センター「契約の基礎知識─自動車編─ 車を手放すとき①」(2023.4。日本自動車購入協会(JPUC)の記述)
- 国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート)その1」(新車新規登録等時の税額表を含む)
- 国土交通省 電子車検証特設サイト「電子車検証等に記載・表示される日付等について」(2022年12月作成)
- 国土交通省 電子車検証特設サイト「電子車検証について」(券面記載事項)
- 総務省自治税務局 事務連絡「令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」(令和8年1月21日)

