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普通車の名義変更は15日以内。数え方・必要書類・手数料を2026年11月時点で整理

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1普通車の名義変更(移転登録)は、所有者が変わった事由があった日から15日以内。初日を数えず、最終日が休日なら翌開庁日だが、土日が続くときは直前の平日までに出すのが安全。2026年11月20日の例(編集部算出)は12月5日(土)が15日目で、目安は12月4日(金)
  2. 2書類は「普通車か軽か・氏名住所が変わったか・誰が窓口に行くか」で引く。車庫証明は運輸局により1か月以内と40日以内に割れ、交付に警視庁管内で3〜7日かかるので先に動かす
  3. 3登録手数料は令和8年(2026年)4月1日の改定後で、普通車は窓口700円・OSS申請600円、軽自動車は無料。15日を過ぎたときの罰金の条文と通知の不達も確認できる

普通車の名義変更(移転登録)は、所有者が変わった日から15日以内に新所有者が申請する

車の名義変更(移転登録)とは、車の所有者が変わったときに新所有者が運輸支局へ申請する登録で、普通車は事由があった日から15日以内に行います。

根拠は道路運送車両法第13条第1項で、新所有者は「その事由があつた日から十五日以内」に移転登録を申請しなければなりません。所有者の氏名・名称・住所が変わったとき(結婚・離婚による改姓、引っ越し)は「移転」ではなく変更登録で、同法第12条第1項が同じく15日以内と定めています。手続きは管轄の運輸支局です(北海道運輸局の登録関係Q&Aの案内)。

軽自動車は登録ではなく、軽自動車検査協会で検査証の記録事項の変更を受けます。道路運送車両法第67条第1項は、自動車の使用者は検査証の記録事項に変更があったとき、その事由があった日から15日以内に変更記録を受けると定めています。軽自動車検査協会の名義変更のページには日数の明記が見当たらないため、軽自動車も15日以内を目安にするのは、法第67条を根拠にした編集部の判断です。同条には効力を失った検査証などの例外の定めもあるので、期限に不安があるときは協会の窓口で確認してください。

起算の「事由があった日」が契約日なのか引渡日なのか、相続なら何日なのかは、事実関係で決まります。この記事では断定せず、迷う場合は管轄の運輸支局(軽は軽自動車検査協会)で確認する前提で、次の節の表で日付を引きます。

15日は初日を数えず、最終日が土日祝・年末年始なら翌開庁日まで。ただし実際は前の平日に出すと安全

期限日は次の3手順で求めます。民法第140条は、日によって期間を定めたときは初日を算入しないと定めています。国への申請期限が休日にあたるときは、行政機関の休日に関する法律第2条により、休日の翌日が期限とみなされます。民法の規定を国の申請期限に当てはめる読み方は編集部の解釈です。

手順やること2026年11月20日(金)に所有者が変わった例(編集部算出)
1「事由があった日」を決める(契約・引渡し・相続開始のどれかは事実関係で決まる)2026年11月20日(金)
2初日を数えず、翌日を1日目として15日目を出す11月21日が1日目で、15日目は12月5日(土)
315日目が休日なら翌開庁日。休日は土曜・日曜・祝日・12月29日〜1月3日12月5日(土)は休日なので、翌開庁日は12月7日(月)

例の曜日と日付は編集部が暦から計算した値です。ここで注意したいのは、休日が続くときに「翌開庁日」まで繰り延べて受け付けるかです。法文には明記がなく、扱いが分かれうるため、12月7日(月)まで大丈夫と決め込まず、12月4日(金)までの申請を目安にするほうが安全です。

自分の日付を入れるときは、手順2で出した15日目が平日ならその日が期限、休日なら手順3のとおり翌開庁日が期限ですが、休日が連続するなら直前の平日を目安にします。運輸支局の窓口は土日祝と年末年始(12月29日〜1月3日)が閉まる例があります(富山運輸支局の例)。年末年始をまたぐ場合は、この閉庁日を引いて逆算してください。

車庫証明が要るなら、交付日数と有効期間から逆算して15日より先に申請する

車庫証明(自動車保管場所証明書)は、名義変更の窓口に出す書類として運輸局が案内している場合があります。取得に日数がかかるため、15日の期限とは別に時間を確保します。

運輸局・警察の案内では、車庫証明を運輸支局へ提出できる期間の表記が割れています。

出典表記条件
新潟運輸支局発行日より1か月以内移転登録の必要書類の案内
東北運輸局(宮城運輸支局)証明の日から40日以内事業用ナンバーの場合は不要
関東運輸局証明日より40日以内相続と第三者への名義変更を同時に行う場合の新所有者
警視庁証明日から概ね1か月以内に運輸支局へ提出警視庁の案内

1か月と40日のどちらで数えるかは管轄で変わる可能性があるため、短いほう(1か月)で動くと安全です。窓口で確認するまで、40日に頼らないでください。

交付までの日数と窓口の条件は、警視庁管内(東京都)の例で次のとおりです。他県の警察は別なので、管轄の警察署で確認してください。

  • 申請から交付まで: 3〜7日間
  • 申請手数料: 2,400円
  • 窓口の受付時間: 午前8時30分〜午後4時30分(土日祝休日・12月29日〜1月3日を除く)

軽自動車の車庫は、証明ではなく「保管場所届出」の手続きになります(警視庁の案内)。軽の扱いは警察署で確認してください。

逆算の考え方(編集部算出。交付日数は暦日で数え、交付の翌日以降に運輸支局へ行く前提): 前の節の例で目安の12月4日(金)に運輸支局へ出すなら、交付を12月3日(木)までに受ける必要があります。交付に最長7日かかるとして、車庫証明の申請は11月26日(木)までです。譲り受けた日に近いうちに車庫証明の申請を出すほうが、15日に間に合いやすくなります。

必要書類は「普通車か軽か・氏名住所が変わったか・誰が行くか」で引く

車検証で現在の所有者と使用者、住所と氏名を確かめたうえで、自分に当てはまる行を足していきます。表は運輸局・軽自動車検査協会の案内に基づきます(普通車は新潟・宮城運輸支局の案内、軽は軽自動車検査協会の案内)。

状況普通車(運輸支局)軽自動車(軽自動車検査協会)
基本(旧所有者が用意するもの)譲渡証明書(実印を押印)・印鑑証明書(本通・発行日から3か月以内)・車検証(有効期間内)自動車検査証の原本(コピー不可)。ほかの書類は協会の案内で確認
基本(新所有者が用意するもの)印鑑証明書(本通・発行日から3か月以内)・申請書(第1号様式)・車庫証明(要る場合)使用者または使用者の住所に変更がある場合に限り、住民票の写し(マイナンバー記載なし)または印鑑(登録)証明書のいずれか1点(発行から3か月以内。個人の新使用者)
車検証の住所・氏名が印鑑証明書と違う(改姓・転居など)つながりを確認できる証明書(住民票・戸籍など。具体は管轄で確認)協会の案内で確認
新所有者と使用者が別人新使用者の住所を証する書面(住民票・印鑑証明書・商業登記簿謄(抄)本等。写しでも可・発行日から3か月以内)使用者が変わる場合は上の住民票の写しなど
自分で行けず代理人が手続きする委任状(実印を押印)。本人が窓口に行く場合は実印を持参申請依頼書(新しい使用者以外が手続きをする場合。使用者に変更がなければ使用者以外)
事業用ナンバー・レンタカー事業用自動車等連絡書協会の案内で確認

車検が切れている車は、名義の変更ができません(宮城運輸支局の案内)。

車検証の所有者欄がローン会社名義のときの流れは、車のローンが残っていても売れるかで所有権解除から整理しています。手放す側が名義変更の完了で何を確かめるかは、車を売る前・売った後にやることを見てください。

相続で譲り受けるときは、遺産分割協議書などで書類が増え、手数料の条件も変わる

相続で車を引き継ぐ場合は、書類が増えます。次の表は、関東運輸局の案内(相続と第三者への名義変更を同時に手続きする場合)に基づきます。他の運輸局の扱いや、相続のみの手続きは管轄の運輸支局で確認してください。

書類条件
遺産分割協議書(相続人全員が実印を押印)遺言書・調停調書・審判書・判決謄本(確定証明書付)のいずれかを用意する。共同相続でない場合は不要
遺産分割協議成立申立書相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証等を添付した場合に限り使用できる
相続人の印鑑証明書発行後3か月以内。共同相続の場合は相続人全員分
譲渡証明書相続人の実印を押印したもの。共同相続の場合は相続人全員の実印または記名及び実印押印
戸籍謄本(戸籍の全部事項証明書)または法定相続情報証明書死亡の事実と相続人全員が確認できるもの。法定相続情報証明書なら戸籍謄本等は不要

軽自動車は、軽自動車検査協会の案内で戸籍謄本等または法務局が交付する法定相続情報一覧図とされ、普通車の「法定相続情報証明書」とは名称が違います。

手数料は、同じ関東運輸局の案内で、自動車検査登録印紙1,400円を手数料納付書に貼り付けるとされています(2026年11月時点)。これは相続と第三者への名義変更を同時に行う場合の条件で、次の節の単独の移転登録の額とは別の条件です。内訳は案内にないため、窓口の700円を2回分とは書きません。

手続き先は運輸支局か軽自動車検査協会で、手数料は窓口700円・OSS申請600円・軽は無料(2026年4月1日改定後)

登録手数料の改定は、令和8年(2026年)4月1日の施行で、公布は令和8年3月11日です(国土交通省)。以下は2026年11月16日時点の額です。普通車の窓口申請(700円)とOSS申請(600円)は、改定前の500円から変わっています。

手続き先・申請方法登録手数料条件
普通車・窓口申請(運輸支局)700円移転登録(名義変更)。令和8年4月1日以降
普通車・OSS申請(ワンストップサービス)600円移転登録(名義変更)。令和8年4月1日以降。窓口申請と額が違う
軽自動車(軽自動車検査協会)無料自動車検査証記録事項の変更の申請手数料
相続と第三者への名義変更を同時に行う場合(関東運輸局の案内)検査登録印紙1,400円単独の移転登録の額とは別の条件

運輸局のページには、改定前の「検査登録印紙500円」の記載が残るものがあります。この記事は令和8年4月1日以降の額だけを使っています。表は登録手数料で、ほかに車庫証明の手数料(前の節の警視庁管内の例では2,400円)などが別にかかる場合があります。

窓口の場所と受付は次のとおりです。

  • 普通車: 運輸支局(管轄は運輸局のページで確認)。受付時間は支局ごとに異なり、富山運輸支局の例では登録の受付が午前8:45〜11:45・午後13:00〜16:00で、土・日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)が閉庁です
  • 軽自動車: 新しい使用者が車を使う場所(使用の本拠の位置)を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室
  • 代理で行くとき: 委任状(普通車)・申請依頼書(軽)が要ります。表は前の「必要書類」の節を見てください

OSS(ワンストップサービス)で申請する場合は、申請した日から15日以内に必要な書類が提出されないと申請を受理できません(国土交通省OSS)。これは書類提出の別の15日で、車の登録の期限(所有者が変わった日から15日以内)とは別のものです。混同しないでください。

15日を過ぎたときは、罰金の条文と通知の不達を知ったうえで、管轄の窓口へ早めに確認する

道路運送車両法第109条第2号は、第12条第1項・第13条第1項の申請をせず、または虚偽の申請をした者を50万円以下の罰金に処すると定めています。実際に科されるかどうかは、この記事では断定しません。

国土交通省も、移転登録・変更登録を怠ると、罰金が課されることがあるほか、リコールの案内、税金や保険のお知らせが届かないおそれがあると注意喚起しています。自動車税の通知先がどうなるかは自動車税で、乗らない車を手放すなら車を売るタイミングも合わせて確認してください。

15日を過ぎたあとの手続きの扱いは、この記事では確認できた公式の記載がないため書きません。期限を過ぎたかもしれないときは、まず管轄の運輸支局(軽は軽自動車検査協会)に電話か窓口で、必要書類と受付の方法を確認してください。

次にやること

  1. STEP 1車を売る前・売った後にやること手放す側の名義変更の確認を知る
  2. STEP 2自動車税納税通知の宛先を確認する
Q軽自動車も15日以内ですか?
A道路運送車両法第67条第1項が、検査証の記録事項の変更を、事由があった日から15日以内に受けると定めています。軽自動車検査協会の名義変更のページには日数の明記が見当たらないため、軽自動車に15日を当てはめるのは編集部の判断です。例外の定めもあるので、窓口で確認してください。
Q15日の起算日は契約日と引渡日のどちらですか?
A法律は「その事由があつた日」としており、契約日・引渡日・相続開始日のどれにあたるかは事実関係で決まります。この記事では断定していません。迷う場合は管轄の運輸支局(軽は軽自動車検査協会)で確認してください。
Q手数料は500円ではないのですか?
A令和8年(2026年)4月1日に改定され、普通車の移転登録は窓口申請700円・OSS申請600円です(2026年11月時点)。運輸局のページに改定前の500円が残る例があるため、時点を確かめてください。軽自動車は無料です。
QOSSで申請すれば15日の期限は延びますか?
A延びません。OSSの「申請した日から15日以内に書類を提出する」は書類提出の別の期限で、車の登録の期限(所有者が変わった日から15日以内)とは別です。

出典

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