このページの要点

トビタテ高校生の家計基準は、生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下かどうかで決まります。

  • 判定は年収ではない:基準は機構の「第二種奨学金(予約採用)」と同じで、生計維持者(原則として父母2名)の課税証明書の課税標準額から計算した貸与額算定基準額を合算し、381,500円以下なら「家計基準内」です。年収の目安は公表されていますが、あくまで目安です。
  • 判定するのは在籍高校:第12期では、在籍高校等が「家計基準判定ツール(高校第12期応募用)」に生計維持者の課税証明書の内容を入力して判定します。このツールは、募集要項で在籍高校等に配布するとされているものです。
  • 基準を超えても応募できる:家計基準外でも応募は可能で、支援予定人数全体の1割程度を上限に採用されます。ただし奨学金は地域を問わず支給対象月1回分あたり6万円になります(留学準備金の額は変わりません)。

トビタテ!留学JAPAN(高校生等対象)の応募要件には、機構が実施する国内の奨学金「第二種奨学金(予約採用)」に掲げる家計基準を満たすこと、という項目があります。この基準は世帯年収の数字で書かれているわけではなく、生計維持者の課税証明書から計算する「貸与額算定基準額」が381,500円以下かどうかで判定されます。第12期(2027年度留学)では、2025年1月〜12月の所得にもとづく2026年度(令和8年度)の課税証明書を使い、在籍高校等が機構配布の判定ツールで確認します。家庭が自分で確認したい場合は、機構が公開している進学資金シミュレーターや「計算手順(確認シート)」で目安を出せます(第12期FAQも、目安を自分で確認することは可能だとしています)。そして基準を超えていても応募はでき、採用は支援予定人数全体の1割程度が上限です。

本記事は、2026年10月1日に公開された「官民協働海外留学支援制度 ~トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム~【高校生等対象】2027年度(第12期)派遣留学生募集要項」(以下、募集要項)と第12期FAQ、および独立行政法人日本学生支援機構(以下、機構)が公開する「進学前(予約採用)の第二種奨学金の家計基準」「支給額算定基準額及び貸与額算定基準額の計算手順(確認シート)【2026年度版】」「課税証明書の見方(2026年度版)」「生計維持者に係るQ&A【令和8年6月25日版】」にもとづきます(2026年11月17日確認。第12期は募集中)。金額・基準額・参照する課税証明書の年度は期ごと・年度ごとに変わります。また、家計基準の判定は在籍高校等が行うものであり、本記事の計算は目安です。最終的な可否は必ず在籍高校等の担当者と最新の公式資料で確認してください。

結論——「年収いくらまで」ではなく「貸与額算定基準額381,500円以下」

POINT

トビタテの家計基準は、機構の第二種奨学金(予約採用)の家計基準と同じです。その基準は「生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること」で、年収の上限額そのものではありません。判定に使うのは生計維持者の課税証明書で、判定するのは在籍高校等です。

トビタテ!留学JAPAN(高校生等対象)の募集要項は、派遣留学生の要件として「機構が実施する国内の奨学金『第二種奨学金(予約採用)』に掲げる家計基準を満たす者」と定めています。つまり、トビタテ独自の所得制限があるのではなく、機構が国内の貸与奨学金で使っている基準をそのまま借りています。そして機構側の基準は、金額が明確に公表されています。

トビタテ高校生等対象の家計基準の構造(第12期募集要項・機構「進学前(予約採用)の第二種奨学金の家計基準」)

論点内容出所
基準の中身生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること(第二種奨学金の家計基準)機構「進学前(予約採用)の第二種奨学金の家計基準」
誰の所得を見るか生計維持者(原則として父母2名。1名になる事例に該当する場合は1名)の収入・所得金額募集要項 要件⑤の注記
いつの所得か2025年1月〜12月の所得と、それにもとづき決定する2026年度(令和8年度)課税証明書(自治体によっては所得証明書)募集要項 要件⑤の注記
誰が判定するか在籍高校等。「家計基準判定ツール(高校第12期応募用)」に課税証明書の記載内容を入力して判定する募集要項「(ア)家計基準の判定方法」
判定結果の表示「第二種奨学金の家計基準に適格」=家計基準内/「家計基準不適格」=家計基準外。ただし要項は、トビタテで「家計基準内」でも第二種奨学金(予約採用)の選考結果は異なる可能性があるとしている同上
基準を超えた場合応募はできる。採用は支援予定人数全体の1割程度を上限とする募集要項 要件⑤の注記
成績・語学力学業成績や語学力の要件はない(家計基準とは別の話)第12期FAQ Q3

ここで押さえておきたいのは、家計基準は「応募できるか」を決める要件ではなく、「どの金額の枠で採用されるか」に近い要件だという点です。形式要件のほとんどは1つでも外れると支援の対象外になりますが、家計基準だけは超えていても応募できます。制度全体の要件の一覧はトビタテ!留学JAPAN高校生ガイドにまとめています。

家計基準内と家計基準外で変わるもの・変わらないもの(第12期募集要項)

項目家計基準内家計基準外
奨学金月額(支給対象月1回分)地域区分①16万円/地域区分②12万円地域を問わず6万円
留学準備金アジア地域21万円/その他の地域35万円(いずれも円安・物価高騰分の増額を含む)同額(変わらない)
応募できるかできるできる
採用の枠支援予定人数の制限なし(コース別の人数内)支援予定人数全体の1割程度が上限
成績・語学要件なしなし

差額は、地域区分①なら1回分あたり10万円、地域区分②なら6万円です。期間が長いほど差は開きますが、受取額と最終的な自己負担の試算はトビタテ高校生の保護者負担額で扱っているので、この記事では判定のしかたに集中します。

世帯人数別の年収の目安——目安を下回っても対象外になりうる

POINT

機構は第二種奨学金の家計基準について、世帯人数別の収入・所得の上限額の目安を公表しています。4人世帯(本人・親A・親B・中学生)なら給与収入1,250万円、5人世帯なら1,334万円が目安です。ただし機構自身が、目安を上回っても対象になる場合、下回っても対象にならない場合があると明記しています。

検索すると「トビタテの所得制限は4人世帯で約1,100万円」といった数字が出てきますが、出所が書かれていないものが目立ちます。機構が公表している表は次のとおりです(第二種奨学金の列だけを抜き出しています)。想定する世帯構成まで含めて読む必要がある表なので、そのまま載せます。

第二種奨学金(予約採用)の収入・所得の上限額の目安(機構「進学前(予約採用)の第二種奨学金の家計基準」。単位:万円)

世帯人数想定する世帯構成(〇=収入のある人)給与所得者の世帯:年間の給与収入給与所得者以外の世帯:年間の所得
2人本人、親A(〇)1,166893
3人本人、親A(〇)、親B(無収入)1,113879
4人本人、親A(〇)、親B(〇)、中学生1,250892
5人本人、親A(〇)、親B(〇)、中学生、小学生1,334958

4人・5人世帯の「親B」は、機構の注記では給与所得の場合は収入300万円、給与所得以外の場合は所得200万円を置いた例です。つまり4人世帯の1,250万円は「親Aと親Bの合計が1,250万円(うち親Bが300万円)」という前提の数字で、片働きで1,250万円の世帯に当てはめられる数字ではありません。世帯の合計年収だけを表に当てて判断すると外すのは、ここが理由です。

そして機構は表の注記で、「表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります」としています。社会保険料や扶養の状況で課税標準額が変わるため、年収が同じでも結果が変わりうるということです。

避けたい

「4人世帯だから1,250万円以下ならセーフ」と年収だけで判断して、確認せずに応募を決める/あきらめる

こうすればOK

目安表は「目安を外れていそうか」の当たりをつけるだけに使い、課税証明書をもとに貸与額算定基準額で見直してから学校に相談する

避けたい

大学生向けのトビタテ解説に載っている金額や基準をそのまま高校生に当てはめる

こうすればOK

高校生等対象と大学生等対象は支援内容が別に定められている。第12期(高校生等対象)の募集要項の数字で確認する

判定の中身——貸与額算定基準額はこう計算される

POINT

貸与額算定基準額は、課税証明書の「課税標準額」に6%をかけ、「市町村民税の調整控除額」を引いた額です(100円未満切り捨て)。これを生計維持者ごとに計算して合算し、世帯の状況に応じて多子世帯控除・ひとり親控除を引いた額を381,500円と比べます。

機構は「支給額算定基準額及び貸与額算定基準額の計算手順(確認シート)」を公開しており、そこに貸与額算定基準額の計算手順が書かれています。トビタテの判定で在籍高校が使うのは機構配布の別ファイル(家計基準判定ツール)ですが、判定の基準そのものは第二種奨学金(予約採用)の家計基準なので、同じ算定基準額を381,500円と比べることで目安がつかめます。手順は次の順番です。

  1. 1生計維持者ごとに計算する:貸与額算定基準額 =(課税標準額)× 0.06 -(市町村民税の調整控除額)。100円未満は切り捨て、0円未満になる場合は0円とする。
  2. 2政令指定都市なら調整控除額を4分の3にする:課税している自治体が政令指定都市の場合、引く調整控除額に4分の3を乗じる。
  3. 3全員分を合算する:生計維持者が父母2名なら、2名分の貸与額算定基準額を足す。
  4. 4世帯の控除を引く:合算額から、該当する場合に多子世帯控除とひとり親控除を引く(下の表)。控除後が0円未満なら0円とする。
  5. 5381,500円と比べる:合算・控除後の額が381,500円以下なら、第二種奨学金の家計基準に適格=「家計基準内」の目安。

合算後に引く控除(機構「計算手順(確認シート)」[Ⅲ]2.(1))

控除該当する条件控除額
多子世帯控除生計維持者の「子ども」の数の合計が3以上のとき4万円 ×(「子ども」の数 − 2)。子どもが5人なら12万円
ひとり親控除生計維持者が1人のみでその人が本人の父か母である場合、または生計維持者が税法上の寡婦・ひとり親に該当する場合4万円
私立自宅外控除在学採用(進学後の申込み)に限り、私立の学校に自宅外から通学する場合2万2千円。進学前の予約採用の審査では適用されず一律0円

ここでいう「子ども」は実子・養子の数ではなく、生計維持者が年末調整や確定申告で申告した扶養親族(扶養控除情報の一般・特定と、16歳未満の扶養親族)のうち、生計維持者の尊属でもなく生計維持者より年長でもない人の数です。祖父母を扶養していても「子ども」には入りません。

はじめから0円になる場合もある

機構の資料では、計算をする前に貸与額算定基準額が0円になる場合も定められています。市町村民税の所得割が非課税の人、参照する年の1月1日時点で生活保護(生活扶助)を受けていた人、合計所得金額が135万円以下で障害者・寡婦・ひとり親・未成年のいずれかに当たる人、総所得金額等が扶養親族の数に応じた一定の額以下の人です。ひとり親世帯や無収入の親がいる世帯では、片方の生計維持者の額が0円になることがあります。なお機構は、ふるさと納税等の寄附金控除や住宅ローン控除といった税額控除、市町村民税の減免は貸与額算定基準額に影響しないとしています。言い換えると、これらの適用で所得割が非課税になっていても、貸与額算定基準額は0円にならない場合があるということです。

確認ポイント:確認シートには、本人が早生まれで一定の所得がある場合などの細かい控除も定められています。該当しそうな家庭は、確認シートの原文を直接確認してください。また本記事の手順は機構が公開する確認シートの読み取りで、トビタテの「家計基準判定ツール(高校第12期応募用)」の内部処理を確認したものではありません(同ツールは在籍高校等に配布されるため、当サイトでは内容を確認できていません)。

家庭で目安を出す3つの方法——公式も「自分で確認できる」と案内している

POINT

第12期FAQは、家計基準の判定は在籍高校等が行うとしたうえで、「機構のホームページで公開している以下のページで、家計基準を満たすかどうかの目安をご自身で確認することは可能です」と明記し、第二種奨学金の家計基準のページと進学資金シミュレーターを案内しています。さらに機構の「【高校生等対象】奨学金の家計基準の判定について」では、手軽な順に進学資金シミュレーター、計算手順(確認シート)、判定ツールの3つが示されています。

応募を学校に相談する前に見通しを立てたい、というのは保護者の自然な要望です。学校に判定を頼むのは、校内締切の前の忙しい時期に当たることも多いからです。機構は家庭向けの確認手段を公開しており、第12期FAQも目安の自己確認を認めています。

家庭で目安を確認する3つの方法(機構「【高校生等対象】奨学金の家計基準の判定について」)

方法必要なもの分かること手間
進学資金シミュレーターおおよその収入・世帯構成収入基準に該当するかのおおよその確認。算出した貸与額算定基準額も確認できる小。課税証明書がなくても試せる
計算手順(確認シート)課税証明書(課税標準額・調整控除額の記載があるもの)機構と同じ手順で貸与額算定基準額を自分で計算できる中。項目を読みながら手計算する
支給額算定基準額・貸与額算定基準額判定ツール住民税に関する詳細な情報(課税証明書の記載どおりの数値)機構と同様の手順で算定基準額を計算できる中。入力項目が多い

判定ツールについて機構は、入力にあたっては「実態の人数等ではなく課税証明書の記載のとおりに入力ください」と注意しています。扶養している実際の人数ではなく、課税証明書に書かれている人数を入れるという意味です。ここを実感で埋めると結果がずれます。

課税証明書のどこを見るか

計算に使うのは「課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」です。機構は「課税証明書の見方(2026年度版)」というサンプル付きの資料も公開していて、次の点を説明しています。課税標準額とは所得割額の基礎となる金額で、総所得金額等から所得控除合計額を差し引いたものです。課税標準額が明示されていない場合は、証明書中の「課税○○所得金額」(分離課税によるものも含む)の合計額が課税標準額に当たります。調整控除額については、必要なのは市町村民税の調整控除額で、都道府県民税分は参照しません。政令指定都市で「税源移譲前」の項目が付記されている場合も、そちらは参照しません。

注意したいのは、機構が同じ資料で「『所得のみ記載されている証明書』や『税額のみ記載されている証明書』では、支給額算定基準額や貸与額算定基準額は算定できません」と書いている点です。市区町村の窓口で証明書を請求するとき、所得だけの様式を受け取ってしまうと計算できません。そして募集要項は、課税証明書の様式は自治体ごとに異なるため機構は課税証明書の見方に関する質問には回答できないとし、発行元の自治体に問い合わせるよう案内しています。見方で迷ったら、聞く先は機構ではなく市区町村です。

誰の課税証明書が必要か——「生計維持者」の決まり方

POINT

生計維持者は原則として父母2名で、本人との同居・別居や収入の有無は問いません。父母がそろっていても、行方不明・絶縁・意思疎通が困難などの事情があれば1名になります。誰が生計維持者かで提出する課税証明書の枚数が変わります。

募集要項は、誰が生計維持者となるかは機構の奨学金制度に準じるとし、機構のホームページの事例と「生計維持者に係るQ&A(予約採用)」を参照するよう案内しています。機構のQ&A(令和8年6月25日版・予約採用と在学採用で共通)の考え方は次のとおりです。

生計維持者の判断(機構「生計維持者に係るQ&A【令和8年6月25日版】」の事例から当サイトが抜粋・整理)

家庭の状況生計維持者備考
父母がいる(基本)父母2名本人との同居・別居の別、収入の有無・多寡は問わない
父が単身赴任で別居/母が専業主婦で無収入/本人が寮やアパートで一人暮らし父母2名父母が生計維持者になる場合、祖父母や兄姉は含まれない
父母が無職で祖父から援助を受けている原則として父母2名本人と父母が明らかに同一生計と認められない場合(例:別居し連絡がつかない)に限り祖父。証明書類の提出を求められることがある
父が海外に居住し、援助がない連絡がつく状態なら父母2名行方不明・絶縁で連絡がつかない、暴力等から避難している場合は母1名
父が行方不明/父が傷病等で意思の疎通が図れない母1名証明書類の提出を求められることがある
父母が離婚(または離婚調停中)し、父と別居していて父から一切の支援がない母1名親権の有無は問わない。父から養育費が支払われていても、別居で同一生計と認められない場合は生計維持者に含まれない。証明書類の提出を求められることがある
本人と同一生計の父または母に、配偶者(再婚相手・内縁の配偶者)がいるその親と配偶者の2名養子縁組をしていない場合も同じ。その配偶者から学費・生活費の援助が一切なく明らかに別生計なら、親1名になることがある
父または母と死別した残っている親1名—
父母ともにいない学費や生活費を負担している人1名(いなければ本人)複数いるときは主な人1名

専業主婦・専業主夫で収入がない親も生計維持者です。したがって収入がなくても課税証明書は必要で、所得0円と記載された証明書を取ることになります。「収入がないから出さなくていい」と思って1名分だけ用意すると、校内締切の直前に取り直しになります。なお募集要項は、生計維持者の両名またはいずれかが海外に居住している場合の判定ツールも在籍高校等に配布するとしています。

「いつの所得か」で結果が変わる——今年の減収は見てもらえない

POINT

第12期が見るのは2025年1月〜12月の所得です。機構は予約採用について、申込後に減収(失業等)があっても状況を考慮することはできないと明記しています。逆に、2025年に一時的な収入があった家庭は、翌年の期では結果が変わりえます。

家計基準の判定は、応募時点の家計の実感ではなく、課税証明書に固定された過去の所得で行われます。第12期が使うのは2025年1月〜12月の所得と、それにもとづき決定する2026年度(令和8年度・令和7年分)の課税証明書です。機構は第二種奨学金(予約採用)の家計基準のページで、「予約採用においては、2026年(1月~12月)の収入状況は審査に考慮されないため、申込後に減収(失業等)があっても状況を考慮することはできません」と書いています。

この性質は、家庭にとって両方向に働きます。2026年に収入が減っていても第12期の判定には反映されません。一方で、2025年に退職金や資産の売却などの一時的な所得があり、その年だけ課税標準額が膨らんだ家庭は、2026年の所得で判定される次の期なら結果が変わる可能性があります。参照する年度は期ごとに決まっていて、同じ第12期なら第一日程でも第二日程でも2026年度の課税証明書です。参照する年度が変わるのは期が変わったときなので、高1で出すか高2で出すかのように応募する期に選択の余地がある場合は、どの年の所得で判定されるかが変わります。

確認ポイント:募集要項は第12期の判定に使う課税証明書の年度を明記していますが、次の期(2028年度に留学する期)の要項・判定に使う年度は、2026年11月時点で公表されていません。期ごとに確認が必要です。応募できる学年と日程の関係はトビタテ高校生のスケジュールで整理しています。

家計基準外だったとき——応募するかを決める材料

POINT

家計基準外でも応募はできますが、採用は支援予定人数全体の1割程度が上限です。第12期の支援予定人数は4コース合計600人なので、1割程度はおよそ60人という計算になります(要項は割合のみの記載で、人数は当サイトの計算)。奨学金は地域を問わず1回分6万円になります。

家計基準外だと分かったとき、判断の材料になるのは「枠の狭さ」と「受取額の減り方」の2つです。枠については、要項が支援予定人数全体の1割程度を上限と定めています。第12期はSTEAM探究140人・スポーツ芸術探究120人・マイ好奇心探究210人・社会課題探究130人の合計600人が支援予定人数なので、基準外の採用はおよそ60人規模ということになります(要項は採用人数が応募状況等により変動する場合があるとしています)。当サイトで確認した範囲では、基準外の応募者数・採用者数は公表されていないため、基準外だけの倍率は計算できません。分かっているのは「枠が60人規模に区切られている」ことだけです(全体の倍率の推移はトビタテ高校生の倍率を参照)。

受取額については、月額が6万円になる一方で留学準備金(アジア21万円・その他35万円)は変わりません。短い留学なら準備金の比重が大きいため差は小さく、期間が長くなるほど基準内との差が開きます。言い換えると、家計基準外の家庭にとっては、短期の計画のほうが支援の目減りが相対的に小さいということです。

避けたい

家計基準外だと分かった時点で応募をやめ、ほかの支援も探さない

こうすればOK

基準外でも応募はできる。並行して、都道府県・市区町村の高校生留学支援や民間財団の奨学金も調べる(家計の条件や締切が制度ごとに違う)

避けたい

基準外だから内容を軽くしてよい、と計画書の準備を手早く済ませる

こうすればOK

枠が狭いぶん計画と人物の評価が効く。審査の観点は基準内と同じなので、むしろ計画の作り込みに時間をかける

避けたい

家計基準の判定結果が出る前に、留学の契約や航空券の手配を進める

こうすればOK

判定と採否が出てから、支払いの時期と立替の資金繰りを確認して動く

トビタテ以外の選択肢の全体像は高校生の留学奨学金と返済不要の留学奨学金で整理しています。不採用だった場合に次に打つ手はトビタテに落ちたらにまとめました。

保護者の段取り——校内締切の前にやっておく4つのこと

POINT

家計基準で保護者がやることは、課税証明書を正しい年度・正しい様式で、生計維持者全員分そろえることに尽きます。校内締切は在籍高校が決め、機構への申請期限(第一日程2027年1月21日)より前に置かれます。証明書の取得は窓口の混雑や郵送で日数がかかるため、早いほど安全です。

  1. 1生計維持者を確定する:原則は父母2名。別居・無収入でも2名分。1名になる事情があるかを確認する(迷ったら学校経由で確認する)。
  2. 2課税証明書を取る:市町村民税を納税している自治体で、2025年1月〜12月の所得にもとづく2026年度(令和8年度)のものを、生計維持者全員分。「所得のみ」「税額のみ」の様式では算定できないため、課税標準額と調整控除額が載る様式を窓口で確認する。
  3. 3家庭で目安を出す:進学資金シミュレーターでおおよその当たりをつけ、必要なら確認シートか判定ツールで貸与額算定基準額を計算し、381,500円と比べる。
  4. 4学校に判定を依頼する:判定は在籍高校等が機構配布の判定ツールで行う。校内締切と、証明書をいつまでに提出すればよいかを早めに聞く。

なお、トビタテの事務局は生徒・保護者からの直接の問い合わせを受け付けておらず、制度に関する質問は在籍高校を通じて行います。例外は課税証明書の見方で、これは機構も答えられないため発行元の市区町村に聞きます。応募書類そのものの準備はトビタテ高校生の応募書類の書き方、計画の中身の作り方はトビタテ高校生の探究活動の例で扱っています。

まとめ——判定は年収表ではなく算定基準額で見る

トビタテ!留学JAPAN(高校生等対象)の家計基準は、機構の「第二種奨学金(予約採用)」の家計基準と同じで、生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下かどうかで判定されます。算定基準額は、課税証明書の課税標準額に6%をかけて市町村民税の調整控除額を引いた額を生計維持者ごとに計算し、合算したうえで多子世帯控除・ひとり親控除を引いて求めます。第12期が参照するのは2025年1月〜12月の所得にもとづく2026年度の課税証明書で、判定するのは在籍高校等です。

世帯人数別の年収の目安は機構が公表していますが、機構自身が「目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります」としています。年収の表だけで判断してあきらめないのが、この制度での実務的な結論です。家庭でも進学資金シミュレーターや確認シートで目安を出せますし、第12期FAQもそれを案内しています。そして基準を超えていても応募はできます(採用は支援予定人数全体の1割程度が上限、奨学金は1回分6万円)。保護者がまずやることは、生計維持者を確定し、正しい年度と様式の課税証明書を全員分そろえ、校内締切を学校に確認することです。

Q.トビタテ高校生の家計基準は年収いくらまでですか?

年収の上限額そのものが基準になっているわけではありません。基準は「生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること」です。機構は目安として、第二種奨学金で4人世帯(本人・親A・親B・中学生)の給与収入1,250万円、5人世帯1,334万円、3人世帯1,113万円、2人世帯1,166万円という数字を公表していますが、機構自身が「目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります」と注記しています。課税証明書をもとに算定基準額で確認してください。

Q.家計基準は誰が判定するのですか。家庭で確認できますか?

判定は在籍高校等が行います。第12期では「家計基準判定ツール(高校第12期応募用)」に生計維持者の課税証明書の記載内容を入力して判定します。このツールは募集要項で在籍高校等に配布するとされているものですが、第12期FAQは、機構のホームページで家計基準を満たすかどうかの目安を自分で確認することは可能だとして、第二種奨学金の家計基準のページと進学資金シミュレーターを案内しています。機構の「【高校生等対象】奨学金の家計基準の判定について」では、進学資金シミュレーターに計算手順(確認シート)と算定基準額判定ツールを加えた3つが示されています。

Q.どの年度の課税証明書が必要ですか?

第12期(2027年度留学)では、2025年1月〜12月の所得と、それにもとづき決定する2026年度(令和8年度・令和7年分)の課税証明書(自治体によっては所得証明書)です。生計維持者全員分が必要で、収入がない親も生計維持者なので所得0円の証明書を取ります。「所得のみ記載されている証明書」「税額のみ記載されている証明書」では算定基準額を計算できないため、課税標準額と調整控除額が載る様式かを窓口で確認してください。

Q.今年収入が減りました。考慮されますか?

考慮されません。機構は第二種奨学金(予約採用)の家計基準について、「予約採用においては、2026年(1月~12月)の収入状況は審査に考慮されないため、申込後に減収(失業等)があっても状況を考慮することはできません」と明記しています。第12期は2025年の所得で判定されます。逆に、2025年だけ一時的な所得があった家庭は、翌年以降の期では結果が変わる可能性があります。

Q.家計基準を超えていても応募できますか?

応募できます。募集要項は、家計基準を超える場合であっても応募でき、支援予定人数全体の1割程度を上限に採用するとしています。第12期の支援予定人数は4コース合計600人なので、1割程度はおよそ60人という計算です(人数は当サイトの計算)。ただし奨学金は留学先の地域を問わず支給対象月1回分あたり6万円になります。留学準備金(アジア21万円・その他の地域35万円)の額は家計基準では変わりません。

Q.両親が離婚している場合や、親が1人の場合はどうなりますか?

父母がいる場合は、同居・別居や収入の有無を問わず原則として父母2名が生計維持者です。ただし離婚(または離婚調停中)で父と別居していて、父から一切の支援を得られず同一生計と認められない場合は、母1名が生計維持者になります。親権の有無は問われず、養育費が支払われていても、別居で同一生計と認められないなら父は含まれません。行方不明・絶縁・傷病等で意思の疎通が図れない・暴力等から避難している場合も同様に1名です(いずれも事実関係を確認できる証明書類の提出を求められることがあります)。逆に、本人と同一生計の親に再婚相手や内縁の配偶者がいる場合は、その親と配偶者の2名が生計維持者になり、養子縁組をしていなくても同じ扱いです。なお生計維持者が1人のみでその人が本人の父か母である場合、または生計維持者が税法上の寡婦・ひとり親に該当する場合は、合算額から4万円のひとり親控除が引かれます。個別の判断は在籍高校等を通じて確認してください。