このページの要点

トビタテの受入先機関とは、海外に所在する法人・団体で、お子さんが実際に活動する機関です。

  • 滞在先と混同しない:ホームステイ先・寮・ホテルは滞在先であって受入先機関ではありません。留学エージェントや旅行代理店、親戚・知り合いも原則として認められず、受入先機関のない留学計画は支援の対象外です。
  • どこを選ぶかで金額が変わる:奨学金の月額は受入先機関が所在する国・地域で決まり、家計基準内なら北米・欧州などが16万円、アジアなどが12万円です。留学準備金も「その他の地域」35万円、「アジア地域」21万円と差があります。
  • 応募時に未定でもよいが、放置はできない:応募時点で確定していなくても応募できます。ただし計画書には予定の機関名か種類と留学先国・地域を書き、留学開始までに受入許可を得る必要があり、支給には修了証明書等が必要です。

トビタテ!留学JAPAN(高校生等対象)の留学計画で、要件に合うかどうかが最初に問われるのが「受入先機関」です。第12期(2027年度)の募集要項は、受入先機関を「諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関」と定義し、個人による受入れは認めないとしています。認められないのは、日本に所在する法人・団体(海外事務所は可)、滞在先(ホームステイ先・寮・ホテル等)、留学あっせん業者、個人(親戚・知り合い、教師宅等)の4類型です。さらに受入先機関の所在地が「留学先国・地域」として奨学金月額と留学準備金の額を決め、留学期間も受入先機関が証明する受入れ期間と一致させる必要があります。応募時に未定でも応募はできますが、留学開始までの受入許可と、支給時の修了証明書等の確保が前提です。

本記事の制度の記述は、2026年10月に公開された「官民協働海外留学支援制度 ~トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム~【高校生等対象】2027年度(第12期)派遣留学生募集要項」(以下、募集要項)と、公式の「【高校生等対象】よくあるご質問(FAQ)トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム 第12期募集」(以下、FAQ)にもとづきます(2026年11月16日確認。第12期は募集要項が公開済みで、機構への応募申請の開始は2026年12月上旬の予定)。本文の「機構」は独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)を指します。金額・要件・日程は期ごとに改定されるため、応募の際は必ず最新の募集要項とFAQ、在籍校の案内で確認してください。受入先機関として認められるかどうかの個別の判断は、機構と在籍高校等が行います。

結論|受入先機関は「海外の法人・団体で、実際に活動する場所」

POINT

受入先機関・滞在先・留学あっせん業者は、要項の上ではまったく別のものとして扱われます。この3つを分けて考えられると、計画が要件で外れる典型的な事故を避けられます。

トビタテの応募書類では「受入先機関」を書く欄があります。ところがお子さんが実際に関わる相手は、受け入れてくれる現地の学校や団体だけではありません。泊まる場所(ホームステイ先や寮)、手続きを手伝ってくれる留学エージェント、現地で案内してくれる人——これらが全部まとめて「留学先」のように見えてしまいます。募集要項はこの3つをはっきり分けています。

受入先機関・滞在先・留学あっせん業者の違い(第12期募集要項「7.要件(2)留学計画の要件(イ)」ほか)

区分何を指すか要項での扱い
受入先機関諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関計画に必須。受入許可と修了証明書等が支給の条件になる。所在地が奨学金月額を決める
滞在先ホームステイ先、寮、ホテル等の宿泊場所受入先機関としては認められない(滞在先での聞き取りなどを活動の一部にすることは別の話)
留学あっせん業者留学エージェント、旅行代理店、現地ツアー会社等、留学手続き代行・留学先あっせん・滞在中のサポートを行う業者・団体原則として受入先機関にはならない。業者のプログラムを使うことは可能だが、機構が公認・認定することはない

どんな種類の組織なら受入先機関になれるのかは、FAQが幅広く認めています。「教育機関(高校、大学、語学学校等)に限らず、研究機関、国際機関、インターンシップを受け入れる海外の企業等、幅広い機関を受入先機関として申請することができます」という回答です(FAQ Q23)。つまり現地の高校でも、語学学校でも、大学の研究室でも、NGOでも、海外企業でも候補になります。大事なのは「法人・団体であること」「海外に所在すること」「そこでお子さんが実際に活動すること」「受入れと修了を書面で証明してもらえること」の4点です。

受入先機関になれる/なれないの早見表(当サイトが募集要項とFAQの記述から整理)

候補受入先機関になれるか根拠
現地の高校・大学なれるFAQ Q23(教育機関は候補の例として明記)
語学学校なれる(ただし語学学習だけの計画は対象外)FAQ Q23/要件④(語学学習のみは支援対象外。準備過程・補助的位置づけなら計画の一部に含められる)
研究機関・国際機関・海外の企業なれるFAQ Q23
海外のNGO・ボランティア団体なれる(法人・団体であること)要件③の注記/FAQ Q19の「ボランティア団体等」という例示
日本の法人・団体の海外事務所なれる募集要項【受入先機関として認められない例】の注記「日本に所在する法人・団体等の海外事務所は認められます」
ホームステイ先・寮・ホテルなれない募集要項【認められない例】「滞在先(ホームステイ先、寮、ホテル等)」/FAQ Q25
留学エージェント・旅行代理店なれない(例外あり)募集要項【認められない例】/FAQ Q26(当該機関の業務に関するインターンシップ等を行う場合は別)
親戚・知り合い・教師の自宅なれない(例外あり)募集要項【認められない例】「個人(親戚・知り合い、教師宅等)」。ただし個人が経営する事業に関する活動なら、その法人・団体が受入先機関
日本国内の大学・企業なれない募集要項【認められない例】「日本に所在する法人・団体等」

認められない4類型と、境界になりやすいケース

POINT

募集要項が挙げる「認められない例」は4つです。どれにも注記で例外や補足が付いていて、実際に迷うのはその境界です。

募集要項の【受入先機関として認められない例】は、①日本に所在する法人・団体等 ②滞在先(ホームステイ先、寮、ホテル等) ③留学あっせん業者 ④個人(親戚・知り合い、教師宅等)の4つです。ここで読み落としやすいのが、それぞれに付いた注記です。注記まで読むと、同じ相手でも「何をするか」によって結論が変わることが分かります。

認められない4類型と注記(第12期募集要項「(イ)「受入先機関」の注意点」)

類型注記にある例外・補足家庭での読み替え
日本に所在する法人・団体等日本に所在する法人・団体等の海外事務所は認められる日本の団体のプログラムでも、活動するのが海外の事務所・現地法人なら候補になる
滞在先(ホームステイ先、寮、ホテル等)注記なし(認められない)受入先機関は別に必要。ホームステイ先への聞き取りなどは「活動の中身」として計画に書く
留学あっせん業者受入先機関として認められるのは、留学計画の活動内容が留学あっせん業者の業務・活動に関するものである場合のみエージェント経由で現地校に通うなら、受入先機関は現地校。エージェントの事業そのものを探究するなら例外
個人(親戚・知り合い、教師宅等)個人が経営する事業に関する活動を行う場合は、その法人・団体等が受入先機関として認められる海外在住の親戚の家に泊まるだけでは不可。その親戚が経営する会社で活動するなら、その会社が受入先機関

もう一つ、要項が珍しくはっきり書いていることがあります。「機構や留学先国・地域の在外公館が、派遣留学生に対して受入先機関、滞在先及び留学あっせん業者等を紹介することはありませんので、紹介の依頼や相談はしないようお願いいたします」。受入先を見つける作業は、家庭と在籍校の側でやり切る前提になっているということです。また「機構が留学あっせん業者や当該団体が持つ留学プログラムを公認・認定することはありません」とも明記されています。「トビタテ認定プログラム」という言い方を見かけても、それは機構の認定ではありません。業者のプログラムを使う場合は、そのプログラムが要件を満たしているかを自分で確認する必要があります。

避けたい

「ホームステイで現地の暮らしを体験する」ことを計画の中心に置き、受入先機関の欄にホームステイ先の家族を書く

こうすればOK

活動する機関(現地校・語学学校・NGO等)を受入先機関として確保し、滞在先での聞き取りは探究活動の一部として計画に書く

避けたい

エージェントの「トビタテ対応プログラム」という表示を見て、要件は満たされていると考える

こうすればOK

機構はプログラムを公認・認定しないという前提で、期間・受入先機関・探究活動・アンバサダー活動が要件に合うかを募集要項と照らして自分で確認する

避けたい

海外在住の親戚に受け入れてもらう前提で計画を立てる

こうすればOK

親戚個人は受入先機関にできないため、その人が経営する法人や、紹介してもらえる現地の団体を受入先機関にできないか確認する

受入先機関の所在地が、支給額を決める

POINT

奨学金の月額は「受入先機関が所在する国・地域」で決まります。家計基準内なら北米・欧州などが16万円、アジアなどが12万円。留学準備金も14万円の差があります。行き先選びは、そのままお金の話です。

ここが、ほかの解説ページでほとんど説明されていない部分です。募集要項は「奨学金等の支給額は、応募時に申請する留学計画の受入先機関が所在する国・地域(以下「留学先国・地域」という。)と留学期間に基づいて決定します」と定めています。つまり受入先機関をどこの国で確保できたかが、受け取れる金額をそのまま左右します。

奨学金の月額(第12期募集要項【奨学金 月額表】。支給対象月1回分)

地域区分対象の国・地域家計基準内家計基準外
地域区分①北米、シンガポール、欧州、中近東(ただし東欧・中央アジアなどの「除外国」は区分②の月額)160,000円60,000円
地域区分②アジア(シンガポールを除く)、大洋州、中南米、アフリカ、および区分①の除外国120,000円60,000円

「除外国」として区分②の月額が適用される国は要項に列挙されています(エストニア、チェコ、ポーランド、ハンガリー、ウクライナ、カザフスタンなど28の国・地域)。ヨーロッパだから16万円とは限らないので、候補国が決まったら要項の除外国リストを必ず確認してください。なお「家計基準」は、機構の貸与奨学金「第二種奨学金(予約採用)」の家計基準を満たすか超えるかで判定され、基準を超えていても応募はできます(月額が6万円になります)。家計基準の判定と自己負担の計算はトビタテ高校生の保護者負担額で詳しく扱っています。

留学準備金(第12期募集要項【留学準備金 支給金額表】。円安・物価高騰を踏まえた増額を含む)

留学先国・地域基本の支給金額増額合計
アジア地域(国・地域コード100番台)150,000円60,000円210,000円
その他の地域250,000円100,000円350,000円

留学準備金は、事前・事後研修の参加費、往復渡航費、査証取得や予防接種などに充てる費用です。留学先国・地域が複数あって「アジア地域」と「その他の地域」のどちらにも該当する場合は、「その他の地域」の金額(35万円)が支給されます。奨学金の月額のほうは逆に、複数の国・地域があるときは「留学期間(=活動期間)が最も長い留学先国・地域の金額」で、期間が同じなら金額が高い地域区分が適用されます。2か国で活動するなら、どちらで長く活動するかが月額に効くということです。

受入先機関を変えると減額される——増額はされない

採用後に受入先機関や国を変えると、金額は下がることはあっても上がりません。要項は「採用決定後、留学計画の変更により支給額が減額になることはありますが、増額は行いません」と明記し、具体例まで載せています。たとえば応募時はフランスで25日(月額16万円・支給対象月1回分=16万円)だった計画を、ベトナムで35日に変えた場合、月額は12万円に下がって支給総額は12万円になります。このとき留学準備金も35万円から21万円に変更され、すでに支給されている場合は差額の返納を求められます。

避けたい

応募時はアジアの語学学校で短く書いておき、採用されてから欧州の研究機関に変えて支給額を増やす

こうすればOK

支給額は応募時の計画で決まり増額はされないため、本当に行きたい国・期間で応募する。変更は減額と再審査のリスクだけが残ると理解しておく

避けたい

受入先が複数の国にまたがる計画で、短く活動する国のほうの月額を前提に家計を見積もる

こうすればOK

活動期間が最も長い国の月額が適用される(同期間なら高い方)という要項のルールで計算し、足りない分の立替額を先に出しておく

留学期間は「受入先機関が証明する期間」——到着日や移動日は入らない

POINT

留学期間は、受入先機関で実際に活動した開始日から終了日まで。日本を出た日、現地に着いた日、国をまたいで移動した日は、活動がなければ日数に入りません。支給対象月数はこの日数から計算されます。

受入先機関は「場所」の話に見えますが、同時に「日数」の話でもあります。要項は留学期間を「受入先機関における派遣留学生の実際の活動の開始日から終了日までの期間で、受入先機関が証明する受入れの期間と一致する必要があります」と定義しています。受入先機関が証明できない日程は、留学期間に含められません。要項が挙げている例で確認します。

留学期間の数え方(第12期募集要項<例1>。英国と米国の2か国で活動する場合)

日付できごと留学期間に入るか
7月20日日本を出国し、英国に到着。ホームステイ開始入らない(留学開始日ではない)
7月21日〜8月5日英国の受入先機関で活動(留学開始日は7月21日)入る(16日間)
8月6日英国から米国へ移動(活動はなし)。寮に入寮入らない
8月7日〜8月30日米国の受入先機関で活動(留学終了日は8月30日)入る(24日間)
8月31日・9月1日退寮して米国を出国、日本に到着入らない

この例の留学期間は合計40日間です。支給対象月数は「留学期間の日数を31 日で除した数(小数点以下切り上げ)」なので、40日なら2回分。地域区分①で家計基準内なら16万円×2回=32万円になります。ここで注意したいのは、要件②の「14日以上」も活動日数で数えるという点です。現地に3週間滞在しても、受入先機関で活動する日が13日しかなければ要件を満たしません。受入先機関と日程を詰めるときは、滞在日数ではなく「受入先機関が証明してくれる活動日数」を数えてください。活動終了後は10日以内に帰国する必要もあります。

なお、支援されるのはこの制度での留学1回だけです。夏休みに2週間オーストラリア、冬休みに2週間カナダというように、日本へ帰国したあと再度留学する場合は、どちらか一方を選んで応募します。日本に帰らずに国を移動する計画なら、複数国でも1回の留学として支援対象になります(FAQ Q20・Q21)。留学時期そのものの決め方はトビタテ高校生のスケジュールで整理しています。

受入許可と修了証明——支給の条件になる2つの書類

POINT

受入先機関には、留学前に「受け入れます」、留学後に「活動しました」という2つの書面を出してもらう必要があります。これが出ない機関を選ぶと、採用されても支給されません。

トビタテは、採用されれば自動でお金が入る制度ではありません。奨学金の受給には「受入先機関が発行する修了証明書等の書面により受入先機関での活動を証明する」ことが必要で、FAQも「奨学金等の支給に際しては当該受入先機関からの証明書(受入許可・修了証明)が必要になるので、必ず確保できるようにしてください」と繰り返しています。さらに要項は「本制度の要件を満たす受入先機関であることを確認するため、受入先機関の所在地や法人格について機構が照会する場合があります」としています。

受入先機関にお願いする2つの書類(募集要項「6.支援内容(ウ)」「7.要件(2)(イ)「受入先機関」の注意点」・要件③・FAQ Q19)

書類いつ必要か注意点
受入許可(受入れを認める書面)留学開始前まで受入先機関が複数あるときは、各機関での活動開始前にそれぞれ取得する必要がある
修了証明書等(活動を証明する書面)留学終了後の支給申請時証明できない日程は留学期間に含められない。125日以上の「ロング」では、在籍高校等が毎月の在籍・学修状況を確認する

支給の流れも押さえておくと安心です。留学準備金は事前研修に参加したあとに在籍高校等が申請し、原則として留学開始前に支給されます。奨学金は、留学期間124日以下なら留学終了後に一括、125日以上の「ロング」なら留学期間中に毎月です。支給申請は留学終了月から1年以内かつ2029年2月までに不備なく行う必要があり、期限を過ぎた場合や必要書類が出ない場合は支給されず、すでに支給された分は返納になります。受入先機関や留学期間が要件を満たさなくなった場合も同じく返納の対象です。「書類を出してくれる機関かどうか」を軽く見ないでください。

もう一つ、要件⑦の安全確認も受入先機関に紐づいています。受入先機関の所在地が外務省「海外安全ホームページ」の危険情報・感染症危険情報で「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域だと、計画が要件を満たしません。応募時点でレベル2以上でも選考には差し支えないとされていますが、留学開始時点や留学中にレベル2以上になった場合は原則として奨学金の支給対象外になります。候補地を絞る段階で、保護者が外務省のページを確認しておくとよい部分です。レベル2の扱いと、引率が付かない留学での安全管理はトビタテ高校生の安全管理で詳しく扱っています。

探し方|公式が示す2つの系統と、先輩が実際にやったこと

POINT

FAQが示す探し方は「企業等が提供するもの」と「学校・教員の人脈」の2系統です。機構は紹介をしないので、動くのは本人と学校です。想像以上に時間がかかる作業だと考えて、早く始めるのが唯一のコツです。

「探究活動を行う受入先機関はどのように探したらよいですか」という質問に、FAQ(Q24)は2つの系統を挙げています。原文どおりに並べると、次のとおりです。

  1. 1①企業等が独自に提供するもの(海外事業所におけるインターンシップ(取扱う企業等に相談)/政府系機関の事業で提供されるもの/留学エージェント等が提供するもの)
  2. 2②在籍高校等が持っているコネクションや、教員等の個人が持っている人脈ネットワーク

①は既存のプログラムや受け皿を使う道、②は学校と先生のつながりをたどる道です。②が公式に挙げられている点は、家庭にとって大きな意味があります。トビタテの応募はそもそも在籍高校を通じてしかできないため、担当の先生とは必ず話すことになります。そのときに「受入先の心当たりはありませんか」と早めに聞いておく価値があるということです。姉妹校・交流自治体・卒業生の進学先など、学校側にしかない接点は少なくありません。

ただし①を使う場合には条件があります。FAQ(Q22)は、高校や留学エージェント等が提供する留学プログラムの利用自体は認めたうえで、「本制度は生徒等が自ら立案・計画した留学計画を支援するものです。既存のプログラムの内容をそのまま留学計画とするのではなく、生徒等が自ら立案・計画する活動を加え、独自性のある留学計画を作成してください」としています。受け皿としてプログラムを使い、そこに自分の問いに沿った活動を足す——という組み立てが必要です。具体的な組み立て方はトビタテ高校生の探究活動の例で扱っています。

公式の体験談から見える「探すのにかかる時間」

トビタテ公式サイトの体験談データベース「留学大図鑑」には、テーマ別の工夫(Tips)が集められています。「留学先探し」のテーマには473件、その中の「留学先探し・インターンシップ」には179件が集まっています(いずれも2026年11月16日時点の表示)。「留学先探し・インターンシップ」の一覧には、次のようなタイトルが並んでいます。

  • 「既存のプログラムに頼らず、沢山のリサーチと泥臭い直接アプローチによって受け入れ先開拓」
  • 「受け入れ機関探しに難航した留学前4ヶ月」
  • 「全ては数珠つなぎ」
  • 「インターンシップ交渉に挑戦する方へ」
  • 「予定取り付けは早めにすること!」
  • 「自分が困っていることを発信して、とにかく人に頼る!」

タイトルだけでも傾向が見えます。受入先探しは「申し込めば決まる」類の作業ではなく、調べて連絡し、断られ、人に紹介してもらい、ようやく決まるという進み方をするということです。なお留学大図鑑の体験談は、同サイトのトップページが「あくまで先輩留学生一個人の意見、感想であり、トビタテ!留学JAPANでは内容の正確性や最新性について責任を負いかねますので、御了承ください。」と注意を付けている情報です。やり方の参考として読み、要件の判断は募集要項とFAQで行ってください。大学生等対象の体験も混ざっているため、高校生の応募条件とは前提が違う場合があります。

募集要項も「応募時に受入先機関を確定している必要はありませんが、事前に受入先機関の情報を確認した上で応募することを推奨します」としています。要項が公開された10月から第一日程の申請期限(2027年1月21日)までは約3か月半で、その前に校内締切が来ます。候補を探し始める時期は、計画書を書き始める時期と同じか、それより前が現実的です。書類の逆算はトビタテの応募書類の書き方にまとめています。

応募時に決まっていなくてよい——未定で出すときの書き方と、後から変える制限

POINT

未定でも応募できます。ただし「予定の機関名か種類」と「留学先国・地域」は必ず書きます。採用後に計画書にない機関へ変えると再審査になることがあり、再審査は原則2回までです。

受入先が決まらないまま締切が近づくのは、よくある状況です。FAQ(Q19)は「応募できます。応募時点で受入先機関を確定している必要はありませんが、受入先機関のない留学計画は認められません」としたうえで、書き方を4点補足しています。

受入先機関が未定のときの扱い(FAQ Q19の注記を当サイトが表に整理)

論点FAQの内容
計画書への記載予定として受入先機関名や受入先機関の種類(語学学校、現地高校、ボランティア団体等)を記載する
留学先国・地域受入先機関が未定であっても、留学先国・地域は記載する必要がある
受入許可の期限受入先機関からの受入許可を留学開始までに得る必要がある
採用後の変更留学計画書に記載のない受入先機関に変更する場合は、再審査が必要となる場合がある

注意したいのは、国・地域は未定にできないという点です。前述のとおり奨学金の月額は受入先機関の所在地で決まるため、国が空欄では金額が計算できません。逆に言えば、国だけ決めて機関は「現地高校」「語学学校」などの種類で出す、という出し方が制度上は想定されています。

採用後の変更には制限があります。募集要項は「採用後に留学時期や受入先機関等に変更が生じた場合、速やかに留学計画の変更申請の手続きを行う必要があります」としたうえで、「留学計画の変更内容によっては、選考委員による再審査を行います。再審査の結果、変更が承認されない場合や、奨学金の支給を終了する場合があります。また、再審査には回数の制限(原則2回)がありますので、応募の段階から熟慮のうえ留学計画を作成し、申請してください」と書いています。さらに「留学計画に大幅な変更が生じている場合」は、奨学金等の支給を終了し、すでに支給された分の返納を求められることがある事項として挙げられています(採用時と同等の質を担保していると判断できる場合は除く)。受入先が決まらないまま採用され、何度も差し替えるという進め方には限界があるということです。

保護者ができること・できないこと

POINT

計画書を書くのは本人ですが、候補の確認や安全情報の確認、学校への相談のきっかけづくりは保護者ができる部分です。一方で「親戚に頼む」は制度上そのままでは使えません。

受入先機関の確保は、高校生が自力でやるには重い作業です。海外の団体に英語で連絡し、返事を待ち、断られてまた探す——という工程になります。とはいえ保護者が代わりに手配してしまうと、制度の趣旨(生徒が自ら立案・計画する留学)から外れます。保護者ができることは、本人が動ける土台を整えることと、要件に関わる確認です。

  • 候補が要件に合うかの確認:法人・団体か、海外に所在するか、受入許可と修了証明を出せそうか。この3点は募集要項を読める大人のほうが早く判定できます。
  • 安全情報の確認:外務省「海外安全ホームページ」で候補地の危険情報・感染症危険情報を見て、レベル2以上でないかを確かめる(要件⑦)。
  • 学校に相談するきっかけづくり:応募は在籍高校を通じてのみです。FAQが探し方として学校・教員の人脈を挙げている点を踏まえ、早めに面談の機会をつくる。
  • お金の段取り:奨学金は原則として留学終了後の一括支給(124日以下)です。渡航費や学校費用の立替が必要な期間を先に把握しておく。
  • 本人の連絡作業を急かさない:海外の団体からの返信には時間がかかります。並行して複数に当たることを前提に、スケジュールに余裕を持たせる。

できないこととして自覚しておきたいのは、親戚や知り合いに「受け入れた形にしてもらう」ことです。要項は個人による受入れを認めず、親戚・知り合い・教師宅を明示的に除いています。ただしその人が経営する事業に関する活動を行うなら、その法人・団体が受入先機関として認められます。「頼る先が個人なのか、その人の法人なのか」を切り分けて考えてください。なお、高校留学そのものを進路の選択肢として比べたい場合は海外大学進学ガイドも合わせて読むと、高校での短期留学をどこに位置づけるか考えやすくなります。エージェントの使いどころを整理したい場合は高校生の留学エージェントの選び方もご覧ください。

まとめ

トビタテの受入先機関は、「海外に所在する法人・団体で、お子さんが実際に探究活動を行い、受入れと修了を書面で証明してくれる機関」です。ホームステイ先・寮・ホテルといった滞在先、留学エージェントや旅行代理店、親戚・知り合いといった個人は原則として認められません。一方で現地校・語学学校・研究機関・国際機関・海外企業・NGOなど候補の幅は広く、日本の団体の海外事務所も対象になります。

そして受入先機関の選び方は、お金と日数に直結します。所在地が奨学金の月額(家計基準内で16万円または12万円)と留学準備金(35万円または21万円)を決め、留学期間は受入先機関が証明する活動期間だけを数えます。採用後に変えれば減額や再審査の対象になり得て、再審査は原則2回まで。だからこそ「とりあえず出す」より「国と機関の種類を現実的に決めて出す」ほうが安全です。

探し方は、既存プログラムなどの受け皿を使う道と、学校・教員の人脈をたどる道の2系統です。機構は紹介をしません。公式の体験談に「難航した留学前4ヶ月」というタイトルが並ぶ作業だと見込んで、計画づくりと並行して早く動き始めてください。制度全体の条件や支給額はトビタテ!留学JAPAN高校生の制度ガイドにまとめています。

Q.トビタテの受入先機関は語学学校でもいいのですか?

語学学校も受入先機関として申請できます(FAQ Q23が「高校、大学、語学学校等」を例示)。ただし留学計画の要件④で「語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です」とされているため、語学学校に通うだけの計画は通りません。要項は、語学学習が留学全体の準備過程または補助的な位置づけとして計画の一部に含まれている場合は支援の対象になるとしています。語学学校を受け皿にしつつ、探究活動を別に組み込む形で計画を立ててください。

Q.ホームステイ先を受入先機関として書いてはいけないのですか?

書けません。募集要項は滞在先(ホームステイ先、寮、ホテル等)を受入先機関として認められない例に挙げ、FAQ Q25も「認められません。受入先機関とは、諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関です。個人による受入れは認められません」と回答しています。受入先機関は別に確保したうえで、滞在先での聞き取りや観察は探究活動の中身として計画に書く形になります。

Q.留学エージェントのプログラムを使って応募できますか?

使えます。FAQ Q22は、在籍高校等が教育上有益な学修と認めるプログラムであれば活用可能としています。ただし2点の制約があります。1つは、エージェント自体は原則として受入先機関にならないこと(エージェントの業務に関するインターンシップ等を行う場合は例外)。もう1つは、既存プログラムの内容をそのまま留学計画にはできず、自ら立案・計画する活動を加えて独自性のある計画にする必要があることです。機構がプログラムを公認・認定することはないとも明記されています。

Q.受入先機関が決まらないまま応募しても大丈夫ですか?

応募はできます。FAQ Q19は応募時点で確定していなくてもよいとしつつ、計画書には予定として受入先機関名か種類(語学学校、現地高校、ボランティア団体等)を書き、留学先国・地域は必ず記載するよう求めています。受入許可は留学開始までに得る必要があり、採用後に計画書にない機関へ変える場合は再審査が必要になることがあります。再審査の回数は原則2回までなので、国と機関の種類はできるだけ現実的に決めて出すのが安全です。

Q.受入先機関の国を変えると支給額はどうなりますか?

下がることはあっても上がりません。奨学金の月額は受入先機関が所在する国・地域で決まり、要項は「採用決定後、留学計画の変更により支給額が減額になることはありますが、増額は行いません」としています。要項の例では、フランス25日(月額16万円)からベトナム35日(月額12万円)に変えた場合、奨学金総額は16万円から12万円に、留学準備金も35万円から21万円に変更され、すでに支給されている場合は差額の返納を求められるとされています。

Q.受入先機関を探すのに機構や大使館は手伝ってくれますか?

手伝いません。募集要項は「機構や留学先国・地域の在外公館が、派遣留学生に対して受入先機関、滞在先及び留学あっせん業者等を紹介することはありませんので、紹介の依頼や相談はしないようお願いいたします」と明記しています。FAQが示す探し方は、企業等が独自に提供するもの(海外事業所のインターンシップ、政府系機関の事業、留学エージェント等が提供するもの)と、在籍高校等が持っているコネクションや教員等の人脈ネットワークの2系統です。

出典:第12期(2027年度)高校生等対象 募集要項(6.支援内容/7.要件(2)留学計画の要件および(イ)「受入先機関」の注意点・(ウ)留学あっせん業者を利用する場合の注意点/8.応募方法/13.採用決定後の留学計画等の変更/14.採用取消し又は支援の終了等/15.安全管理について)、公式「【高校生等対象】よくあるご質問(FAQ)トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム 第12期募集」(Q18〜Q23・Q24・Q25・Q26・Q32・Q57)、トビタテ公式「留学大図鑑」のトップページおよび「留学先探し」「留学先探し・インターンシップ」のテーマ一覧。いずれも2026年11月16日確認。表の分類と「家庭での読み替え」欄は当サイトによる整理です。個別の機関が受入先機関として認められるかどうかは、機構と在籍高校等の判断になります。