このページの要点

トビタテに教員の引率は付かず、機構は留学中の事故の費用負担も現地サポートも行いません。

  • 引率はない:公式FAQは教員の引率を「不要です」と明記しています。ただし在籍高校等には危機管理体制の整備が求められ、それが応募の前提(在籍高校等の要件②)になっています。
  • 費用とサポートの所在:FAQは「機構は、留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません」としています。保険とその補償内容の確認は、家庭と在籍校の仕事です。
  • レベル2は安全の線とお金の線:受入先機関の所在地が外務省の「レベル2」以上の地域だと計画が要件を満たさず、留学開始時点や留学中にレベル2以上になった場合は原則として奨学金の支給対象外になります。

トビタテ!留学JAPAN(高校生等対象)は、お子さんが自分で留学計画を立てて応募する制度です。学校が用意した団体研修に引率付きで参加する形ではないため、安全管理の立て付けが大きく違います。この記事では、事故が起きたときに誰が費用とサポートを負うのか、海外旅行保険を誰が決めていくら必要なのか、在留届と「たびレジ」の使い分け、在籍高校の危機管理体制を家庭がどう確認するか、そして文部科学省が公式に挙げているトラブル事例と対策までを、第12期(2027年度)の募集要項・公式FAQと文科省のガイドラインにもとづいて、家庭が確認する順番で整理します。

本記事の制度の記述は、2026年10月に公開された「官民協働海外留学支援制度 ~トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム~【高校生等対象】2027年度(第12期)派遣留学生募集要項」(以下、募集要項)と、公式の「【高校生等対象】よくあるご質問(FAQ)トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム 第12期募集」(以下、FAQ)、および文部科学省「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」(令和5年6月/以下、ガイドライン)にもとづきます(2026年11月17日確認)。本文の「機構」は独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)を指します。要件・日程・支援内容は期ごとに改定されるため、応募の際は必ず最新の募集要項とFAQ、在籍校の案内で確認してください。安全に関する個別の判断、保険の補償内容の可否は、在籍高校等・受入先機関・保険会社にご確認ください。

結論|トビタテの安全管理は「家庭が主語」になる部分がある

POINT

トビタテは制度としての安全ルールを持っていますが、その多くは「家庭と在籍校が確認・準備する」という形で定められています。機構が現地で対応してくれる制度ではありません。まず誰が何を負うのかを整理します。

トビタテの安全管理を調べ始めると、情報が3か所に散らばっていることに気づきます。募集要項の「15.安全管理について」、公式FAQの安全管理に関する質問(Q57〜Q60)、そして文部科学省のガイドラインです。この3つを並べると、役割分担がはっきりします。機構は制度上の線(行ってよい地域かどうか)を引き、在籍高校等は体制を整え、具体的な備えは生徒本人と保護者が行う——という構造です。

トビタテの留学で、誰が何を負うか(当サイトによる整理)

項目機構(JASSO)在籍高校等本人・保護者
行ってよい地域かの線引き要件⑦で定める(レベル2以上の地域は対象外)。安全な渡航・滞在が困難と判断した場合は留学先の変更を指示、支援を見合わせることがある計画を教育上有益な学修活動と認めるかを判断候補地の危険情報を事前に確認する
事故・疾病の費用負担行わない(FAQ Q59)— 海外旅行保険で備える
現地でのサポート行わない(FAQ Q59)危機管理体制を整備(在籍高校等の要件②)。休暇中・夜間を含む緊急連絡を受ける体制在外公館・受入先機関・学校に連絡できるようにしておく
海外旅行保険加入を推奨(制度としての一括加入はない)所定の制度があればその指示。補償内容の助言ができる体制補償内容と免責を確認して加入する
教員の引率— 不要(FAQ Q35)引率がいない前提で連絡と行動の約束を決める
受入先機関・滞在先の紹介行わない(紹介の依頼・相談はしないよう要項が明記)人脈をたどる相談先になり得る自分で探す
在留届・たびレジ— 登録方法を指導(公式チェックリスト)本人が届出・登録する

この表でいちばん重く見ておきたいのは2行目と3行目です。「国の制度で選ばれて行く留学だから、何かあれば国が対応してくれるのだろう」と受け取ってしまうと、備えが足りないまま出発することになります。制度全体の支援額や要件はトビタテ!留学JAPAN高校生の制度ガイドにまとめています。本記事はそのうち安全と費用の責任分担に絞って見ていきます。

事故が起きたとき、機構は費用も現地サポートも負わない

POINT

公式FAQは「機構は、留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません」と明記しています。支援されるのは奨学金と留学準備金だけで、事故対応はその外側です。

FAQの「留学中に起きた事故等により生じた費用の負担や現地でのサポートはありますか」という質問に対する回答は、次のとおりです。「機構は、留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません。留学中は、留学先国・地域に関する情報収集に努めるとともに、在籍高校等や受入先機関が定める安全管理の方針に従ってください。また、在籍高校等との連絡を密にしてください」。

ここで読み取っておきたいのは、機構が示している代替手段が、留学先の情報収集に努めること、在籍高校等や受入先機関が定める安全管理の方針に従うこと、在籍高校等との連絡を密にすることの3つだという点です。つまり実際に動く主体は、本人・保護者・在籍高校・受入先機関であり、そこに機構は入っていません。トビタテに採用されることは、安全面での後ろ盾を得ることではない、ということです。

トビタテの支援に含まれるもの・含まれないもの(安全面)

含まれる含まれない
奨学金(支給対象月1回分あたり16万円・12万円・6万円のいずれか)留学中の事故・疾病で生じた費用の負担
留学準備金(21万円または35万円。往復渡航費・査証取得・予防接種などに充てる費用)現地でのサポート(付き添い・手配・交渉など)
事前研修・事後研修(参加必須)海外旅行保険の制度としての一括加入
安全情報の参照先の案内(外務省海外安全ホームページなど)受入先機関・滞在先・留学あっせん業者の紹介

留学準備金には予防接種の費用が充てられる費目として挙げられていますが、海外旅行保険の保険料をどう扱うかは家庭の資金計画の問題になります。支給の時期(短期留学では奨学金が留学終了後の一括支給になるため、出発前の費用は家庭が立て替える)と合わせて考える必要があり、この資金繰りはトビタテ高校生の保護者負担額で詳しく扱っています。

引率はつかない——「単独渡航」と「単独行動」は別の話

POINT

FAQは教員の引率を「不要です」と答えています。一方でガイドラインは生徒向けの心構えとして「単独行動をしないこと」を挙げています。矛盾ではなく、渡航の形と現地での過ごし方は別の話です。

「留学中、教員の引率は必要ですか」というFAQの質問に対する回答は「不要です。ただし、「7.要件 (3)在籍高校等の要件」に掲げる危機管理体制を整備する必要があります」です。引率が要らない代わりに、学校には体制が求められている——という構造になっています。

ここが、学校主催の海外研修との最大の違いです。引率教員が同行する団体研修なら、現地での一次判断は教員が行います。トビタテの場合、現地にいる大人は受入先機関の担当者や、ホストファミリー・寮の担当者といった滞在先の人で、学校の職員ではありません。ガイドラインはこの状況を正面から書いています。「海外留学中に事故等が発生した場合には、限られた人員でその対応に当たらなければなりません。まず、引率教職員がいる場合は教職員が中心に対応することが考えられます。引率教職員がいない場合は、現地の留学関係団体や旅行業者、学校関係者や在外公館と緊密に連絡をとり連携していくことが必要です」。

学校と連絡が取れない時間帯がある前提で決めておく

ガイドラインはさらに踏み込んで、こう書いています。「事故等の渦中では、学校に残る管理職等と連絡を取り、その判断の下で対応できるとは限りません。連絡が取れない状況の中では引率教職員や、引率教職員がいない場合は留学生自身が判断を下さざるを得ない場合もあります」。引率のない留学では、お子さん自身が判断する場面があると国の文書が想定しているということです。

時差も効いてきます。生徒・保護者向けの章には「危機事象が発生した際には、皆さんが日本で在籍する学校がある場合、緊密に連絡をとることも必要です。学校が休日の場合、日本時間で夜間の場合もありますので、そうした状況を踏まえた連絡先を確認しておきましょう」とあります。学校側のチェックリストにも「休暇中や夜間を含めた生徒からの緊急連絡を受けることができる体制整備をしているか」という項目が入っています。出発前に、平日日中以外の連絡手段を学校と確認しておく価値があります。

なお、ガイドラインが心構えとして挙げる「単独行動をしないこと」は、現地での過ごし方の話です。「単独行動や夜間の暗い場所への立入りが危険を招く事態になりかねないこともあります」という説明が付いています。ひとりで渡航することと、現地でひとりで動き回ることは別だと整理しておくと、本人にも伝えやすくなります。引率付きの団体型と比べたい場合は高校の海外研修も参考になります。

避けたい

「国の制度の留学だから、現地でも機構か大使館が面倒を見てくれるだろう」と考える

こうすればOK

機構は費用負担も現地サポートも行わない前提で、保険・在外公館の連絡先・学校の夜間連絡先・受入先機関の担当者を1枚にまとめて本人に持たせる

避けたい

引率がいないので、現地での行動は本人に任せる

こうすればOK

「いつ・どこへ行き・何時に戻るか」を受入先機関やホストファミリーに伝える習慣を出発前に決めておく(ガイドラインの心構え)

外務省「レベル2」は安全の線でもあり、お金の線でもある

POINT

受入先機関の所在地が外務省の危険情報・感染症危険情報で「レベル2」以上の地域だと、留学計画が要件を満たしません。留学開始時点や留学中にレベル2以上になった場合も、原則として奨学金の支給対象外になります。

募集要項の留学計画の要件⑦は、「受入先機関の所在地が、外務省「海外安全ホームページ」の危険情報及び感染症危険情報の「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域ではない計画」と定めています。注記には「応募時点で受入先機関の所在地が「レベル2」以上であっても、選考に差し支えありません。ただし、留学開始時点又は留学中に「レベル2」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります」とあります。

つまりレベル2は、安全上の線引きであると同時に、お金の線引きでもあります。応募の段階ではレベル2以上の地域でも選考に影響しませんが、出発するころにレベルが上がっていれば支給されません。候補地を決める段階で、政情や感染症の動きが読みにくい地域を選ぶリスクは、安全面だけの話ではないということです。

レベル2以上になるタイミングと、制度上の扱い

タイミング制度上の扱い家庭が取れる手
応募時点でレベル2以上選考に差し支えない(要件⑦の注記)そのまま応募できるが、出発までに下がる見込みがあるかを確認する
留学開始時点でレベル2以上原則、奨学金の支給対象外計画の変更申請を検討する(再審査は原則2回まで)
留学中にレベル2以上になった原則、奨学金の支給対象外在籍高校等・受入先機関と連絡を取り、機構の指示を確認する
安全な渡航・滞在が困難と機構が判断留学先国・地域の変更を指示することや、派遣留学生としての支援を見合わせることがある(募集要項15)指示に従う。渡航先変更の可能性を資金計画に織り込む

FAQも同じ内容を案内しています。「受入先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター(海外安全相談班)」の情報提供サービス等における海外安全ホームページ上「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当しないかどうかを確認してください」。確認するのは受入先機関の所在地であって、立ち寄る国全体ではない点に注意してください。受入先機関そのものの決め方や、所在地が支給額を左右する仕組みはトビタテ高校生の受入先機関で扱っています。

候補地の確認に使える道具として、ガイドラインは外務省の海外安全アプリを挙げています。「スマートフォンのGPS機能を利用して現在地及び周辺国・地域の海外安全情報を表示することができます。また、任意の国・地域を「MY旅行情報」機能から選択することで、その国・地域に対する海外安全情報が発出された場合にプッシュ通知で受信することができ、また、各国・地域の緊急連絡先を確認することができます」。保護者が候補地の動きを追うのにも使えます。

海外旅行保険|誰が決めるか、いくら必要か

POINT

保険は「自由に選べる」とは限りません。募集要項は各自での加入を推奨しつつ、在籍高校等に所定の制度があればその指示に従うとしています。補償額の目安は、ガイドラインが示す救援費用の規模から逆算できます。

募集要項の「15.安全管理について」には、こうあります。「渡航中の万一の事故に備えるため、留学開始までに各自で海外旅行保険に加入することを推奨します。また、在籍高等学校等で所定の制度がある場合には在籍高校等の指示に従ってください」。FAQも「在籍高校等や受入先機関の方針として保険加入を義務付けている場合には、その指示に従ってください」と重ねています。学校指定の保険がある、受入先機関が特定の補償を求める、という場合は選択の幅が狭まります。保険を比較し始める前に、学校と受入先機関の方針を聞くのが順番として先です。なお、強さの表現には差があります。募集要項が「推奨します」としているのに対し、文科省のガイドラインは学校に向けて「保険には必ず加入させる必要があります」と書いています。制度上は任意でも、実務上は入る前提と読んでおくほうが安全です。

どの項目に厚みを持たせるべきかは、ガイドラインが具体的に書いています。「海外旅行保険は、「傷害死亡・後遺障害」と、「傷害治療費用」「疾病治療費用」「疾病死亡」「救援者費用」「賠償責任」「携行品損害」等の担保項目で構成されています。この中で、外国で疾病又は負傷により治療を行う確率は他の項目に比べ比較的高いことや救援チーム派遣に伴う費用も高額なため、「傷害治療費用」、「疾病治療費用」及び「救援者費用」の項目につき、十分な補償内容の海外旅行保険に加入することが不可欠です」。

海外旅行保険の担保項目と、ガイドラインが重点を置く3項目

担保項目重点何に備えるものか
傷害治療費用◎ 不可欠とされるけがの治療費。海外では高額になりやすい
疾病治療費用◎ 不可欠とされる病気の治療費。治療を行う確率が他項目より比較的高い
救援者費用◎ 不可欠とされる救援チーム・医療チームの派遣費用、家族の渡航費用など
傷害死亡・後遺障害— 死亡・後遺障害に対する補償
疾病死亡— 病気による死亡に対する補償
賠償責任— 他人や物に損害を与えた場合の賠償
携行品損害— 持ち物の盗難・破損

補償額を決めるときの手がかりとして、ガイドラインは実額の規模を示しています。「海外旅行中に大規模事故等に遭遇した場合、事故等直後の救援チーム派遣費用(移送用航空機(チャーター機)運航費 1~2千万円程度)、移送のための医療チーム派遣費用(数百万円)、医療費(重傷の場合は 1 名につき数百万円に上る可能性もある)等が発生することがあります」。救援者費用の補償をどこまで付けるかを考えるとき、この桁を見てから選ぶかどうかで判断が変わります。

ガイドラインが挙げる、事故時に発生しうる費用の規模

費目ガイドラインの記載関係する担保項目
救援チーム派遣費用(移送用航空機=チャーター機の運航費)1〜2千万円程度救援者費用
移送のための医療チーム派遣費用数百万円救援者費用
医療費重傷の場合は1名につき数百万円に上る可能性もある傷害治療費用・疾病治療費用

もう一つ、見落とすと痛いのが免責です。ガイドラインは「てんかんや既往症など保険が効かない場合もありますので、そうした場合の対応についても明確にしておきましょう」と書いています。また屋外活動については「アウトドアスポーツの中には、怪我をした際、保険ではカバーされない危険なスポーツとして位置づけられているものもあります。特に初心者は、実施の際の判断材料の一つにするとともに、事前に保護者の同意書の提出が必要となるスポーツもありますので、事前に活動内容をしっかり確認するようにしましょう」としています。探究活動の内容に野外活動が含まれる計画では、保険でカバーされるかを先に確認してください。

避けたい

保険料の安い順に比べて、いちばん安いものに入る

こうすればOK

先に学校と受入先機関の方針を聞き、そのうえで「傷害治療費用」「疾病治療費用」「救援者費用」の厚みで比べる

避けたい

既往症や常用薬があることを申告せずに加入する

こうすればOK

既往症は保険が効かない場合があると明記されているため、加入前に保険会社へ確認し、効かない場合の対応を家庭で決めておく

保険商品そのものの比べ方は高校生の留学保険の選び方でまとめています。本記事では、トビタテでは「誰が決めるか」が制度側で決まっている点と、補償額の目安をどこから取るかに絞りました。

在留届とたびレジ|3か月が境目

POINT

3か月以上の滞在は、法律で在留届の提出が義務づけられています。3か月未満なら「たびレジ」で同様に緊急情報を受け取れます。トビタテは14日以上の留学なので、どちらに当たるかを期間で判断します。

募集要項は、在留届について旅券法を根拠として示しています。「旅券法第16 条により、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられています。留学先国・地域で緊急事態等が発生した場合に、在外公館から連絡や保護を受けられるよう、渡航後は最寄りの在外公館に在留届を必ず提出してください」。旅券法第16条(外国滞在の届出)の条文は「旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在するものは、外務省令で定めるところにより、当該地域に係る領事官に届け出なければならない」です。

3か月未満の場合については、募集要項は「滞在期間が3か月未満の場合は、外務省旅行登録「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けることができるため、登録をしてください」としています。判断の基準になるのは、トビタテの「ロング」「ロング以外」という制度上の区分ではなく、現地での滞在期間が3か月(おおむね90日)以上になるかどうかです。ここを取り違えやすいので注意してください。トビタテの「ロング以外」は応募時の留学期間が14日以上124日以下を指しますが、留学期間として数えるのは受入先機関が証明する活動期間だけで、滞在日数はそれより長くなります。活動終了後10日以内に帰国する必要があるという要件もあります。つまり活動期間が100日前後の「ロング以外」の計画でも、滞在そのものは3か月を超えることがあり、その場合は在留届の対象になります。

  1. 1現地での滞在期間が3か月以上になるか未満かを確認する(制度上の「留学期間」=受入先機関が証明する活動期間とは別に数える)
  2. 23か月未満なら、渡航前に外務省旅行登録「たびレジ」に登録する(留学日程・滞在先・連絡先を登録)
  3. 33か月以上なら、渡航後に最寄りの在外公館へ在留届を提出する(旅券法第16条の義務)
  4. 4「たびレジ」には複数のメールアドレスを登録し、保護者と在籍高校も情報を受け取れるようにする
  5. 5渡航先の最寄りの在外公館の連絡先を、本人と保護者の両方が控える
  6. 6国内の緊急連絡先(保護者・学校の夜間連絡先・保険会社)を本人の端末と紙の両方に残す

4番目の項目は、ガイドラインが明記しているポイントです。「複数のメールアドレスを登録することで、皆さん自身のみならず、保護者や親族、さらには所属する学校等も、皆さんの渡航先における安全に関する情報を受けることができます」。保護者が自分の手元で現地の安全情報を受け取れるようにしておくと、本人からの連絡が途切れたときに状況の見当がつきます。

事故に巻き込まれた場合の初動も、ガイドラインがはっきり書いています。「皆さんが海外留学中に事故等に巻き込まれた場合(特に生命・身体が危険にさらされるような事態に巻き込まれた場合)には、まずは現地の在外公館に連絡することが重要です」。そして保護者に向けては、学校にも連絡してほしい理由が添えられています。「学校が組織として対応した方が、対応範囲が広がり、保護者の負担が軽減されますので危機事象が発生した際には学校等に連絡してもらえるよう、皆さんから保護者にも伝えるようにしましょう」。

学校の危機管理体制を家庭が確認する

POINT

トビタテでは在籍高校等の危機管理体制の整備が応募の前提(在籍高校等の要件②)です。公式が学校向けに出しているチェックリストを、家庭が確認する言葉に置き換えると、何を聞けばよいかが見えます。

募集要項の「7.要件(3)在籍高校等の要件」は3つあり、安全に関わるのは②です。「留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること」。注記には「在籍高校等は、文部科学省が定める「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に記載のある事項について対応できる体制を整備する必要があります」とあり、さらに「留学中及び留学の前後において、本制度の運営等に影響を与える可能性がある事態が生じた場合に、機構、派遣留学生本人及びその保護者との連絡、状況の把握及び収拾に努める体制を整備してください」と続きます。この体制は「派遣留学生が在籍高校等を卒業した後も、本制度による支援が完了するまで」必要とされています。

ガイドラインが根拠にしているのは学校保健安全法です。条文(抄)はガイドラインに掲載されており、第29条第1項は「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領(次項において「危険等発生時対処要領」という。)を作成するものとする」としています。第27条は学校安全計画の策定等を定めています。学校には、もともと危機管理マニュアルを作る根拠があり、ガイドラインはそこに海外留学の項目を足すよう求めている、という関係です。

ガイドラインの参考資料編には「学校が確認しておくべきチェックリスト」が付いています。これは学校向けの文書ですが、家庭が「学校の体制はどうなっていますか」と聞くときの手がかりになります。以下は、その項目を保護者が確認する言葉に当サイトで読み替えたものです。体制が十分かどうかの判断は学校と設置者が行うため、確認は「聞いて擦り合わせる」ためのものと考えてください。

家庭が在籍校に確認したい項目(文科省「学校が確認しておくべきチェックリスト」を当サイトで保護者向けに読み替え)

聞く相手・時期確認したいこと元になっている公式の項目
応募を相談する段階学校の危機管理マニュアルに、海外留学の項目は入っていますか学校の危機管理マニュアルにおいて海外留学に関する内容を示しているか
応募を相談する段階トビタテのような個人留学でも、支援できる体制がありますか海外留学における危機管理に応じた体制が整備されているか。留学関係団体や国の機関等との綿密な情報共有が可能となっているか
計画を固める段階渡航先の最寄りの在外公館の連絡先は、学校側でも把握してもらえますか生徒が事件・事故に巻き込まれた場合に連絡が取れるよう渡航先の最寄りの在外公館の連絡先を把握しているか
計画を固める段階保険について、学校指定の制度や助言はありますか海外旅行保険に加入させているか。補償内容を確認し、保護者にも共有させているか/保険加入にあたって助言できる体制が整備されているか
出発前連絡先や所在の報告の仕方について、本人への指導はありますか渡航先での連絡先、国内の緊急連絡先の登録方法等について具体的に指導しているか/留学中は常に所在を明らかにするよう留学前に指導しているか
出発前学校が休みの日や日本時間の夜間に本人が困ったとき、どこへ連絡すればよいですか休暇中や夜間を含めた生徒からの緊急連絡を受けることができる体制整備をしているか
出発前現地で事故があったとき、家族への連絡とサポートはどう動きますか生徒が事故等に巻き込まれた場合、家族との連絡や必要なサポートを行う体制を整備しているか
出発前緊急時に本人へ注意喚起や安否確認を届ける連絡ルートはありますか危機事象発生時に渡航中の生徒に情報の伝達、注意喚起、安否確認ができるよう連絡ルートを確保しているか
出発前事故の情報を学校と共有することについて、同意の手続きは必要ですか事故等が起きた際の情報共有の観点で、事前に保護者から個人情報共有の了解を取っておくことも必要(ガイドライン本編)
帰国後帰国後に本人の様子が気になる場合、相談できる窓口はありますか事故等に巻き込まれた生徒や保護者、教職員、周囲にいる生徒に対してもケアできる体制が国内外において整備されているか

エージェントのプログラムを受け皿に使う計画では、もう1点あります。FAQの学校担当者向けの回答に「留学エージェント等が提供するプログラムを利用する場合は、そのプログラムの安全体制、緊急体制や有事の際の責任の所在等が十分であるかの判断を行ってください」とあります。判断するのは学校です。家庭としては、プログラムの安全体制の資料を学校に渡して、判断してもらう流れを作っておくとスムーズです。学校を通した応募の段取り自体はトビタテ高校生のスケジュールにまとめています。

公式が挙げるトラブル事例と対策

POINT

ガイドラインの参考資料編には、高校生の海外留学で実際に起きる形のトラブルが12種類、事例と対策の組で載っています。「よくある話」ではなく国がまとめた事例集なので、本人と読む材料として使えます。

事例は具体的です。たとえば写真撮影の項目は「空港の近辺で飛行機の離陸シーンを撮影しようとしていたところ、警察官に身柄を拘束された」という書き出しで、対策として「多くの国では、軍事施設をはじめ、駅や橋梁、港湾、空港、政府関連施設など保安上重要な施設の撮影を制限しています」「本人は違うものを撮影していても、撮影制限対象の近くで撮影していることを以て、禁止行為とみなされることもあります」と説明されています。悪意なく撮った1枚で拘束されうる、という類の話は、家庭の会話に出てきにくい部分です。

文科省ガイドラインが挙げるトラブル事例と対策の要点(12種類・順序は当サイトによる)

類型公式が挙げる事例対策の要点
スリ・詐欺・強盗ソフトクリームを食べながら歩いてきた人がぶつかってきて服にクリームが付き、その人が親切そうにふき取ってくれたが、後で気がつくと財布をすられていた周囲に自分を見ている人がいないか気をつける。不審な行為をされたら貴重品から目や手を離さず毅然と対応する。ケチャップ、ワインの弁償要求、眼鏡を壊して弁償要求など同種の手口がある
置き引き空港の到着ロビーで、ターンテーブルにスーツケースを取りに行っている間にカートのカバンを置き引きされたカバンは手から離さない。やむを得ず離すときも体に触れるように置く(足の間でも触れていないと気づけない)
性被害語学学校に留学中、仲良くなった相手の車で宿泊先へ送ってもらう途中で性行為を強要された安易に二人きりにならない。はっきり「ノー」と断る。見知らぬ人の家に行ったり車に乗せてもらわない。異性間に限らず同性間や身近な間柄でも起こりうる。被害に遭った場合は必ず病院を受診し、現地警察に届け出る。大使館・総領事館にも相談できる
ホストファミリーとのトラブル思いをうまく伝えられず部屋に閉じこもったら「ホテルのように使われているみたいだ」と言われた感謝と尊敬を忘れず率直に話し合う。話せないときは紙に書き出す、翻訳ソフトを使うなどの方法もある
ジェンダーについて留学先の公共トイレが性別に関係なく使用できる「オールジェンダートイレ」で、「女性用」「男性用」の表示がなく利用を戸惑ったオールジェンダートイレはアメリカやヨーロッパを中心に広がっている。海外の文化や習慣、考え方を事前に認識することで、柔軟性をもって留学生活に適応できるようにする
飲酒留学先では16歳から飲酒が認められたため、勧められて飲んでしまった受入国の法律に従う必要はあるが、日本国内の法律に抵触する飲酒はしない。公共の場での飲酒が禁じられている場合、本人が飲んでいなくてもグループで捕まることがある
大麻などの薬物大麻が合法化されている国で「肌にも良く痩せられる」と聞いた合法化は安全だと認めたものではない。THCにより時間や空間のゆがみ、集中力の低下、情緒不安定が生じる。薬物には一切関与しない
写真撮影空港近辺で飛行機の撮影をしていて警察官に身柄を拘束された軍事施設・駅・橋梁・港湾・空港・政府関連施設などの撮影が制限されている国が多い。撮影が制限されている場所を事前に確認する
山での事故登山・トレッキングで高山病になった。天候の急変で遭難した。武装強盗集団に襲われた無理な登山スケジュールを避ける。複数人で行動し、登山者名簿に記名、入山・入域登録をして第三者にも行動が把握できるようにする。具合が悪くなったらすぐ下山する
海や川での事故マリンスポーツやカヌー、ラフティングで海や湖、川で溺れた見た目で危険が分からない海(水深による温度差、速い潮の流れ)がある。保険でカバーされない危険なスポーツもあり、保護者の同意書が必要な場合もある。活動内容を事前に確認する
動物に咬まれる生きた動物を売っている市場の見学で動物に咬まれた狂犬病は一旦発症すればほぼ100%が亡くなる。ペットも含めむやみに動物に手を出さない。咬まれたら石けんで十分に水洗いし、すぐ医療機関で治療とワクチン接種。帰国時は検疫所に相談する
盗難・紛失荷物から目を離したすきにパソコンを盗まれた。ホームステイ先の鍵をなくしたまず現地警察に届け出て被害届の受理書(ポリスレポート)を受け取る。保険請求に必要。カードやスマートフォンは至急カード会社・電話会社に連絡して無効手続きを行う

この表の最後の行は、保険と直結します。ポリスレポートがないと保険請求ができないことがあるため、「盗まれたらまず警察に届けて書類をもらう」という手順を出発前に本人に伝えておく必要があります。保険証券の番号と保険会社の連絡先も、本人がすぐ取り出せる場所に置いておきます。なお、事故や体調不良、現地情勢の悪化で留学を切り上げた場合、募集要項は留学期間が14日に満たなくなったときを支給の終了や既支給分の返納の事由として挙げています。中断したときにお金がどう動くかはトビタテ高校生の保護者負担額で扱っています。

避けたい

トラブル事例は本人が読めばよいと考えて渡すだけにする

こうすればOK

ガイドラインの「生徒自身が確認しておくべきチェックリスト」を一緒に読み、渡航先ではどの類型が起きやすいかを2人で当てはめる

避けたい

盗難に遭ったら、まず保険会社に連絡するよう伝えておく

こうすればOK

保険請求に必要なポリスレポートを現地警察で受け取ることを伝えつつ、クレジットカードやスマートフォンが含まれる場合はカード会社・電話会社への無効手続きを「至急」並行で行うと伝えておく

健康管理と感染症への備え

POINT

ガイドラインは健康面にも1章を割いています。常用薬と既往症を本人が説明できる状態にすること、そして予防接種の日程を早めに検討することが要点です。

ガイドラインの生徒・保護者向けの章は「生活環境が違う海外では体調を崩しやすくなるため、健康の自己管理ができるようにしておくことが大切です」としたうえで、薬についてこう書いています。「普段から服用している薬や既往症などある場合、薬の内容、成分を自分の言葉でしっかり説明できるようにしたり、英文で記載した文書や診断書を持参したりすることで、空港検疫や現地での不測の事態へ対応することができます」。英文の診断書は、かかりつけ医に依頼する時間が必要です。出発直前では間に合わないことがあります。

予防接種は「余裕をもった日程」が公式の表現

感染症については、対策として「日本を出発する前に必要な予防接種を行っておくこと。数回の接種が必要な予防接種もあるので、余裕をもった接種日程を検討しましょう」と書かれています。さらに「黄熱の予防接種証明書(イエローカード)を携帯していないと入国できない国や、複数の国を渡航する場合に予防接種証明書の提示を求められる国もありますので注意してください」とあります。複数国で活動する計画では、国ごとに要件が違う可能性を見ておく必要があります。

どの予防接種が必要かは渡航先によって変わります。ガイドラインは情報源として外務省の海外安全ホームページと厚生労働省検疫所のホームページを挙げています。留学準備金は予防接種の費用に充てられる費目として要項に挙げられていますが、支給は事前研修に参加した後の申請を経て原則として留学開始前なので、接種を先に済ませる場合は家庭の立て替えになります。

精神面も書かれています。「留学先で言葉が通じなかったり、習慣が違ったりすることが原因で、精神的なストレスがたまってしまう場合もあります。例えばカルチャーショックが原因となる場合は、事前に渡航される前の心構えとして、留学先の文化や習慣などを把握しておくことで対応できることもあります」。外務省のホームページで日本語によるチャット・SNS相談の案内があることも紹介されています。本人が「相談していい」と知っているかどうかで、現地での抱え込み方が変わります。

出発までの逆算と、保護者ができること・できないこと

POINT

安全の準備には、順番と締切があるものが混ざっています。英文診断書と予防接種は時間がかかり、保険は学校と受入先機関の方針を聞いてからでないと選べません。

トビタテの採否結果は第一日程で2027年4月下旬、第二日程で5月下旬の予定で、事前研修は2027年6月、留学開始は2027年7月10日以降です。採用が決まってから出発までの期間は短く、保険と健康面の準備はその間に集中します。一方で、候補地の危険情報の確認は計画を作る段階(応募前)の作業です。安全の準備は採用後に始めるものと応募前に始めるものに分かれます。

  1. 1応募前|候補地の危険情報を外務省海外安全ホームページで確認する(レベル2以上は要件を満たさない)
  2. 2応募前|学校に、海外留学を含む危機管理体制とトビタテのような個人留学への対応を相談する
  3. 3応募前|探究活動に野外活動が含まれる場合、保険でカバーされない危険なスポーツに当たらないかを確認する
  4. 4採用後すぐ|学校指定の保険制度と、受入先機関が求める補償の有無を聞く
  5. 5採用後すぐ|常用薬・既往症がある場合、かかりつけ医に英文の文書や診断書を依頼する
  6. 6採用後すぐ|渡航先に必要な予防接種を調べ、複数回接種が必要なものから予約する
  7. 7出発1か月前|保険に加入する(傷害治療費用・疾病治療費用・救援者費用の厚みと免責を確認)。募集要項の定めは「留学開始までに」で、1か月前は当サイトの目安
  8. 8出発前|たびレジ登録(3か月未満)または在留届の手続きを確認し、保護者と学校のアドレスも登録する
  9. 9出発前|在外公館・学校の夜間連絡先・受入先機関・保険会社の連絡先を1枚にまとめ、紙と端末の両方に持たせる
  10. 10出発前|ガイドラインの生徒向けチェックリストとトラブル事例を本人と一緒に読む

保護者ができないこともはっきりしています。受入先機関を親が手配することは制度の趣旨から外れ、親戚や知り合いといった個人は受入先機関として認められません。現地での判断を代わりに下すこともできません。ガイドラインが「引率教職員がいない場合は留学生自身が判断を下さざるを得ない場合もあります」と書いているとおりです。保護者の役割は、本人が判断するための材料と連絡手段をそろえておくことに寄ります。

逆に、保護者にしかできないことがあります。保険の契約内容と免責の理解、英文診断書の手配、学校の体制の確認、たびレジへの自分のアドレス登録、そして「困ったら在外公館と学校に連絡してよい」と本人に伝えておくことです。ガイドラインは生徒に向けて「自己責任の意識は大切ですが、留学中は周りに助けてくれる人たちもたくさんいます。例えば助けを求めたり、相談したりするなど一人で抱えず、発信していくことも大切であることを意識しましょう」と書いています。この一文を本人に渡しておくだけでも意味があります。

出発前の最終チェック(安全管理・7項目)

すべて「はい」と言えるかを、お子さんと一緒に確認してください。

チェックはこの画面の中だけの表示で、保存も送信もされません。

まとめ

トビタテ!留学JAPANの安全管理は、「国の制度だから守ってもらえる」という前提では読めません。公式FAQは機構が事故の費用負担も現地サポートも行わないと明記し、教員の引率も不要としています。代わりに在籍高校等には危機管理体制の整備が求められ、それが応募の前提になっています。動く主体は、本人・保護者・在籍校・受入先機関です。

家庭が押さえる順番は4つです。第一に、候補地が外務省の「レベル2」以上でないこと——これは安全の線であると同時に、奨学金が出るかどうかの線でもあります。第二に、保険は学校と受入先機関の方針を聞いてから選び、「傷害治療費用」「疾病治療費用」「救援者費用」の厚みで比べること。ガイドラインが示す救援費用の規模(チャーター機の運航費1〜2千万円程度など)が補償額を決める手がかりになります。第三に、滞在期間に応じた在留届またはたびレジの手続きと、連絡先の整理。第四に、学校の危機管理体制を応募を相談する段階で聞いておくことです。

そして文部科学省のガイドラインには、トラブル事例12種類と、生徒自身が確認するチェックリストが載っています。無料で公開されている国の文書で、留学エージェントの資料より具体的です。出発前に本人と読む時間を取る価値があります。制度の全体像はトビタテ!留学JAPAN高校生の制度ガイド、応募書類の段取りはトビタテ高校生の応募書類の書き方にまとめています。

Q.トビタテの留学に、学校の先生は付いてきてくれますか。

付いてきません。公式FAQは「留学中、教員の引率は必要ですか」という質問に「不要です」と答えています。ただし同じ回答で「「7.要件 (3)在籍高校等の要件」に掲げる危機管理体制を整備する必要があります」と続けており、引率の代わりに在籍高校等の体制が求められています。現地にいる大人は受入先機関の担当者やホストファミリーで、学校の職員ではありません。ガイドラインも「引率教職員がいない場合は留学生自身が判断を下さざるを得ない場合もあります」と想定しています。

Q.留学中に事故や病気になったら、機構(JASSO)が費用を出してくれますか。

出ません。公式FAQは「機構は、留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません」と明記しています。代わりに示されているのは、留学先の情報収集に努めること、在籍高校等や受入先機関が定める安全管理の方針に従うこと、在籍高校等との連絡を密にすることの3点です。費用への備えは海外旅行保険で行う必要があります。

Q.海外旅行保険は、自分で好きなものを選べますか。

選べない場合があります。募集要項は「留学開始までに各自で海外旅行保険に加入することを推奨します。また、在籍高等学校等で所定の制度がある場合には在籍高校等の指示に従ってください」としており、FAQも「在籍高校等や受入先機関の方針として保険加入を義務付けている場合には、その指示に従ってください」としています。比較を始める前に、学校と受入先機関の方針を確認してください。なお文科省のガイドラインは「傷害治療費用」「疾病治療費用」「救援者費用」に十分な補償内容で加入することが不可欠としています。

Q.留学先が外務省の「レベル2」になったら、奨学金はどうなりますか。

原則として支給対象外になります。募集要項の留学計画の要件⑦は、受入先機関の所在地が危険情報・感染症危険情報の「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域ではない計画を支援対象としており、注記で「応募時点で受入先機関の所在地が「レベル2」以上であっても、選考に差し支えありません。ただし、留学開始時点又は留学中に「レベル2」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります」としています。また募集要項15は、安全な渡航・滞在が困難と判断した場合に留学先の変更を指示したり、支援を見合わせることがあるとしています。

Q.在留届と「たびレジ」は、どちらに登録すればよいですか。

滞在期間で決まります。募集要項は旅券法第16条を根拠に、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は在外公館に在留届を提出するよう義務づけられていると案内しています。3か月未満の場合は「外務省旅行登録「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けることができる」としています。トビタテの留学期間は14日以上1年以内なので、滞在が3か月未満なら「たびレジ」、3か月以上なら在留届になります。判断するのは制度上の「留学期間」ではなく、現地での滞在期間です。「たびレジ」は複数のメールアドレスを登録でき、保護者や学校も安全情報を受け取れます。

Q.学校がトビタテのような個人留学に慣れていない場合、安全面は確認できますか。

確認する手がかりはあります。文部科学省のガイドラインには「学校が確認しておくべきチェックリスト」が付いており、危機管理マニュアルへの海外留学の記載、在外公館の連絡先の把握、保険加入と補償内容の保護者への共有、休暇中や夜間を含めた緊急連絡を受ける体制、事故時の家族への連絡とサポート体制などが項目として並んでいます。これらを応募を相談する段階で学校に聞いておくと、擦り合わせができます。なお体制が十分かどうかの判断は学校と設置者が行うもので、本記事の読み替えは家庭が質問を組み立てるための整理です。

出典:第12期(2027年度)高校生等対象 募集要項(7.要件(1)派遣留学生の要件/(2)留学計画の要件⑦/(3)在籍高校等の要件/12.派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等/15.安全管理について)、公式「【高校生等対象】よくあるご質問(FAQ)トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム 第12期募集」(Q35・Q57・Q58・Q59・Q60)、文部科学省「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」(令和5年6月。周知の事務連絡は令和5年6月7日・総合教育政策局国際教育課)および同ガイドラインの参考資料編(トラブル等の事例と対策/学校が確認しておくべきチェックリスト/生徒自身が確認しておくべきチェックリスト)、同ガイドラインに掲載された学校保健安全法第27条・第29条の条文(抄)、旅券法第16条(外国滞在の届出)の条文。いずれも2026年11月17日確認。「誰が何を負うか」の表と「家庭が在籍校に確認したい項目」の表は、公式の記載を当サイトで整理・読み替えたものです。学校の体制が十分かどうかの判断は学校と設置者が行い、保険の補償内容の可否は保険会社の判断になります。予防接種の必要性は渡航先と厚生労働省検疫所の情報で確認してください。