山梨県の高校生留学支援｜50〜100万円、枠は4名程度

結論：山梨県の留学費用支援は「大村智人材育成基金」の1本だけ

「山梨県 高校生 留学 支援」で検索すると、高等学校等就学支援金や奨学給付金、入学金サポート事業給付金が先に出てきます。名前に「支援」や「給付」が付いていますが、これらはいずれも国内の学費を支えるための制度で、海外留学の費用には使えません。海外留学の費用助成は、県の組織でいうと教育委員会ではなく総合県民支援局まなび支援課の所管で、「大村智人材育成基金事業」というまったく別の階層に置かれています。下の表は、県の公式ページ・高校生コース募集要項・Q&A・補助金交付要綱の4点を2026年11月10日に確認し、ご家庭が判定する順番に並べ直したものです。

ひとつ、最初にお伝えしておくことがあります。県の公式ページは本記事の公開時点でも「令和8年度募集について」の案内（更新日2026年3月30日）で、応募受付期間は令和8年4月1日から5月11日まででした。つまり令和8年度の募集はすでに終了しています。いま情報を集めているご家庭が実際に応募するのは次年度以降の募集です。ここで先にお伝えしておくべきことがあります。県のQ&Aは「令和８年７月１日から令和９年３月３１日の間に留学を開始する方は、令和８年度募集の対象者となりますので、令和９年度の募集には応募できません」と回答しています。つまり2027年3月までに出発する計画は、もうこの補助金の応募経路がありません。2027年4月から6月の出発も、受け皿だった令和8年度募集の（ⅱ）令和9年度出国コースがすでに締め切られているうえ、令和9年度の募集では交付決定が6月末頃になるため、枠は見込めません。次の募集が受け皿になると見込めるのは2027年7月以降の出発です。令和9年度の募集内容と時期は県が公表するまで分かりませんが、令和8年度の日程と条件を手元の目安にしながら、いまのうちに準備だけ進めておいてください。

30秒で判定：お子さんは対象に入るか

募集要項の応募資格（1）をそのまま書き出すと、「①山梨県内の高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）、専修学校（高等課程）に在籍している者（通信制課程の県外在住者を除く。）」「②山梨県内に居住し、山梨県外の高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）、専修学校（高等課程）、高等専門学校（第１～３学年）に在籍している者」です。他県の留学支援は「県立高校の生徒のみ」と設置者で絞るものが多く、たとえば茨城県は短期・長期とも県立高等学校等に限定しています。山梨県はそこが違います。ご家庭の状況を下の表に当てはめてください。

最大の落とし穴：お金は帰国後に戻り、交付決定前の支払いは対象外

県のQ&Aは「補助金はいつ支払われますか」という質問に対し、「留学から帰国して、実績報告書を提出した後に補助金の支払いとなります」と回答しています。日本学生支援機構の海外留学奨学金データベースも、この制度の支給時期を「留学完了帰国後」と記載しています。つまり補助金（区分の限度額まで、最大で100万円）は、いったんご家庭が全額立て替えて支払い、留学が終わってから戻ってくるお金です。授業料やホームステイ費の支払いを補助金で賄う資金計画は組めません。

もう一方の条件はさらに厳格です。募集要項の「４ 補助対象経費」は、対象を「９により交付決定を受けた時から留学を完了し帰国するまでに支払いを完了するもの」と定め、末尾に「㊟交付決定前に支払った経費は、補助対象になりません。」と注記しています。Q&Aも「これから応募する予定ですが、飛行機のチケットを購入済みなのですが、補助対象となりますか」という質問に「交付決定後に支払う経費が補助対象となるので、交付決定前に購入済みのものは対象外となります」と答えています。支払いのタイミングが要件そのものだということです。

補助の対象になるのは「交付決定後から帰国まで」に払った分だけ

50万円か75万円か100万円か：課税証明書を見て自分で判定する

判定に使うのは「市町村民税の課税標準額等」という数字です。定義は交付要綱の別表3に書かれており、市町村民税の課税標準額に100分の6を乗じて得た額から、市町村民税の調整控除額を減じて得た額です。高校生コースではこれを、親権者等の保護者と、その他実質的に生計を支えている者についてそれぞれ算出して合算します（応募者本人の額は含めません）。指定都市に在住する場合は、調整控除額に4分の3を乗じます。

計算例：3つのご家庭で当ててみる

計算式を実際に当ててみます。調整控除額は課税証明書に記載された金額を使いますが、ここでは仮に2,500円として、3つのご家庭で計算します（あくまで計算の手順を示すための仮の数字です）。

1. 1保護者がおひとりで、課税標準額240万円の場合：240万円×6％＝14万4,000円。ここから調整控除額2,500円を引いて14万1,500円。15万4,500円未満なので100万円の区分です。
2. 2父の課税標準額300万円・母の課税標準額0円の場合：父は300万円×6％−2,500円＝17万7,500円、母は課税標準額が0円なので算定額も0円として扱います（非課税等で0になる場合の扱いは窓口でご確認ください）。合算17万7,500円で、15万4,500円以上30万4,200円未満なので75万円の区分です。
3. 3父の課税標準額320万円・母の課税標準額220万円の場合：父は19万2,000円−2,500円＝18万9,500円、母は13万2,000円−2,500円＝12万9,500円。合算31万9,000円で30万4,200円以上なので50万円の区分です。

3番目の例に、この判定方法の性格が表れています。父だけなら75万円の区分、母だけなら100万円の区分に入る金額なのに、保護者2人分を合算するため50万円の区分に下がります。共働きのご家庭は、片方の収入だけを見て100万円を期待していると、申請後に区分が下がって見える可能性があります。先に合算して確かめてください。逆に、課税証明書を提出できない場合は自動的に50万円の区分になるため、書類をそろえられるかどうかが金額に直結します。提出するのは親権者等の保護者等の「令和7年度（令和6年分所得）」の課税標準額と調整控除額が確認できる書類（課税証明書等）で、親権者が1名の場合は戸籍謄本等その事実が確認できる書類も添付します。

2つのコースの意味：枠の3/4は「出国が翌年度」の人のため

募集要項の「２ 募集人数」は、（ⅰ）を「令和８年７月１日から令和９年３月３１日までの間に、留学を開始（出国）する者」1名程度、（ⅱ）を「令和９年４月１日から令和１０年３月３１日までの間に、留学を開始（出国）する者」3名程度と定め、直後に「※補助対象となる経費は交付決定後に支払いをした経費であることを踏まえ選択して下さい。」と注記しています。Q&Aでも、コースの選び方について「高校生コースは留学団体等の留学プログラムの利用を考慮しています。留学団体への支払のタイミングによってコースを選択してください」と説明しています。

読み替えると、こうなります。留学団体のプログラム代は出発のかなり前に支払うため、出国と同じ年度に応募すると、支払いの多くが交付決定前に終わってしまう。だから県は「出国が翌年度の人」に枠の多くを置いているのです。したがって高校生コースを本気で狙うなら、出国の約1年前の春に応募するのが制度に沿った動き方になります。

対象にならない留学：語学研修、期間不足、危険情報レベル2以上

募集要項の応募資格（5）は「留学の目的が語学研修でない者」、交付要綱の別表1も高校生コースの備考に「語学研修を除く」と定めています。ただしQ&Aはもう一段細かく答えていて、「外国語習得のみを目的とした留学は対象外ですが、語学研修が計画の一部に含まれていることは問題ありません。なお、語学学校の授業料等は補助対象になりません」としています。つまり現地校に通いながら放課後に語学学校へ行く計画は応募できるが、その語学学校の授業料は補助の対象にならないという整理です。

では何が対象になるのか。Q&Aは「国際的な視野と高度な知識・技能を身につけるための留学が対象となります」としたうえで、過去に補助対象となった高校生コースの留学目的を5つ挙げています。ボランティア活動の研究、他国の英語教育の比較、異文化交流、ドイツ周辺国の戦争に対する考え方の学習、教育制度の違いによる国民性影響調査です。「英語を学ぶ」ではなく「英語で何を調べ、何を持ち帰るか」を書けるかどうかが、応募書類の作文（800字程度・テーマは「留学の目的及び将来への抱負」）で問われる部分だと読めます。作文では「海外留学を通してどのようなことを身につけたいと考えているか」と「身につけたことをどのように山梨県に還元していこうと考えているか」の2点に触れることが指定されています。

検索で出てくる「長期30万円・短期10万円」は過去に実施した事業

この要綱は実際に県のサイトで読める状態にあり、平成26年4月1日施行で、長期派遣は30万円以内、短期派遣は10万円以内、対象は「県内に所在地を有する公私立の高等学校、特別支援学校高等部」に在籍する生徒と定めています。短期は原則2週間以上1年未満で、学校単位での応募が原則。同年度内に同じ生徒が長期と短期の双方に申請することはできません。対象経費も国際航空運賃から寮費・ホストファミリーへの支払いまで9項目が細かく列挙されており、一見すると現役の制度に見えます。

ところが県教育委員会高校教育課の「高校教育課の事業」ページを見ると、「14 過去実施した事業」の一覧に「社会総がかりで行う高校生留学促進事業【H26-27年度】」が掲載されています。この事業概要PDFには「高校生留学促進事業費（長期派遣）支援金」として「出発時期 平成27年度から平成28年度までに出国する生徒」「実施期間 原則1年間」「支援金額 1人当たり30万円を上限」「内定 2名分」と書かれており、要綱の長期派遣とつながります。さらに県が公表している支出状況は平成26年度から28年度までの3年分しかありません。

当サイトは「この事業が廃止された」と断定はしません。県はどのページにも廃止と書いていないため、確認できる事実だけを並べます。①高校教育課の事業ページでは「過去実施した事業」として掲載されている ②支出状況の公表は平成28年度までしかない ③高校教育課の現行事業の一覧に海外留学費用の助成はない。この3点から、ご家庭が今から応募できる制度として数えるべきではありません。実際に応募を検討する場合は、まず高校教育課（055-223-1769）に現在の取り扱いを確認してください。なお、同じ高校教育課の事業ページには「8 グローバル人材育成留学促進事業（令和3年度より廃止）」（アメリカ・アイオワ州へ1週間程度、20名、1名あたり10万円）という明示的に廃止された事業も載っています。県のサイトで要綱PDFが読めることは、その制度が今も募集していることを意味しません。

実際には何人が行ったのか：採用実績と在籍校

日本学生支援機構の「自治体による海外留学支援（資金面）の調査」（2026年1月14日公表）の山梨県の欄には、募集人員として「高校生コース、大学生等コース各4名程度」と書かれ、そのうしろに県自身の言葉で「（近年は募集人数に達しないことが多い）」と添えられています。県の各年度の成果ページで実際の人数を追うと、次のようになります。

採用された生徒の在籍校は県立・市立・私立にまたがる

在籍校を見ると、この制度が設置者を問わないことが実績として確認できます。令和5年度は甲府第一高校（県立）と甲陵高校（北杜市立）、令和6年度は甲府西高校（県立）・甲陵高校（北杜市立）・山梨学院高校（私立）です。7名が留学した平成30年度には、駿台甲府高校（私立）・甲府第一高校（県立）・甲陵高校（北杜市立）・山梨学院高校（私立）などが並んでいます。県立・市立・私立にまたがって採用されています。また令和5・6年度に留学した5名のうち4名の在籍校は、県のWWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業のネットワーク（拠点校＝甲府第一高校、国内連携校に甲府西高校・甲陵高校を含む）か、国際バカロレア認定校（甲府西高校が2019年4月1日付で認定）に当たります。県は選考基準に在籍校を挙げていませんし、採否に関する問い合わせには一切応じないと明記しているので、ここから有利不利を読み取るのは適切ではありません。ただ校長の推薦書が必須で、受入先の打診も応募者側の責任である以上、校内に国際交流や探究活動の担当者と前例があるかどうかは、準備のしやすさに直結します。在籍校に前例がない場合は、早い段階で学校と相談を始めてください。

併用できる制度と、対象外・落選だったときの次の一手

併給について、日本学生支援機構の海外留学奨学金データベースはこの制度の「重複受給」を「可」と記載しています。県の交付要綱の様式（経費内訳書）にも収入の欄に「他の補助金等」の行があり、「当該留学に対して、他の民間団体等が行う補助金等の交付を受けている場合は、その内容や金額が確認できる書類（写で可）を添付すること」と指示されています。他の奨学金と併せて受けることは想定されていると読めます。ただし同じ様式は総経費と収入の合計が一致すること（Ａ＝Ｂ＝Ｃ）を求めており、補助金の額そのものは交付要綱第5条の限度額と、交付決定後に支払った補助対象経費の実額に縛られます。他の給付型奨学金と組み合わせる計画のご家庭は、金額の上限がどう調整されるかを応募前にまなび支援課へ確認してください。

市町村の助成についても触れておきます。日本学生支援機構の自治体調査では、佐賀県や岡山県のように市区町村独自の留学支援が併記される県がありますが、山梨県の欄には市区町村の記載がありません。当サイトが2026年11月10日に調べた範囲でも、県内市町村が実施する高校生向けの海外留学費用の助成は確認できませんでした。市町村の奨学金を併用したいご家庭は、お住まいの市町村の窓口で、留学費用に使えるか、他の支給を受けている場合の併給制限があるかを直接確認してください。

保護者が今日からできること

最後に、順番を整理しておきます。先に確かめるのは金額ではなく、①お子さんが対象に入るか ②いつ出国する計画か（＝どのコースに応募するか）③留学団体への支払いを交付決定後に回せるかの3点です。この3つが固まっていれば、課税証明書の取得や作文の準備は後から間に合います。逆に、支払いのスケジュールを決めてしまってから応募を考えると、補助対象経費がほとんど残らないという結果になりかねません。