自治体の高校生留学支援｜42都道府県の実額と倍率

結論：自治体の留学支援は「3層」でできている

まず押さえたいのは、「自治体の支援」と呼ばれているものの中に、実は国のお金が混じっていることです。文部科学省の「国費高校生留学促進事業」は、都道府県を通じて短期留学の費用を支援する仕組みで、全都道府県が対象になっています。つまりお住まいがどこであっても、この層だけは全国共通で存在します。その上に都道府県独自の制度が乗り、さらに市区町村や国際交流協会などの制度が乗る、という重なり方です。この構造を先に理解しておくと、「うちの県にはないから諦める」という早すぎる結論を避けられます。

3層をまたいで注意したいのが併給の可否です。国費高校生留学促進事業の留学支援金は、トビタテ！留学JAPANの募集要項に「併給はできません」と明記されています。どちらも公的な給付なので「両方出しておこう」と考えがちですが、ここは択一です。制度全体の併給ルールは高校生の留学奨学金ガイドの併給の章に整理しています。トビタテ本体の制度内容はトビタテ！留学JAPAN高校生コースの解説をご覧ください。

第1層：全国共通の6万円は「学校が動くかどうか」で決まる

文部科学省の令和8年度予算（案）資料には、この事業の中身がはっきり書かれています。対象は「自治体や学校等が主催する原則10日以上1か月未満の海外派遣プログラムに、学校教育活動の一環として参加する中学生・高校生等の生徒」。そして「派遣前の語学学習、オリエンテーション及び帰国後のフォローアップを十分に行うことを条件とし、学校単位での応募を原則とする」と続きます。支援金額は1人6万円、対象人数は1,700人で、いずれも前年度と同額です（事業全体の予算額は143,558千円、うち国費高校生留学促進事業は104,846千円）。

ここから読み取れる実務上の意味は3つあります。第一に、個人で手配した語学研修や、家族旅行を兼ねた渡航は対象になりません。「学校教育活動の一環」という条件があるためです。第二に、期間の条件が厳しめです。原則10日以上1か月未満なので、1週間の語学研修も、1年間の交換留学も対象外になります。第三に、学校が事前研修と事後フォローの体制を持っていることが条件なので、留学に慣れていない学校では、そもそも応募自体が行われていない可能性があります。

なお、同じ予算事業の中には「都道府県内に留学支援員を配置し、留学に関する各種相談に応じられるようにする」という取組も含まれています。つまり都道府県には留学相談の担当が置かれている前提で国の予算が組まれている、ということです。学校の先生が留学に不慣れな場合でも、県の教育委員会に相談先がある可能性は高い、と考えて動いてかまいません。

第2層：都道府県の支援は5つの型に分かれ、型で自己負担が変わる

その前に、規模感を押さえておきます。当サイトで42都道府県の節を1件ずつ読んだところ、留学フェアなどのイベント案内だけ、あるいは大学生向けの事業だけしか載っていない県は10前後でした（資料に集計は載っていないため、当サイトが原典を読んで分類したものです。事業の書き方が県ごとに違うため、厳密な線引きは定義によって1〜2県ぶれます）。つまり掲載されている県の大半には、高校生等を対象とする資金の支援が載っているということです。「うちの県にはない」と決める前に、まず調べる価値があります。

JASSOが47都道府県に実施した調査（2026年1月14日公表）の原文を1件ずつ読むと、都道府県の支援は次の5つの型に整理できます。この分類は当サイトが原典を読んで作成したもので、資料に型の区分が書かれているわけではありません。

型を意識すると、比較の仕方が変わります。たとえば「上限50万円」の定額給付型と、「上限60万円だが実支払額の2分の1まで」の実費按分型を比べたとき、留学費用が80万円なら前者は50万円、後者は40万円です。金額表示は後者のほうが大きいのに、実際に受け取れる額は前者が上回ります。募集要項の「◯万円と補助対象経費の実支払額の２分の１の額とを比較して、いずれか少ない方の額」（京都府の事業の書き方）という一文を読み飛ばさないことが、そのまま数十万円の差になります。

⑤のトビタテ拠点形成型については、本体の全国枠と地域枠のどちらで出すかによって競争の条件が変わります。枠の選び方はトビタテの倍率と枠の選び方で詳しく整理しています。なお、どの府県が拠点形成支援事業の対象かは年度で変わります。文部科学省の公表（2026年6月4日）によると、採択は令和5年度が石川県・静岡県・滋賀県、令和6年度が福島県・高知県、令和7年度が上記の6府県で、令和5年度採択の石川・静岡・滋賀の3県は令和7年度で拠点形成支援事業としての支援が終了し、各県が独自に事業を継続しています。たとえば静岡県は、JASSOの調査（回答時点は2025年11月〜2026年1月）に「ふじのくにグローバル人材育成事業」を拠点形成支援事業として回答しており、支援内容は27万〜83万円、募集人員50名程度（110名応募）でした（留学期間の記載はありません）。

いくら出るのか——期間別に見た実額のレンジ

この表で目を引くのは、長期になるほど支援額は増えるのに、費用に占める割合は下がるという構造です。短期の研修なら支援金だけで参加費の3割前後が埋まることもありますが、1年留学では総額200万円超に対して10万〜100万円ですから、残りをどう組むかの設計が必ず必要になります。給付型を積み上げて自己負担がどこまで下がるかは返済不要の留学奨学金でいくら残るかで期間別に計算しています。

枠が埋まる制度と、応募がゼロの制度が同居している

なぜこんな非対称が生まれるのでしょうか。原典から考えられる理由は、主に2つです。1つは、単純に知られていないこと。都道府県の制度は在籍校を通じて案内されるため、学校が積極的でなければ生徒の目に触れません。もう1つは、要件を満たすのに時間がかかるものがあること。たとえば福島県の制度は、年最大380万円を4年間という破格の内容です。しかし募集要項の応募要件を読むと、県内の高校に在籍する県内在住の高校3年生であること、CEFR B2レベル以上の英語力、在籍校長の推薦、そして「中学生・高校生の国際理解・国際交流論文 朝河貫一賞へ応募した実績があること」が並びます。さらに支援対象大学はU.S.News全国60位以内、同リベラルアーツ30位以内、THE世界100位以内の米国大学、QS世界100位以内の米国大学に限られます。論文賞については、要項に「９月上旬募集予定」と書かれており、本事業の募集期間（令和8年度は5月7日〜10月30日必着）と合わせると、高3の9月に論文賞へ応募し、10月末までに本事業へ応募する流れが想定されています。一方で、CEFR B2レベル以上の英語力は応募時点で求められます。時間がかかりうるのは英語力のほうで、高3になってから準備を始めると間に合わない可能性があります。

つまり「定員割れ＝簡単にもらえる」ではありません。しかし裏を返せば、高校1年生の時点で要件を知っていれば、狙って準備できるということでもあります。福島県の例でいえば、論文賞への応募は高3の9月の募集でも間に合う設計ですが、応募時点で必要なCEFR B2レベルの英語力は早めに準備しておくほうが安全です。自治体の制度を「今ある費用の穴埋め」ではなく「これから満たしにいく要件」として見るのが、この層の正しい使い方です。

対象になるかは「在住」か「在籍」かで決まる

私立高校に通うご家庭は、県の主要制度から外れることが少なくありません。その場合の受け皿として、私学向けの別枠が用意されている自治体があります。たとえば東京都私学財団の私立高等学校海外留学推進助成事業は、都内の私立高校に在籍し在籍校の推薦を受けた生徒の保護者を対象とし、都内在住でなくても対象とされています。対象は概ね1学期（3か月）以上の留学で、申請は学校がとりまとめる形です（令和8年度の学校から財団への申請期間は、第1回が6月1日〜7月9日、第2回が9月14日〜10月22日。校内の締切はこれより早い可能性があります）。助成額は当該ページに記載がないため、金額は在籍校または財団にご確認ください。

第3層：市区町村が県より手厚いことがある

分かりやすい例が横浜市です。JASSOの調査で神奈川県の欄に載っているのは、留学経験者とのオンライン交流会というイベントのみです。ところが市の募集要項と記者発表を読むと、横浜市高校生留学補助事業「はまっこ留学support」は長期留学（90日以上365日以下）で補助対象経費の2分の1以内・上限150万円（25名程度）、短期留学（7日以上90日未満）で2分の1以内・上限20万円（75名程度）という規模でした。県の欄だけを見ていたら、この制度には一生たどり着きません。応募者数と倍率の推移、補助額の計算例、選考と手続きは横浜市「はまっこ留学support」の倍率と補助額で詳しく整理しています。

市区町村の制度には、本人・保護者が直接申請するものがあります。横浜市の場合、申請は本人がエントリーフォームから行い、在籍校からの推薦書は学校が別ルートで提出します。添付書類には前年度の成績表（出欠の実績を含む）と、1,000〜1,200字の作文（必ず申請者本人が作成すること、と市の制度ページに明記）が含まれます。学校の推薦は要るが、動くのは家庭という設計です。

• 併給の調整がある：横浜市の募集要項では、他団体から奨学金等の給付を受けている場合、補助額は「他の団体等からの奨学金額を足して、補助対象経費を超えない範囲」とされています。重ねて総額を増やすことはできても、実費を超えて受け取ることはできません
• 一度きりの制度がある：横浜市では、過去にこの補助（前身の「世界を目指す若者応援事業」を含む）を受けた者は原則として対象外です。募集要項は、前身事業で姉妹校等留学プログラムまたは短期留学の補助を受けた人が長期に申請する場合を例外としていますが、現行制度の短期を受けた人が翌年度以降に長期へ申請できるかは公表資料では確認できません。短期で使うか、長期まで取っておくかの判断が要ります
• 補助対象経費の範囲が細かく決まっている：横浜市の場合、空港までの国内交通運賃も1往復分が対象ですが、特別車両料金は対象外と明記されています。何が対象経費かで、実際の補助額は変わります
• 締切が早い：横浜市の令和8年度の受付は5月8日から6月7日まででした。夏休みの留学を考え始めた時には、すでに締切が過ぎていることがあります

横浜市の制度に見られる「一度きり」「実費を超えない」「対象経費が限定されている」という3つの制約は、支援金は費用の穴埋めであって、留学で得をする仕組みではないという考え方を示しています。横浜市の場合はこの前提で設計されているため、複数の制度を重ねても手元にお金が残る形にはなりません。制度を積む目的は、あくまで自己負担を下げることだと理解しておくと、応募先の優先順位を決めやすくなります。

一覧に「載っていない制度」がある

実例を2つ挙げます。1つは埼玉県です。都道府県の欄に埼玉県の記載はありませんが、同じJASSOのサイトでは「埼玉発世界行き」奨学金が関連団体の実施する奨学金として紹介されています。県の事業ではなく関連団体の事業だと、都道府県の調査票には出てこない、という構造です。もう1つは東京都です。東京都の欄に載っているのは東京グローバル・パスポート（生計維持者が1年以上都内に住所を有し、本人が国内の大学等に在籍している者が対象）と、その他として港区の事業のみ。都立高校生等を対象とする「次世代リーダー育成道場」は、この資料には掲載されていません（この制度の内容は高校生の留学奨学金ガイドの自治体の章で扱っています）。都立・私立・中学生それぞれが使える東京都の制度は東京都の高校生留学支援にまとめました。

だから「一覧を見て終わり」にせず、探し方の手順そのものを持っておく必要があります。順番は次のとおりです。上から順に当たれば、ご家庭が対象になる制度をひととおり洗い出せます。

1. 1在籍校の担当教員に聞く：国費の6万円も、都道府県の制度の多くも、学校を通じて案内・申請されます。「今年、うちの学校が案内している留学の支援制度を全部教えてください」と聞くのがいちばん早い
2. 2都道府県の教育委員会サイトで「留学」を検索する：JASSOの調査結果PDF（「自治体による海外留学支援（資金面）の調査」）で自県の欄を読み、そこに載っている事業名で県サイトを直接検索します。リンク先が県のページになっているものは、そこから最新年度の要項に飛べます
3. 3お住まいの市区町村を必ず調べる：市区町村の広報・教育委員会・国際交流協会の3か所。政令市・中核市は県と別立ての制度を持っていることがあります
4. 4私立在籍なら、私学財団・私学協会の枠を探す：県の主要制度が県立限定でも、私学向けの助成が別にあることがあります
5. 5JASSOの海外留学奨学金検索で条件を絞る：地域・支援スタイル・募集期間などで絞り込めます。自治体系だけでなく民間の留学奨学金も同時に拾えます（このデータベースで高校在学中の留学に該当する34件のうち、国・自治体以外は22件でした）

申請の実務——保護者ができること、できないこと

保護者が代わりに書けない書類がある点にも注意が必要です。横浜市の制度ページでは、作文について「※必ず申請者本人が作成すること」と明記されています（募集要項は「必ず生徒本人が作成すること」）。福島県の要項では、申請書の氏名欄は本人が自筆で署名することとされています。お子さん本人が動かないと成立しない制度である以上、保護者の役割は「代行」ではなく「締切と段取りの管理」になります。

この表で強調したいのは、制度探しは高3の作業ではないということです。募集要項は年度初めに公開されるものが多いのですが、そこに書かれている要件を満たすための準備は、その1年以上前から始まっています。留学そのものの計画づくりは高校留学の費用や高校生の留学奨学金ガイドと並行して進めてください。

落選しても、次の手はある

興味深い例として、香川県はJASSOの調査に「トビタテ！留学SANUKI」という事業を回答しています。内容はトビタテ！留学JAPANに応募したものの不採用になった県立高校の生徒に1人あたり10万円（令和8年度は15万円の予定）を補助するというもので、令和7年度は3名の枠に3名の応募でした。落選者の受け皿を自治体が用意している例です（この事業は香川県の公式ページでは確認できなかったため、JASSOの調査に対する県の回答としてご紹介しています。詳細は県教育委員会にご確認ください）。

同様の発想は、他の自治体でも応用できます。期間を変えると対象制度が入れ替わるというのが、実務上いちばん効く手です。たとえば茨城県は、長期（原則1年）の枠が2人なのに対し、短期（12日以上30日以内）の枠は50人です。佐賀県も短期の枠が100人と大きく設定されています（長期は20人）。1年留学が難しければ、まず3か月から始めて、次の年に長期を狙うという組み立ても可能です。留学の形そのものを比較したい場合は交換留学の仕組みや高校生の短期留学が参考になります。

経済的な事情がある場合は、自治体の制度と並行して、ひとり親家庭向けの支援や貸付も含めた設計が要ります。制度ごとの窓口が違うため、早い段階でそれぞれに一報を入れておくと締切を逃しません。詳しくは母子家庭の高校生が留学するにはにまとめています。

まとめ：自治体の支援は「探す」より「当てはまりにいく」

最後に、この記事の要点を行動の順番でまとめます。第一に、在籍校に聞く。国費の6万円も都道府県の制度の多くも、学校が窓口です。第二に、県だけでなく市区町村と関連団体まで調べる。神奈川県の欄がイベントだけでも、横浜市には上限150万円の制度がありました。第三に、金額ではなく型と要件を先に読む。実費の2分の1という一文が、数十万円の差になります。第四に、要件を「今から満たしにいく」。定員割れしている制度には、知られていない、要件を満たすのに時間がかかるといった事情が考えられ、どちらも早く動いた家庭が有利になります。

自治体の支援は、留学費用の全部を賄うものではありません。1年留学であれば、総額200万円超に対して埋まるのは、制度によって1割未満から5割程度です。それでも、制度を1つ取れば、家計の判断が「行けるか行けないか」から「どの形なら行けるか」に変わります。費用全体の設計は高校留学の費用、給付型を積んだあとに残る自己負担は返済不要の留学奨学金でいくら残るかで確認してください。海外大学への進学まで視野に入れる場合は、自治体の制度にも進学支援型があります（→海外大学進学ガイド）。