高校の海外研修のデメリットは？参加前に保護者が確かめること

結論：学校主催の海外研修の利点と弱点を1枚で確認する

ここで挙げた弱点の多くは、研修そのものが悪いという意味ではありません。学校と旅行会社の間で決まっている事柄が、案内の紙1枚では家庭に伝わりきらない、というのが本質です。逆に言えば、どこを聞けばよいかが分かれば、参加するかどうかは判断できます。なお、短期の海外体験そのものの効果や、個人で申し込む短期留学の全体像は高校生の短期留学ガイドにまとめています。本記事は「学校が主催する研修」に固有の論点に絞ります。

学校の海外研修とは：修学旅行・個人の短期留学との違い

文部科学省の「高等学校等における国際交流等の状況について」（令和5年度調査、2025年3月公表）は、研修旅行を「語学等の研修や国際交流等のために外国の高等学校や語学研修所等において学習したり、又は交流事業等に参加したりすることを目的とする旅行」と定義しています。この調査によると、2023年度に外国への研修旅行（3か月未満）に参加した高校生は延べ31,711人で、コロナ禍の2021年度（1,217人）から大きく回復しましたが、2017年度（42,793人）には届いていません。延べ数なので、複数の国・地域を訪れた生徒はそれぞれに数えられ、学校主催と個人手配の内訳も示されていません。生徒を派遣した学校は1,484校で、行き先はオーストラリア（7,774人）、アメリカ（4,626人）、台湾（3,214人）、イギリス（2,826人）、カナダ（2,604人）の順でした。同じ調査で、修学旅行で外国を訪れた高校生は66,618人です。

保護者にとっての一番の違いは、計画を決めるのが学校で、家庭はそれに乗るかどうかを選ぶ立場になることです。個人申込なら、気に入らない条件があれば別のプログラムを選べますが、学校主催の研修では日程・行き先・滞在方法を選べる幅は小さく、複数のコースから選ぶ程度のことが多いでしょう。そのぶん手間と不安は減りますが、条件が合わないときに調整する余地も小さくなります。

学校主催ならではの利点：引率・安全の手続き・学校経由の支援

文部科学省が学校向けに掲載している外務省の「海外修学旅行等実施校へのご案内」は、学校が海外へ生徒を連れて行くときの手順を定めています。旅行届や日程表を遅くとも出発の15日前までに外務省に届くよう提出すること、行き先を決めるときに外務省の海外安全情報を参考に慎重に検討し、出発前に最新情報を確かめること、緊急連絡体制表と参加者名簿をつくることなどです。外務省の海外旅行登録「たびレジ」については「学校（団体）一行代表者は必ず登録してください」とし、日本で待つ保護者にも簡易登録を案内するよう求めています。保険についても「旅行参加者全員が十分な補償の海外旅行傷害保険に必ず加入してください」と書かれています。

こうした手続きを、個人で申し込む短期留学では家庭が自分で調べて行う必要があります。学校主催の研修では、引率教員がいて、学校・教育委員会・外務省の連絡の経路があらかじめできていることが、最大の利点と言えます。初めての海外で、子ども一人での移動に不安があるご家庭にとっては、この安心感は費用に換算しにくい価値です。

原則として学校経由で応募する国の支援

文部科学省の国費高校生留学促進事業は、「自治体や学校等が主催する原則10日以上１か月未満の海外派遣プログラムに、学校教育活動の一環として参加する中学生・高校生等の生徒を対象に、都道府県を通じて支援する。」制度です。令和8年度予算案では、支援額は1人6万円、対象人数は1,700人です。派遣前の語学学習、オリエンテーション、帰国後のフォローアップを十分に行うことが条件とされ、「学校単位での応募を原則とする」と書かれています。つまり、在籍校が研修をこの事業に申請していなければ、家庭がどれだけ希望しても使えないのが原則です。なお、金額や人数は令和8年度予算案の数字で、翌年度（令和9年度）の研修にそのまま当てはまるとは限りません。

また、先の調査では、2023年度に「研修旅行にかかる経費の支援」を行った都道府県が25ありました。学校の研修に自治体の補助がつくことがあるので、案内に書かれていなければ学校に聞いてみる価値があります。ただし、トビタテ!留学JAPAN 第12期の募集要項には、国費高校生留学促進事業の留学支援金との「併給はできません」と明記されています。研修で国費の支援を受ける予定があり、同じ時期にトビタテへの応募も考えている場合は、どちらを使うかを学校と相談してください。自治体の補助の探し方は自治体の高校生留学支援、トビタテ本体はトビタテ!留学JAPANの高校生向けガイドで整理しています。

デメリット①費用：参加費の内訳と「人数で変わる代金」

学校の海外研修の多くは、学校が旅行会社に依頼して計画をつくってもらう形で行われます。標準旅行業約款は、こうした旅行を「受注型企画旅行」と呼び、旅行会社が「旅行者からの依頼により」目的地、日程、運送や宿泊の内容、旅行代金を定めた計画をつくって実施する旅行と定義しています（どの契約の形かは研修ごとに異なるため、当サイトの一般的な整理です）。約款は、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（企画料金）を明示することがあるとしていますが、航空券・宿泊・研修費などの細かい内訳まで示すことは求めていません。約款上も細かい内訳の明示は義務ではないため、案内には「参加費 ○○万円」と総額しか書かれていないことがあります。

契約後に旅行代金が変わる場面も、約款に定められています（受注型企画旅行の場合）。

• 参加人数による変動：利用する人数によって旅行代金が異なる旨を契約書面に書いた場合、旅行会社の責任によらず人数が変わったときは、書面に従って代金を変えることがあります。参加者が少ない年や辞退者が出た場合に、当初の案内より金額が変わり得るということです。
• 運賃の大幅な変更：利用する運送機関の公示運賃・料金が、著しい経済情勢の変化などで通常の想定を大幅に超えて上がった（下がった）場合は、その範囲で旅行代金を増額（減額）できます。増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に通知することになっています。
• 契約内容の変更：天災地変や運送機関のサービス中止など旅行会社の関与し得ない事由で日程などが変わり、費用が増減した場合も、代金が変わることがあります。

金額の妥当性を判断するには、比べる相手が必要です。当サイトの高校生の短期留学の費用では、個人で申し込む1〜2週間の短期留学の総額（プログラム料金に航空券・保険・渡航認証・小遣いを加えた額）を約30〜60万円としています。研修の日数がこれと違う場合は、そのぶん差し引いて比べてください。学校の研修の参加費がこれより高くても、引率教員や添乗員の同行、学校の事前・事後の指導が含まれていれば、高すぎるとは言い切れません。逆に、参加費に保険や現地の食費が含まれていないなら、総額はさらに増えます。

1. 1参加費に含まれるもの：航空券、空港までの移動、滞在費（ホームステイ・寮・ホテル）、現地の研修費、食費、保険、ビザ・渡航認証の費用。
2. 2引率者・添乗員の費用：引率教員や添乗員の旅費を参加費で分担するのかどうか（学校や設置者によって扱いが異なるため、学校に確かめます）。
3. 3金額が変わる条件：参加人数による変動、運賃の大幅な変更による増額があるか。
4. 4支払いの時期と方法：一括か分割か、申込金はいつ払うのか。

デメリット②キャンセル・途中帰国：取消料は約款で上限が決まっている

研修に申し込んだあとで、体調や家庭の事情で参加できなくなることもあります。旅行会社との契約が受注型企画旅行であれば、取消料は標準旅行業約款の別表第一で上限が定められています。海外旅行で、出国や帰国に航空機を使う場合は次のとおりです。

上の表は、標準旅行業約款を使っている旅行会社の場合の上限で、実際の取消料は契約書面に書かれます。チャーター便（貸切航空機）を使う研修は別の表になり、出発90日前から20%以内（企画料金を明示した場合はそれより前もその額）、30日前から50%以内、20日前から80%以内、3日前以降と無連絡の不参加は100%以内です。一般のパッケージツアー（募集型企画旅行）には、年末年始・ゴールデンウィーク・夏休みの「ピーク時」は出発40日前から10%以内という区分がありますが、受注型企画旅行の海外旅行の表にはこの区分がありません。つまり受注型企画旅行なら、夏休みの研修でも上の表どおりで、ピーク時だからといって早く取消料がかかることはありません。研修が募集型企画旅行として売られている場合は、ピーク時の区分が適用されることがあります。

一方で、学校が独自に「○月○日以降の辞退は認めない」「選考後の辞退は原則不可」といった決まりを設けていることがあります。約款の取消料とは別の話なので、両方を確かめておきましょう。取消料がかからない場合や、出発後に帰国する場合の扱いは、約款で次のように定められています（受注型企画旅行の場合）。

• 取消料なしで解除できる場合（出発前）：天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関のサービス提供の中止、官公署の命令などで、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能になったとき、またはそのおそれが極めて大きいとき。旅行会社によって契約内容が重要な点で変更されたときや、運賃の変更で旅行代金が増額されたときも同様です。
• 出発後に予定のサービスを受けられなくなった場合：旅行者の責任によらずサービスを受けられなくなったときは、その部分を取消料なしで解除できます。ただし旅行会社の責任によらない場合に払い戻されるのは、その部分の代金から、すでに支払った（またはこれから支払う）取消料などを差し引いた額です。
• 病気やけがで保護が必要になった場合：旅行会社が取った措置の費用は、旅行会社の責任でなければ旅行者の負担とされています。

つまり途中帰国では、旅行代金の多くが戻らないうえに、帰国便の手配や家族が現地へ向かう費用が別にかかることがあります。こうした費用は、海外旅行保険の「救援者費用」などでまかなうことになるので、次の章の保険の確認とあわせて考えてください。

デメリット③安全管理：「学校が一緒だから安心」の中身を確かめる

2026年3月16日、京都府内の高等学校の校外活動中に生徒が死傷する事故が起きました。国内での研修旅行中の事故です。これを受けて文部科学省は4月7日に通知を出し、その「旅行・集団宿泊的行事における留意点」の項で、実施のねらいや行程の詳細を生徒・保護者に「予め十分に説明し、不利益が生じることがないようにすること」、「引率責任者を明確にする」こと、そして関係業者を利用する場合には「関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性をもって旅行・集団宿泊的行事の安全確保につき万全を期すること」を求めました。この事故について文部科学省が5月に公表した「これまでの把握事項と文部科学省の見解」では、事故のあったプログラムは旅行会社の下見などの確認対象に入っておらず、学校も事前の下見をしていなかったこと、どのような船に乗るのかについて生徒や保護者への事前説明がなく、プログラムの詳細について十分な説明がなされていなかったことが指摘されています。

ここから保護者が学べるのは、「旅行会社が手配している部分」と「学校や現地が独自に用意している部分」は、安全確認の仕組みが違うということです。海外研修でも、姉妹校での活動、現地の団体が用意する体験、自由行動の時間などは、旅行会社の手配の外にあることがあります。説明会では、行程のどの部分を誰が手配し、誰が下見や安全確認をしているのか、自由行動のときの連絡方法はどうなっているのかを聞いてみてください。

旅行会社の「特別補償」と海外旅行保険の違い

企画旅行には、旅行会社に過失がなくても一定の額を払う「特別補償」があります。ただし対象は、急激かつ偶然な外来の事故によるけがで（細菌性食物中毒は含まない）、払われるのは死亡補償金（海外旅行は2,500万円）、後遺障害補償金、入院・通院の日数に応じた定額の見舞金（海外旅行の場合、入院見舞金は4万〜40万円、通院見舞金は2万〜10万円）と、携帯品の損害（1企画旅行で15万円が限度）です。通院見舞金は通院が3日以上になった場合に限られます。けがでも病気でも、治療費の実費や、家族が現地に駆けつける費用（救援者費用）は払われません。また特別補償は企画旅行のものなので、手配旅行や留学会社が手配する部分にはなく、契約書面で旅行会社の手配したサービスを一切受けない日と明示された日（自由行動日など）も対象外になり得ます。

外務省の案内も、不測の事態に備えて参加者全員が海外旅行傷害保険に加入するよう求めています。文部科学省の危機管理ガイドラインは、研修旅行にも参考にできるとしたうえで、「傷害治療費用」「疾病治療費用」「救援者費用」は十分な補償が不可欠だとし、保護者にも補償の対象と免責事由を確認してもらう必要があるとしています。学校がまとめて加入する保険がある場合は、この3つの補償額と、持病がある場合の扱いを確かめましょう。保険の選び方は高校生の留学保険の選び方で整理しています。

行き先の安全情報は、外務省の海外安全ホームページで確認できます。危険情報は、レベル1「十分注意してください。」、レベル2「不要不急の渡航は止めてください。」、レベル3「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」、レベル4「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」の4段階です。どのレベルになったら研修を中止するか、中止のときの費用の扱いはどうなるかは、学校や設置者によって判断が異なります（確認ポイント）。保護者自身も「たびレジ」に簡易登録しておくと、行き先の安全情報をメールで受け取れます。

デメリット④定員・選考・出席と単位の扱いは学校ごと

学校教育法施行規則第93条は、校長が教育上有益と認めるとき、生徒が外国の高等学校に留学することを許可でき、留学先での履修を36単位を超えない範囲で認定できると定めています。これは外国の高校に在籍して学ぶ「留学」の規定です。数日から数週間の学校主催の研修を、学校行事として扱うのか、課外活動とするのか、科目の授業の一部とするのかは、学校ごとに異なります。研修が授業日にかかる場合に、その日を出席扱いにするのか、課題や試験はどうなるのかも、学校の決まりで決まります。

希望制の研修では、定員と選考もあります。応募者が多ければ、成績、英語の資格、作文、面接などで選ばれることがあり、選ばれなかったときに別の機会があるのかも学校によって違います。また、国費の支援を受ける研修では派遣前の語学学習やオリエンテーション、帰国後のフォローアップが条件になっているため、出発前に事前研修への参加が求められます。部活動の大会や模試、補習と重ならないか、帰国後の報告会や課題の負担はどの程度かを、年間の予定と照らし合わせておきましょう。

学校主催と個人申込、どちらを選ぶか

同じ学校の仲間と一緒に行く研修は、安心感がある反面、現地でも日本語で過ごす時間が長くなりがちです。英語に触れる量を重視するなら、研修の中に現地校での授業やホームステイがどれだけあるかを確かめましょう。短期の海外体験で得られること・得られないことは短期留学は意味ない？で、調査結果とあわせて整理しています。

将来、海外の大学への進学を考えている場合は、学校の研修を下見の機会として使う考え方もあります。現地の高校生と同じ教室で過ごす、大学のキャンパスを訪れるといった経験は、進路を考える材料になります。海外大学進学の全体像は海外大学進学ガイドにまとめています。研修に参加しなかった場合でも、夏休みや春休みに個人で短期留学をする選択肢は残ります。時期ごとの考え方は高校生の春休み留学ガイドも参考にしてください。

説明会で聞くべき質問リスト

すべてにその場で答えてもらえなくても構いません。大切なのは、答えが書面に残っているかどうかです。説明会の資料や募集要項、旅行会社の契約書面に書かれていない点は、後日でよいので文書やメールで回答をもらっておくと、あとで行き違いが起きにくくなります。

まとめ：学校主催の研修は「見えにくい部分」を聞いてから決める

学校が主催する海外研修は、引率教員の同行、外務省への旅行届やたびレジへの登録、緊急連絡体制、全員の保険加入など、安全の仕組みがあらかじめ組まれている点が強みです。国費高校生留学促進事業の6万円（令和8年度予算案）のように、原則として学校単位で応募する支援もあります。

その一方で、参加費の内訳、人数や運賃で代金が変わる条件、取消料と学校独自の辞退の締切、旅行会社の手配の外にある活動、保険の補償範囲、出席や単位の扱いは、家庭から見えにくい部分です。これらは研修の欠点というより、聞かなければ分からない部分です。説明会で質問リストを使って確かめ、納得できれば参加させる、という順番で判断してください。研修で手ごたえがあれば、次は夏休みや1学期の留学へとつなげることもできます。