予防接種の定期接種と任意接種の違いを大人の対象別に確認【令和8年11月時点】
大人の予防接種について、予防接種法の定期接種と、厚生労働省が帯状疱疹ワクチンで示す「定期接種によらない任意の接種」を整理します。対象は令和8年(2026年)11月時点です。接種の要否や可否は扱わず、子どもの予防接種も対象外とします。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1定期接種は予防接種法第5条第1項の規定による接種で、B類疾病は個人の発病・重症化の防止が主眼とされる
- 2令和8年11月時点の厚生労働省の一覧には、大人向けの定期接種として肺炎球菌・帯状疱疹・インフルエンザ・新型コロナ・妊婦のRSウイルスの5種が載る
- 3令和8年10月案内ではインフルエンザと新型コロナの定期接種は原則有料。定期のインフルエンザ予防接種と令和8年度時点の帯状疱疹の定期接種は、自治体によって実施期間や費用が異なる
定期接種は予防接種法の枠で、帯状疱疹では枠外を任意接種と案内している
予防接種法は「定期の予防接種」を、第5条第1項の規定による予防接種と定めています。一方、厚生労働省の帯状疱疹ワクチンのページでは、その枠外を「予防接種法の定期接種によらない任意の接種」と書き分けています。
B類疾病は、インフルエンザのほか政令で定める疾病で、個人の発病や重症化の防止が主眼です。そのまん延の予防も併せて挙げられています。
| 見る点 | 定期接種 | 定期接種によらない任意の接種について確認できる範囲 |
|---|---|---|
| 根拠・呼び方 | 予防接種法第5条第1項の規定による予防接種 | 帯状疱疹ワクチンの厚生労働省ページに、この呼び方がある |
| 接種を受ける努力義務 | 予防接種法第9条第1項は、定期接種のうちA類疾病に係るもの等を挙げ、B類疾病は挙げていない | この記事では一般化しない |
| 健康被害の救済 | 定期・臨時接種で厚生労働大臣が接種によるものと認定した場合、市町村が給付する | 帯状疱疹ワクチンを適正に使用した際の副反応は、PMDA法による制度などの対象になる |
費用と健康被害救済は、対象となるワクチンや接種区分の条件を付けて後半で確認します。
令和8年度に大人が対象になる定期接種は、厚労省の一覧では5種
令和8年(2026年)11月時点の厚生労働省の一覧には、大人向けの定期接種として5種が載っています。この「5種」は一覧の5行を編集部が数えたものです。対象条件をワクチン別に並べ直した、編集部の整理が次の表です。
| ワクチン | 対象 | 条件・時点 |
|---|---|---|
| インフルエンザ | 65歳以上 | 令和8年度時点。60〜64歳は、心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害があり日常生活が極度に制限される方、またはHIVによる免疫機能障害で日常生活がほとんど不可能な方 |
| 高齢者の肺炎球菌 | 65歳の方、1回接種 | 令和8年度時点。60〜64歳は、心臓・腎臓・呼吸器の機能障害で身の回りの生活が極度に制限される方、またはHIVによる免疫機能障害がある方。2026年4月から定期接種に用いるワクチンはPCV20に変わったが、対象者・スケジュールは変更なし |
| 帯状疱疹 | 2025年度から65歳を迎える方 | 2025年度から2029年度までの5年間は、その年度内に70・75・80・85・90・95・100歳となる方も対象。100歳以上は2025年度に限り全員が対象 |
| 新型コロナ | 65歳以上 | 令和8年度。令和8年10月から自治体が定期接種を実施 |
| RSウイルス | 接種時点で妊娠28週0日から36週6日までの妊婦 | 2026年度から予防接種法に基づく定期接種の対象 |
60〜64歳の要件は、インフルエンザと高齢者の肺炎球菌で異なる表現が使われているため、表でも分けています。
対象外の扱いと例外は、インフルエンザ・肺炎球菌・帯状疱疹で異なる
対象年齢から外れた場合の扱いを一律に「任意接種」とはせず、厚生労働省の各ページで確認できる条件ごとに見ます。
- インフルエンザ: 定期接種の対象でない方でも、市区町村によっては独自の助成事業を行っている場合があります。
- 高齢者の肺炎球菌: 長期療養のため対象年齢で接種できなかった場合は、接種可能になった日から1年以内に接種を受ける必要があります。医学的判断が必要で、市町村への確認が案内されています。
- 帯状疱疹: 2025年度から2029年度までの5年間は、年度内に70・75・80・85・90・95・100歳となる方も経過措置の対象です。厚生労働省は、定期接種によらない任意の接種を適正に使用した際の副反応について、PMDA法による医薬品副作用被害救済制度などの対象になると案内しています。
費用と自治体差はワクチン別に条件を付けて確認する
令和8年(2026年)10月時点の厚生労働省の案内では、インフルエンザと新型コロナの定期接種は原則有料です。
ただし、自治体によって実施期間や費用が異なるとの記載は、定期のインフルエンザ予防接種と帯状疱疹の定期接種について確認できます。インフルエンザワクチンは、治療ではないため健康保険が適用されず、原則全額自己負担で、費用は医療機関によって異なるとの案内もあります。
以下は、ワクチンごとの公表内容を3つの確認項目に分けた編集部の整理です。
- 対象: インフルエンザと肺炎球菌の60〜64歳の要件、帯状疱疹の経過措置、肺炎球菌の長期療養特例、RSウイルスの妊娠週数を該当するワクチンごとに確認する
- 実施期間: 定期のインフルエンザ予防接種と令和8年度時点の帯状疱疹の定期接種は、自治体によって異なる
- 費用: 令和8年10月案内ではインフルエンザと新型コロナの定期接種は原則有料。定期のインフルエンザ予防接種と令和8年度時点の帯状疱疹の定期接種は、自治体によって異なる。インフルエンザワクチンは健康保険の対象外で、原則全額自己負担、費用は医療機関によって異なる
高齢者の肺炎球菌については、定期接種の実施主体が市町村であり、住んでいる市町村への問い合わせが案内されています。
健康被害の救済は、接種区分とワクチンの条件を分けて確認する
令和8年(2026年)11月時点で確認できる救済制度を、条件を広げずに並べます。
| 接種区分・条件 | 制度と給付・相談先 |
|---|---|
| 予防接種法に基づく定期・臨時接種 | 健康被害が接種によるものと厚生労働大臣に認定された場合、市町村が給付する。相談先は、接種を受けた時に住民票を登録していた市町村 |
| B類疾病の定期接種 | 医療費の請求期限は、その費用の支払いから5年 |
| 帯状疱疹ワクチンの定期接種によらない任意の接種を適正に使用した際の副反応 | PMDA法による医薬品副作用被害救済制度などの対象。生ワクチンは生物由来製品感染等被害救済制度も対象 |
