傷病手当金の支給条件と休職・申請の進め方|協会けんぽは4要件、会社の休職制度とは別【2026年11月時点】
この記事は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の被保険者を軸に、令和8年(2026年)11月20日時点の協会けんぽ・厚生労働省の公式ページをもとに整理しています。健保組合・国民健康保険は「条件は保険者ごと」とだけ分けて扱い、共済組合は扱いません。病名の判断、受診の要否、休職すべきかどうかには触れません。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1協会けんぽの傷病手当金は、業務外の病気・ケガの療養のための休業など4つの要件を満たしたときに支給される。会社の「休職」は就業規則で定めるもので、労基法に定めはない(2026年11月時点)
- 2協会けんぽでは、連続3日間の待期のあと、4日目以降の仕事に就けなかった日が支給対象。1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3で計算する(12か月に満たないときは別の計算)
- 3協会けんぽの支給期間は同一の傷病で支給開始日から通算1年6か月。国民健康保険は任意給付、健保組合は付加給付を上積みするところがあり、協会けんぽの条件はそのまま当てはまらない
傷病手当金は健康保険の給付で、会社の「休職」とは別の制度。協会けんぽでは4つの要件を満たしたときに支給される(2026年11月時点)
傷病手当金とは、協会けんぽの被保険者が業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、4つの要件を満たしたときに支給される健康保険の給付のことです。
| 比べる点 | 休職 | 傷病手当金(協会けんぽ) |
|---|---|---|
| 何の制度か | 会社の就業規則で定める扱い。定義・期間の制限・復職等は労基法に定めがない | 健康保険の給付 |
| 中身 | 労働者の身分を保有したまま、一定期間の就労義務を免除する特別な扱い | 4つの要件を満たすときにのみ給付対象 |
| 対象 | 会社の就業規則による | 被保険者本人のみ(家族・被扶養者は対象外) |
休職扱いになるかどうかは会社の規則の話で、傷病手当金が支給されるかどうかは、保険者(協会けんぽ)の4つの要件に照らして見ます。次の章でその4つを表にします。
この記事の結論は次の3点です(いずれも協会けんぽの条件)。
- 要件は4つ。待期は連続3日間で、4日目以降の仕事に就けなかった日が支給対象になる
- 1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3(12か月に満たないときは別の計算)
- 支給期間は、同一の傷病について支給を開始した日から通算して1年6か月
協会けんぽの支給要件は4つ。待期は連続3日間で、4日目以降の仕事に就けなかった日が支給対象になる
協会けんぽの公式ページでは、要件は(1)〜(4)の4つで、すべて満たす場合にのみ給付対象とされています。
| 要件 | 内容(協会けんぽの被保険者) |
|---|---|
| (1) 業務外の療養のための休業 | 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること。自宅療養の期間も支給対象。労災保険の給付対象(業務上・通勤災害)や、病気と見なされないもの(美容整形など)は対象外 |
| (2) 労務不能 | 仕事に就けない状態かどうかは、医師の意見と被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断する。診断名だけでは決まらない |
| (3) 待期 | 連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給される |
| (4) 給与の不支給 | 給与が支払われている間は支給されない。給与が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給される |
待期の数え方は、休み方の並びで成否が分かれます。自分の並びに近い行を見てください。
| 休み方・状況 | 待期の扱い(協会けんぽ) |
|---|---|
| 連続して2日間休んだあと、3日目に仕事をした | 「待期3日間」は成立しない |
| 待期の3日間に有給休暇や土日・祝日などの公休日が入る | 待期に含まれる。給与の支払いがあったかどうかは関係しない |
| 就労時間中に業務外の事由で発症し、仕事に就けなくなった | その日が待期の初日として起算される |
| 任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガ | 傷病手当金は支給されない |
会社の休職については、厚生労働省のモデル就業規則に、休職期間が満了しても治癒せず就業が困難なときは満了をもって退職とする規定例があります(会社により異なります)。自分の会社の就業規則で休職の定めがどうなっているかも、あわせて確認してください。
協会けんぽの1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3で、12か月に満たないときは別の計算になる
協会けんぽの1日あたりの額は、次の式で表されます(支給開始日以前の被保険者期間が12か月以上の場合)。支給開始日とは、最初に傷病手当金が支給された日です。
> 自分の平均標準報酬月額(□万円)÷30日×2/3 = 1日あたりの額
空欄に入れる標準報酬月額の平均は、支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額です。自分の標準報酬月額の確かめ方は、この記事の根拠資料にないため、会社の担当者か加入先の保険者に確認してください。
公式ページの数値例を示します。これは公式の例であり、あなたの額ではありません。
| 手順 | 数値例(支給開始日が令和8年(2026年)2月15日の例・協会けんぽ) |
|---|---|
| 12か月の標準報酬月額 | 16万円×6か月、18万円×6か月 |
| 平均 | (16万円×6+18万円×6)÷12=17万円 |
| 平均÷30 | 17万円÷30≒5,670円(10円未満四捨五入) |
| ×2/3 | 5,670円×2/3=3,780円(1円未満四捨五入)。1日あたりの支給額 |
| 30日分(編集部算出) | 3,780円×30=113,400円。待期を除く支給対象日が30日ある場合の目安。税・保険料は含まない。暦日で数えるため月により日数は変わる |
113,400円は公式の数値例の額(3,780円)から編集部が算出した値で、公表値ではありません。
支給開始日以前の被保険者期間が12か月に満たないときは、次のいずれか低い額を使って計算します。
| 区分 | 内容(協会けんぽ) |
|---|---|
| ア | 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均 |
| イ | 全被保険者の平均額。支給開始日が令和7年(2025年)4月1日以降の人は32万円、令和7年(2025年)3月31日以前の人は30万円 |
イの金額は、前年度9月30日時点の全被保険者の平均標準報酬月額です。アの具体的な数値例と、イを日額に換算した額は、この記事の根拠資料にないため載せません。
給与が支払われている日は、給与が傷病手当金の額より少ない場合にだけ差額が支給されます。保険料については、協会けんぽの公式ページに、被保険者である期間の各月について納付するとあります。事業主は事業主負担分と被保険者負担分をあわせて納付する義務があり、被保険者分は被保険者に支払う賃金から控除できるとされています。給与が出ない休職中の保険料の払い方や、傷病休職中の免除の有無は根拠資料にないため、会社の担当者に確認してください。
申請書は本人・事業主・主治医が書いて協会けんぽの支部へ出し、長期なら給与の締切日ごとに申請する。受付から10営業日以内の支払いは審査で支払い可能と判断されたとき
申請書は被保険者、事業主、主治医がそれぞれ項目を記入し、必要書類を添えて、加入している協会けんぽの支部に提出します。電子申請もあり、電子申請の場合は提出先の選択は不要です。申請書の添付書類の一覧は、この記事の根拠資料にないため、協会けんぽの申請書のページで確認してください。
休業1日目を起点にした時系列を整理します(協会けんぽ。実在の日付は置かず、日数で示します)。
| 順 | いつ | 何が起きる・何をする |
|---|---|---|
| 1 | 休業1日目〜3日目 | 待期の3日間。有給休暇や土日・祝日も含まれる |
| 2 | 4日目以降 | 仕事に就けなかった日が支給対象になる |
| 3 | 申請書の用意 | 本人・事業主・主治医がそれぞれ記入する |
| 4 | 提出 | 加入している協会けんぽの支部へ。電子申請もある |
| 5 | 長期の休業 | 事業主の給与の証明が要るため、1か月単位で給与の締切日ごとに申請するのが勧められている |
| 6 | 受付後 | 審査の結果、支払い可能であれば、受付日から10営業日以内に支払われる |
| 7 | 時効 | 受けることができるようになった日の翌日から2年。起算日は労務不能であった日ごと |
「受付日から10営業日以内」は、審査の結果、支払い可能と判断されたときの協会けんぽの公表値です。
編集部の整理として、休職の相談の前後に確かめる点を、次の順にまとめます。公的な順序ではなく、本記事の資料から並べた目安です。
- 会社の就業規則に、休職の定めがあるか(休職期間満了時の扱いを含む)を確認する
- 休んだ日を日付で書き出し、連続3日間の待期が成立する並びかを確かめる
- 給与が出る日があるか、あればその額が傷病手当金の額より少ないかを会社の担当者に確かめる
- 申請書の主治医の欄と事業主の欄を、誰がいつ書くか決める
- 給与の締切日と、申請の時効(労務不能であった日の翌日から2年)を控える
国保・健保組合では協会けんぽの条件をそのまま当てはめない。国保は任意給付、健保組合は付加給付を上積みする組合がある
| 加入先 | 傷病手当金の扱い | 確かめ先 |
|---|---|---|
| 協会けんぽ | 被保険者本人のみが対象で、家族・被扶養者は対象外。要件は前の章の4つ | 加入している協会けんぽの支部 |
| 健康保険組合 | 法定の傷病手当金に、独自の付加給付(付加金)を上積みしているところがある。例として、ファイザー健康保険組合は日額で「標準報酬月額の平均額÷30×約77%相当」(3分の2に付加金10%)。この率は1組合の例で、実施の有無や率は組合ごとに異なる | 加入している健保組合 |
| 国民健康保険 | 市町村・国保組合が傷病手当金を「行うことができる」任意給付。実施の有無・要件は保険者ごとに異なり、協会けんぽの条件は当てはめない | 加入している市区町村・国保組合 |
国民健康保険を「対象外」と決めつける必要はなく、確かめ先は加入先の保険者です。
退職後も受け取れるのは、退職日までの継続1年以上の被保険者期間や退職日に出勤しないなど、協会けんぽの条件を満たす場合
協会けんぽには、退職後も受けられる継続給付があります。条件は次のとおりです。
| 今の状況 | 協会けんぽの記載 |
|---|---|
| 在職中 | 給与が支払われている間は支給されない。給与が傷病手当金の額より少ないときは差額が支給される |
| 退職を考えている | 資格喪失日の前日(退職日)までに、継続して1年以上の被保険者期間が必要(任意継続・共済組合員・国保の期間は除く)。資格喪失時に傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていることも条件。退職日に出勤すると、継続給付を受ける条件を満たさず、退職後の分は支払われない |
| 退職後 | 継続給付の途中で、一旦仕事に就ける状態になると、その後に再び働けなくなっても支給されない。任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガは対象外 |
他の制度との関係で、この記事の根拠資料にあるのは次の点だけです。労災保険の給付対象となる業務上・通勤災害は傷病手当金の対象外です(協会けんぽ)。出産手当金・年金・失業給付との併給調整は根拠資料にないため書きません。
退職を決める前の状態判断は転職しない方がいい状態、退職日の決め方は退職届 退職願 違い、退職後の失業給付は失業給付 いくら 何日で扱っています。
