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介護保険の住宅改修、手すり・段差はどこまで対象?上限20万円と着工前に確認すること【2026年11月時点】

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1手すりは取付けに工事を伴うものだけが住宅改修の対象で、段差は敷居・スロープ・浴室床のかさ上げなどが対象、動力の機器は対象外と分かる
  2. 2支給限度基準額は20万円(要支援・要介護にかかわらず定額)。使い切った場合の自己負担は1割・2割・3割で2万・4万・6万円(編集部算出)と分かる
  3. 3工事前に市町村へ申請する流れと、着工済み・入院中・賃貸の扱いを、国の通知と自治体の運用例に分けて確認できる

手すりの取付けと段差の解消は、要支援・要介護の人なら介護保険の住宅改修の対象になる

介護保険の住宅改修とは、要支援・要介護の認定を受けた人が自宅の手すり取付けや段差解消などを行うとき、上限20万円まで費用の7〜9割が支給される制度のことです。20万円は支給限度基準額で、要支援・要介護の区分にかかわらず定額です(厚生労働省の資料。2026年11月時点)。給付の割合は原則9割で、所得に応じて8割・7割になります。

結論を先に書くと、次の3点です。

  • 介護保険法は、要介護の人には手すりの取付けなどの住宅改修費(第45条)、要支援の人には介護予防住宅改修費(第57条)を支給すると定めています
  • 手すりは、取付けに工事を伴うものだけが住宅改修の対象です。居宅の床に置いて使うなど工事を伴わないものは、福祉用具貸与の手すりで、住宅改修には含まれません
  • 工事は、必要書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、工事の前に市町村へ申請します

厚生労働省は、福祉用具を導入する際に必要になる段差の解消や手すりの設置などの住宅改修を、介護給付の対象としていると説明しています。岐阜市の案内では、対象は在宅で生活する要介護者(要支援1・2を含む)が、実際に居住する住宅で手すりの取付け等を行った場合です。手すり・段差以外にも、国が定める種類の住宅改修がありますが、この記事では手すりと段差に絞ります。

手すり・段差の工事が対象かどうかは「どこに」「どんな方法で」で決まる

次の表は、国の通知(厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1549の別添)の記述を、場所と方法で引けるように並べた編集部の整理です。

工事場所・方法判定
手すりの取付け廊下・便所・浴室・玄関・玄関から道路までの通路等に、転倒予防・移動・移乗動作のために取り付ける対象
手すりのための壁の下地補強手すりの取付けに付帯して必要な工事対象(付帯工事)
置いて使う手すり居宅の床に置いて使うなど、取付けに工事を伴わないもの対象外(福祉用具貸与の手すり)
段差の解消居室・廊下・便所・浴室・玄関等の各室間の床の段差、玄関から道路までの通路等の段差・傾斜を解消する。敷居を低くする、スロープを設置する、浴室の床をかさ上げする、などが想定されている対象
段差解消に付帯する工事浴室の床のかさ上げに伴う給排水設備工事、スロープ設置に伴う転落・脱輪防止の柵や立ち上がりの設置対象(付帯工事)
置くことによる段差解消福祉用具貸与の「スロープ」や、購入の「浴室内すのこ」を置くもの対象外
動力で段差を解消する機器昇降機・リフト・段差解消機等を設置する工事対象外

手すりの形状は、二段式・縦付け・横付けなど適切なものとされています。置き型の手すりやスロープは住宅改修ではなく福祉用具の貸与・購入側の話になるため、そちらの対象品目はここでは扱いません。リフォーム全体の費用感は、中古住宅のリフォーム費用の相場で整理しています。

20万円を使い切った場合の自己負担は、負担割合に応じて2万円・4万円・6万円になる

保険給付の上限は、自己負担1割(給付9割)で18万円、2割(給付8割)で16万円、3割(給付7割)で14万円です(厚生労働省の資料。支給限度基準額20万円・令和8年(2026年)11月時点)。20万円の住宅改修を行った場合、通常の保険給付は18万円とされています。

負担割合保険給付の上限20万円の工事を使い切った場合の自己負担(編集部算出)
1割(給付9割)18万円2万円
2割(給付8割)16万円4万円
3割(給付7割)14万円6万円

自己負担の欄は、支給限度基準額20万円から保険給付の上限を引いた編集部算出の値で、公表値ではありません。給付の上限は表の額が最大です。

江東区の案内では、支給対象の住宅改修と併せて支給対象外の工事も行われた場合、対象部分の抽出・按分等の適切な方法で支給対象費用を算出するとされています(自治体の運用例)。工事が混在するときは、見積もりの段階で対象部分の分け方を窓口で確かめます。

20万円は1回で使い切らなくてよく、転居や要介護度が3段階上がったときは再度使える

国の通知では、20万円までの住宅改修を行うことが可能とされています。支給限度額は、以前に支給された住宅改修費の額を支給限度基準額(20万円)から控除した額です。つまり、使った分を引いた残りの範囲で改修できます。要介護状態区分が変わっても、限度額そのものは変わりません。要介護者が要支援者になった場合、要支援者が要介護者になった場合も、居宅介護と介護予防の住宅改修費は同一の支給限度額で統一的に管理されます。

例外として、次の場合は再度20万円までの支給限度基準になります。

  • 要介護状態区分が重くなり、初回の住宅改修の着工時点より3段階以上上がった場合(三段階上昇時)。この取扱いは1回に限られます
  • 転居した場合。支給限度額の管理は、現に居住している住宅に係る分のみが対象です

厚生労働省の資料は、この上限を「生涯20万円(要支援・要介護区分にかかわらず定額)」と表しているため、再設定の条件とセットで読んでください。

一の住宅に複数の被保険者が住む場合、支給限度額の管理は被保険者ごとに行われ、被保険者ごとに住宅改修費の支給申請ができます。同時に複数の被保険者に係る改修を行うときは、各被保険者に有意な範囲を特定し、範囲が重複しないように申請します。共用の居室の床材変更は、いずれか一方のみが申請する扱いです。

また、介護保険法は、市町村が条例で国の支給限度基準額に代えて、それを超える額を当該市町村の支給限度基準額とすることができると定めています。実際に上乗せがあるかどうかは自治体で異なるので、お住まいの市町村に確認してください。

工事を頼む前に、理由書を添えて市町村へ事前申請し、確認を受けてから着工する

国の資料では、住宅改修を行う際は、必要な書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、事前に市町村へ申請書を提出するとされています。工事が完成したら、領収書等を提出して保険給付を受けます。被保険者は、住宅改修を行おうとする前に、申請書または書類の一部を市町村に提出します。

市町村は、事前申請の書類で当該住宅改修が保険給付として適当かを確認し、結果を事前に被保険者へ教示します。この事前の確認は、完了後に行われる住宅改修費の支給決定とは異なるものと説明するよう、国の通知に書かれています。完了後の申請では、市町村が事前に提出された書類との確認と、工事が行われたかどうかの確認を行ったうえで支給を決定します。

流れは次のとおりです(編集部の整理)。

順番内容根拠
1理由書等を添えて、工事前に市町村へ申請書を提出する国の資料
2市町村が書類を確認し、結果を事前に教示する国の通知
3工事をする−
4工事完成後、領収書等を提出して支給を受ける国の資料

支払い方法は、江東区の運用例では2通りです。償還払いは、被保険者が工事代金をいったん全額支払い、申請により介護保険負担分の給付を受ける方法です。受領委任払いは、区に登録した受領委任払い取扱事業者で住宅改修をし、被保険者は自己負担分のみ支払い、介護保険負担分は業者が受領する方法です。

  • 工事の前に、理由書等を添えた申請書を市町村へ出したか
  • 住宅の所有者が本人と異なる場合、所有者の承諾書があるか
  • 市町村から事前の確認結果の教示を受けたか
  • 支払い方法(償還払い・受領委任払い)と必要書類を、市町村の案内で確かめたか

すでに着工した・入院中・賃貸・認定申請中の場合は、国の取扱いと自治体の運用を分けて読む

次の表は、状況別に、国の通知・資料に書かれている内容と、江東区・岐阜市の運用例を並べた編集部の整理です。自治体の運用は全国共通ではありません。

状況国の通知・資料自治体の運用例
すでに着工した・工事を終えた原則は工事前の申請。やむを得ない事情がある場合には工事完成後の申請も可能。事前申請制度が定着する当分の間、事前に申請がなかった住宅改修も、保険者の判断で「やむを得ない事情がある場合」として経過的に運用してよいとされている江東区は、事前申請確認書の発行前に工事がなされた場合、その工事は支給対象外。岐阜市は、承認前に着工した住宅改修は支給対象外
事前申請の後で、申請と違う工事をした市町村は事前に提出された書類との確認を行う。可否を示した記述は、今回確認した国の資料の範囲では見つかっていない江東区の案内では、事前申請と異なる内容の工事をした場合、理由を問わず支給対象外
入院中・入所中やむを得ない事情の例として、入院・入所者が退院・退所後の住宅での受け入れのため、あらかじめ着工する必要がある場合等江東区は、入院中・入所中は原則として申請できない(外泊や一時帰宅も不可)。退院・退所が決まり、やむを得ない事由で退院・退所前に改修が必要な場合のみ、例外的に事前申請を受け付ける
住宅の所有者が本人と異なる(賃貸など)住宅改修を行った被保険者と住宅の所有者が異なる場合は、所有者の承諾書が必要−
要介護認定の申請中−江東区は、新規認定申請中・区分変更中でも事前申請ができ、事前申請確認書の発行後は着工できる。事後申請は認定結果が出てから
施設入所中・新築−江東区は、被保険者証に記載された住所での改修のみが対象で、施設入所中の人に対する施設での住宅改修は対象外。住宅の新築に伴う改修やリフォームも対象にならない

着工済みの行は、国の通知が「着工後は一律に対象外」とは書いていない一方、自治体によっては対象外とする運用がある、という読み方になります。着工後の扱いは保険者の判断に左右されるため、すでに工事を始めた場合や始める日が近い場合は、市町村の窓口に先に確認してください。

賃貸については、国の通知が、支給対象を手すりの取付け・床段差の解消等の比較的小規模なものとした理由の一つに、住宅改修について制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡等の考慮を挙げています。賃貸で工事ができるか、対象になるかを述べた原文は今回確認した資料にありません。所有者の承諾書の扱いを含め、市町村に確認してください。住まいの修繕の優先度の考え方は、中古住宅の購入後すぐ修繕が必要なところも参考になります。

次にやること

  1. STEP 1健康・ヘルスケア健康・暮らしの記事の入口
Q要介護認定の結果が出る前でも、住宅改修の申請はできますか?
A江東区の運用例では、新規認定申請中や区分変更中でも事前申請ができ、事前申請確認書の発行後は着工できます。ただし事後申請(工事後の支給申請)は認定結果が出てからです。自治体ごとの運用なので、お住まいの市町村に確認してください。
Q工事が終わったあとの支給申請に期限はありますか?
A江東区の運用例では、住宅改修費支給申請(事後申請)の消滅時効は2年で、施工業者に代金を完済した日(領収日)の翌日から起算します。ほかの市町村の取扱いは、各市町村の案内で確認してください。
Q自治体によって上限額が20万円より多いことはありますか?
A介護保険法は、市町村が条例で国の支給限度基準額を超える額を市町村の支給限度基準額にできると定めています。実際に上乗せがあるかは自治体で異なるため、お住まいの市町村に確認してください。

出典

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