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海外旅行 免税店の購入条件と日本帰国時の申告手順【令和8年11月時点】

海外旅行の免税店で買う前から日本へ帰国するまでを、令和8年(2026年)11月19日時点の制度に沿って整理します。店と制度を見分け、購入時と日本帰国時を分けて確認しましょう。

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1日本帰国時は品目・年齢・海外市価を確認し、酒類・たばこ・香水以外は1人当たり海外市価合計20万円の枠を判定する
  2. 2申告はVisit Japan Webか紙で行い、別送品があれば申告書2通と帰国後6か月以内の輸入を確認する

免税店の購入条件は店と制度で分け、日本居住者は訪日客向けTax Freeを自分の条件に当てはめない

次の表は、確認先を選ぶための編集部の整理です。

店・制度誰・どの条件が対象か購入前に確認すること日本帰国時との関係
海外市中のTax Free国・地域を指定していないため、この記事では共通の購入額や還付期限を置かない渡航先の税関・税務当局の公式案内で、対象者・対象品・手続きを確認日本到着後は日本の免税枠で改めて判定
日本の訪日客向けTax Free非居住者向け。日本国籍の非居住者は本邦入国後6か月未満で、有効期限内のマイナンバーカード、または所定の期間内に作成された在留証明・戸籍の附票の写しのいずれかが必要日本居住者は自分向けの制度として当てはめない海外旅行から帰国する日本居住者の携帯品免税とは別の制度

日本居住者が国内の許可店で海外旅行時の贈答用として輸出免税購入する制度では、1個当たり1万円超で、帰国時に携帯しないことが明らかな品、または渡航先で2年以上使用・消費する品が対象です。購入者の誓約書と、出国時に税関長から交付を受ける輸出証明書の事業者による保存も条件です。一般的な空港Duty Freeや海外現地のTax Freeと混ぜず、店に制度名を確認してください。

渡航書類も購入前に見直すなら、海外旅行 パスポート 残存有効期間 確認方法を先に確認できます。

購入時と日本帰国時は別々に確認し、日本帰国時は免税店購入品も申告対象に含める

以下は確認順をまとめた編集部の整理です。

場面確認先確認する条件次の行動
購入時店頭と渡航先の税関・税務当局公式店・制度の種類、対象者、対象品、購入時の書類対象国の公式条件に沿って購入する。国共通の最低購入額はこの記事では置かない
日本帰国時日本の税関免税店購入品を含む持込品、別送品、免税枠携帯品・別送品申告書を提出するか、Visit Japan Webで電子申告する

旅行全体の準備に戻る場合は、旅行 計画 立て方もあわせて確認してください。

日本帰国時は品目・年齢・海外市価・1個の価格・1品目合計で免税枠を判定する

令和8年(2026年)11月19日時点では、個人使用と認められる携帯品・別送品を合算し、年齢、品目、数量・価格の順に判定します。商品・商業用サンプルは携帯品免税枠の対象外です。

品目年齢条件1人当たりの数量・価格例外・超過時
酒類20歳未満は免税なし3本。1本760ml換算枠を超えた分は課税
たばこ20歳未満は免税なし紙巻のみ200本、加熱式のみ10個装等、葉巻のみ50本、その他のみ250g
香水2オンス。1オンスは約28mlオーデコロンとオードトワレは香水枠に含まれない
酒類・たばこ・香水以外6歳未満は、明らかに本人使用と認められる品以外は免税なし海外市価の合計20万円20万円を超えると、20万円以内に収まる品を免税にして残りを課税。1個・1組で20万円超は全額課税。1品目の海外市価合計が1万円以下は原則免税

海外市価は、外国での通常の小売購入価格です。外貨表示を円へ換算するときは、税関の公示レートを用います。編集部の整理として、次の順で確認すると自分の条件を当てはめられます。

  1. 個人使用品か、商品・商業用サンプルかを分ける
  2. 年齢条件を確認する
  3. 酒類・たばこ・香水・その他のどれかを選び、数量または海外市価を確認する
  4. その他の品は、1個・1組で20万円を超えるかを見る
  5. 同じ品目の海外市価合計が1万円以下かを見る
  6. 別送品があれば携帯品と合算する

6歳未満でも、おもちゃなど明らかに本人使用と認められる品は対象になり得ます。

申告はVisit Japan Webか紙を選べ、別送品があれば紙2通と帰国後6か月以内の輸入を確認する

海外から日本へ入国・帰国するときは、携帯品・別送品申告書を税関検査時に提出します。Visit Japan Webを使えば、電子申告端末または検査台で電子的に申告できます。

自分の状況Visit Japan Web紙・通数次に確認すること
携帯品のみ電子申告できる携帯品・別送品申告書を提出次の税関検査へ進む
別送品あり紙で申告する携帯品・別送品申告書2通帰国後6か月以内に輸入する
商業貨物・高額品旅具通関で扱われない場合がある税関の案内に従う一般の輸入手続が必要になる場合がある

別送品を携帯品免税の対象に含められる期限は、令和8年(2026年)11月19日時点で帰国後6か月以内です。

免税枠を超えた税額は海外小売価格の0.6倍を課税価格にし、品目ごとの税率で概算する

令和8年(2026年)11月19日時点で、個人用の携帯品・別送品である土産などの課税価格は、海外での小売価格に0.6を乗じた価格です。税額は、編集部の整理として「購入価格×0.6で課税価格を確認し、該当する品目の率または数量当たり税額を当てる」順で概算します。

品目課税価格・数量税率・税額簡易税率を使えない条件
ウイスキー・ブランデー超過分の容量800円/L表の税率は酒の種類ごとの特例税率
ラム・ジン・ウォッカ超過分の容量500円/L同上
リキュール超過分の容量400円/L同上
焼酎超過分の容量300円/L同上
ワイン・ビールなど超過分の容量200円/L同上
紙巻たばこ超過分の本数15円/本表の税額は紙巻たばこの特例税率
その他の関税有税品海外小売価格×0.615%1個・1組の課税価格が10万円を超える品は簡易税率を適用できない
腕時計・パソコンなどの関税無税品海外小売価格×0.6消費税・地方消費税の合計10%。軽減税率対象品は合計8%関税無税品は15%の簡易税率の行を使わない

ここではRSに算出値がないため、架空の購入額を使った税額例は置きません。実際の品目区分と適用税率は税関で確認してください。

次にやること

  1. STEP 1旅行 安い時期買物費用を含めて旅行時期と予算を見直す
  2. STEP 2旅行 キャンセル料 いつから課税見込みを踏まえて予定を変える前に取消条件を確認する
Q日本の空港の免税店で買った品も、帰国時の免税枠に含まれますか?
A日本出国時や到着時の免税店で買った品も、日本へ持ち込む場合は税関への申告と必要な検査の対象です。購入場所だけで申告不要とは判断せず、ほかの持込品とあわせて免税枠を確認してください。
Q1個で20万円を超える品は、20万円分だけ免税になりますか?
Aいいえ。酒類・たばこ・香水以外で、1個または1組の海外市価が20万円を超える品は、その全額が課税対象です。
Q海外から別送した品があるときは、何を提出しますか?
A携帯品・別送品申告書が2通必要です。別送品を携帯品免税の対象にするには、帰国後6か月以内に輸入する必要があります。

出典

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