海外旅行でビザが必要か調べる手順:行き先・目的・日数から確かめる【2026年11月時点】
ビザが要るかは行き先・目的・滞在日数で変わるため、外務省の国別ページと駐日大使館の順で確かめます。この記事は国別の答えの一覧ではなく、その「調べ方」の手順です(確認日 令和8年(2026年)11月20日)。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1ビザの要否や手続きは渡航先国・渡航目的・滞在期間等で異なり、国によっては事前通告なしに変わる。行き先・目的・滞在日数を決めてから、外務省の国別ページ、駐日大使館の順で確かめる
- 2結果は「事前申請は要らない・事前に登録か認証・到着時に取得・事前に取得」の4通りに当てはめる(編集部の整理)。査証が免除でも、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランド・イスラエルは事前のオンライン渡航認証が義務
- 3免除には期限や日数の変更がある(中国・韓国・タイの例を2026年11月20日時点で表にした)。外務省ページと大使館の記載が食い違う実例もあるため、確認日を控えて出発前に再確認する
ビザが要るかは行き先・目的・滞在日数で変わり、国は事前通告なしに手続きを変えることもあるので、記憶ではなく国別に確かめる
外務省の海外安全ホームページは、日本国籍者の海外渡航での査証(ビザ)の要否・種類は、渡航先国・渡航目的・滞在期間等によって異なるとしています。外務省の査証のページも、ビザの要否や手続きは同じ条件で異なると説明しています。さらに、国によっては事前通告なしに手続きが変更される場合もあります。
そのため、「去年は要らなかった」「友人は不要だった」といった記憶は使えません。次の節の手順で、自分の3条件(行き先・目的・滞在日数)ごとに確かめます。旅行全体の段取りは旅行計画の立て方にまとめています。ビザそのものの語義やパスポートとの違いは本記事では扱いません。旅券の条件は海外旅行 パスポート 残存有効期間 確認方法で確かめられます。
調べる順は、手元の3条件→外務省の国別ページ→駐日大使館で、段階ごとに見る項目が違う
| 段階 | 見るもの | 分かること | 分からなければ |
|---|---|---|---|
| ① 手元の3条件を決める | 行き先・目的(観光か、留学・就労か)・滞在日数 | 要否・種類は渡航先国・渡航目的・滞在期間等で異なるため、3つが決まらないと答えが出ない | 目的と日数が未定なら、先にそこを決める |
| ② 外務省 海外安全ホームページの国別ページ | 各国の「安全対策基礎データ」にある「査証、出入国審査等」 | 各国の一般的な出入国審査等の情報 | 記載が古そうなら③へ |
| ③ 駐日大使館 | 外務省「駐日外国公館リスト」から探した、その国の大使館・総領事館 | 日本国内の各国の大使館・総領事館の連絡先を地域別に探せる | 窓口に直接問い合わせる |
| ④ 結果を4通りに当てはめる | 次の節の分類表(編集部の整理) | 自分の行き先・目的・日数に近い行 | 表に無い国は②の国別ページへ戻る |
| ⑤ 手続きを済ませ、確認日を控える | 確認した日付と見たページ | 出発前に同じページをもう一度見る材料になる(編集部の目安) | − |
編集部の目安: 外務省の国別ページを先に見て、大使館の最新の発表と見比べる順にしています。
結果は「事前申請は要らない・事前に登録か認証・到着時に取得・事前に取得」の4通りで、国と目的と日数を当てはめて自分の行を引く
次の表は、2026年11月20日時点の外務省・在外公館の記載から編集部が整理した「見方の例」です。表の国は一覧ではなく例で、載っていない国は外務省の国別ページで確かめます。値はいずれも日本国籍の場合で、取得日時点のものです。
| 事前にすること | 例(国・目的・日数の上限) | 条件・注意 |
|---|---|---|
| 事前のビザ申請は要らない(免除) | 台湾: 観光等の目的で90日以内(到着日の翌日午前0時から起算) | 日本人の場合 |
| 同上 | ベトナム: 45日以内の滞在 | 入国時点で旅券の有効期間6か月以上・帰国等のチケット所持が条件 |
| 同上 | ドイツ(シェンゲン領域): 観光や知人訪問等を目的とした短期滞在は、あらゆる180日の期間内で最大90日間 | 旅券の残存有効期間は出国予定日から3か月以上 |
| 事前に登録・認証 | 米国: 短期商用・観光等の90日以内(乗り継ぎ含む) | 搭乗前にESTA。IC旅券などの条件あり |
| 同上 | タイ: 日本国旅券所持者の短期滞在査証免除は30日間 | 2025年5月1日からタイデジタル到着カード(TDAC)の事前オンライン登録が、すべての非タイ国籍者に必要(到着3日前から登録可)。入国審査を受けないトランジットは不要 |
| 到着時に取得 | インド: 観光等で最長60日以内なら、一部空港に限り空港到着時に査証を取得できる(Visa on arrival) | 旅券の残存有効期間6か月以上などが条件。参考情報で、最新はインド大使館で確認と外務省が注記 |
| 事前に取得(または到着時・e-visaなど) | カンボジア: 入国に査証が必要。取得方法は①日本等の在外公館で出国前 ②主要空港・陸上国境で入国時(アライバルビザ) ③e-visa | 観光等の場合。申請の書類・期間は本記事では扱わない |
| 事前に取得 | 中国: 留学・就労等 | ビザ免除の条件を満たさず、入国前のビザ取得が必要(日本国民・一般旅券) |
タイは免除でも事前の登録(TDAC)が要る点が、「免除だから何もしなくてよい」とは限らない例です。中国の免除の対象と期限は、後の節の表で確かめます。
査証が免除でも事前のオンライン認証が義務の国として外務省が挙げるのは米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランド・イスラエルで、渡航前に済ませる
外務省は、事前のオンラインによる渡航認証が義務付けられている国として、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランド及びイスラエルの6か国を挙げています(2026年11月20日取得時点)。これ以外の国は、国別ページで確かめます。
以下は日本国籍の場合の表です。
| 国 | 査証免除の滞在上限 | 認証名 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 90日以内(短期商用・観光等。乗り継ぎ含む) | ESTA | 搭乗前に取得。IC旅券・往復または次の目的地までの航空券等・ESTAでの承認などが条件 |
| カナダ | 6か月以内 | eTA | 空路で入国する際、航空機に搭乗する前に取得 |
| 英国 | 6か月以内(旅行・親族訪問・商用・留学目的等) | ETA | 2025年1月8日以降、渡航前にオンラインで取得 |
| オーストラリア | 3か月以内(観光又は商用) | ETA | 渡航前に取得 |
| ニュージーランド | 本記事では扱わない(国別ページで確認) | NZeTA | 2019年10月1日以降、有効なビザを持たない旅行者・乗継旅客は事前取得が必要で、日本パスポート保有者は対象 |
| イスラエル | 3か月以内(観光・親族知人訪問・出張等。営利目的以外) | ETA-IL | 渡航前にオンラインで申請し、承認を受ける |
欧州行きの読者向けに補足します。ETIAS(欧州渡航情報認証制度)は、日本を含む査証免除国の短期滞在者が対象の制度で、外務省ページの取得日時点で運用開始時期は未定です。申請は1件につき20ユーロで、申請者が18歳未満または70歳以上の場合は無料とされています。
免除には期限や日数の変更があり、国別の値は覚えず確認日とあわせて控える
次の表は、期限や日数が決まっている免除の例です(2026年11月20日取得時点・日本国籍)。「現在も同じ」とは限らないため、出発前に同じページをもう一度確かめてください。
| 国 | 内容 | 期限・日数 | 確認した出典 |
|---|---|---|---|
| 中国 | ビザ免除措置の延長期間。対象は商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、30日を超えないトランジット。留学・就労等は免除条件を満たさず入国前のビザ取得が必要(日本国民・一般旅券) | 2026年12月31日(北京時間24時)まで・滞在30日以内 | 在中国日本国大使館(令和7年11月4日掲載) |
| 韓国 | 観光・商用・語学研修等の短期滞在は無査証。電子旅行許可制度(K-ETA)は日本を含む22か国・地域に対し一時的に適用免除 | 無査証は90日以内。K-ETAの適用免除は2026年12月31日までの間 | 外務省 海外安全情報(韓国) |
| タイ | 日本国旅券所持者の短期滞在査証免除による滞在日数が短縮された(2026年9月15日から) | 60日間から30日間へ | 外務省 海外安全情報(タイ) |
期限の日付が過ぎたあとは、この表の値を使わず、改めて確かめてください。
外務省ページと大使館の記載が食い違う実例: 2026年11月20日の取得時点で、外務省の海外安全情報(中国)は、ビザ免除措置の期間を「2025年12月31日(北京時間24時)まで」と記載していました。一方、在中国日本国大使館のページは、延長期間を2026年12月31日(北京時間24時)までとしています。ここでは新しい期限の大使館の記載を現行値として扱っています。外務省ページの旧期限は、現行の期限として使いません。
編集部の目安: 外務省の国別ページと大使館の記載が違うときは、日付が新しい発表に従い、決めきれなければ駐日大使館へ問い合わせる、という見方で確かめます。
免除や認証の条件を満たしていても、旅券の種類・残存期間・乗継で、旅券の条件を重ねて確かめる
免除や認証の対象でも、旅券と渡航の形で条件が重なります。国ごとの例です(日本国籍・取得日時点)。
| 見る条件 | 例 |
|---|---|
| 旅券の種類 | 米国: ESTAにはIC旅券(Eパスポート)が必要。「緊急旅券」「帰国のための渡航書」はIC旅券に該当せず、ESTAではなく通過査証が必要 |
| 旅券の残存有効期間 | ベトナム: 入国時点で6か月以上 / ドイツ(シェンゲン): 出国予定日から3か月以上 / インド: 6か月以上などが条件(到着時取得の場合) |
| 乗継 | 米国: 90日以内の滞在は乗り継ぎ含めて搭乗前にESTA / ニュージーランド: 乗継旅客も事前取得(NZeTA)が必要で日本パスポート保有者は対象 |
残存有効期間の数え方や、足りないときの手続きは本記事では扱いません。海外旅行 パスポート 残存有効期間 確認方法を確認してください。
事前に取るビザが要るときは出国前の在外公館か駐日大使館で申請先を確かめ、確認日を記録して出発前にもう一度見る
たとえばカンボジアは、日本等の在外公館で出国前に取る方法、主要空港・陸上国境で入国時に取る方法(アライバルビザ)、e-visaの3経路が外務省ページに挙がっています。中国で留学・就労などの場合は、入国前のビザ取得が必要です。 日本国内の大使館・総領事館は、外務省の「駐日外国公館リスト」で地域別に探せます。その窓口で、自分の目的と日数に合う申請先を確かめてください。
確認した日付と見たページを控え、出発前にもう一度同じページを見ることをすすめます(編集部の目安)。国によっては事前通告なしに手続きが変更される場合があるためです。
留学・就労などの長期滞在は別の記事で扱っています。留学 ビザ 期間を参照してください。
次にやること
Q乗り継ぎだけでもビザや認証が要りますか
Q緊急旅券・帰国のための渡航書で米国に行けますか
QETIASはもう必要ですか
出典
- 外務省 海外安全ホームページ「査証(ビザ)について」
- 外務省「査証(ビザ)」(令和8年6月24日)
- 外務省 海外安全情報「アメリカ合衆国」査証、出入国審査等
- 外務省 海外安全情報「ベトナム」査証、出入国審査等
- 外務省 海外安全情報「ドイツ」査証、出入国審査等
- 外務省 海外安全情報「インド」査証、出入国審査等
- 外務省 海外安全情報「カンボジア」査証、出入国審査等
- 外務省 海外安全情報「大韓民国(韓国)」査証、出入国審査等
- 外務省 海外安全情報「タイ」査証、出入国審査等
- 外務省 海外安全情報「中華人民共和国(中国)」査証、出入国審査等
- 在中国日本国大使館「中国入国のためのビザ免除措置延長」(令和7年11月4日)
- 外務省「駐日外国公館リスト 目次」
- 外務省「ETIAS(欧州渡航情報認証制度)」(欧州諸国を訪問する方へ)
- 外務省 海外安全情報「台湾」査証、出入国審査等
