ハザードマップの見方と避難先の決め方|自宅の色から逃げるか、とどまるかを決める手順【2026年11月時点】
令和8年(2026年)11月16日時点で、ハザードマップは「自宅の色」「家屋倒壊等氾濫想定区域」「避難先がその災害に対応しているか」の3点を確かめるために開きます。この記事は、自宅や職場周辺のリスクを初めて確かめる家庭向けに、色の読み方から、逃げるかとどまるかの分け方、避難先の決め方、動くタイミングまでを順に整理します。持ち出し袋の中身や備蓄の量、家族の連絡方法は扱いません。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1色は浸水深の6段階で、0.5m・3m・5mが一般的な家の1階床・2階床下・2階水没の目安。自宅の実際の高さは自分で確かめる
- 2洪水等・高潮で自宅にとどまる屋内安全確保は、家屋倒壊等氾濫想定区域外・浸水しない居室がある・浸水の支障を許容できる、の3条件がそろう場合。そろわなければ立退き避難が基本。津波・土砂災害などは立退き避難が原則
- 3避難先はその災害に対応した指定緊急避難場所を選び、場所と経路が安全な親戚・知人宅やホテルも候補にする。警戒レベル3で避難に時間がかかる人、4で対象地域のうち危険な場所にいる人が動く
ハザードマップは「自宅の色」「家屋倒壊等氾濫想定区域」「避難先の対応」の3点を、国土交通省のポータルで住所から確かめる
ハザードマップは、洪水・土砂災害・津波など災害ごとに、危険な区域や避難場所を示した地図で、災害の種類によって内容が異なります。政府広報は、住んでいる地域のハザードマップで、身の回りで起こり得る災害を確認しておくことを家庭での備えにあげています(参考サイトは国土交通省「ハザードマップポータルサイト」)。
国土交通省のポータルサイトの「重ねるハザードマップ」は、全国のデータを統一的な表現で表示します。ただし、最新かつ詳細な情報は各市町村が作成するハザードマップで確認するよう、同サイトのよくある質問が案内しています。重ねると市町村のマップのどちらを見るかは、末尾のよくある質問でも触れます。
2026年7月13日から、重ねるハザードマップで、地理院地図に掲載されている指定避難所も確認できるようになりました(「すべての情報から選択」から)。
この記事では、次の順で自分の行を引いていきます。
- 住所を開き、自宅の浸水深の色を見る(この節と次の節)
- 色が付いていない場合の読み方を知る
- 逃げる(立退き避難)かとどまる(屋内安全確保)かを分ける
- その災害に対応した避難先を選び、複数持つ
- 警戒レベルのどこで動くかを決める
色は浸水深の6段階で、0.5m・3m・5mが一般的な家の1階床・2階床下・2階水没の目安になる
浸水深は、20m・10m・5m・3m・0.5mを境界とした6段階で色分けされます。国土交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」(令和8年5月改定)は、これを洪水・内水・高潮・津波で共通としています。
| 境界の浸水深 | 一般的な家屋での目安 | 読み方 |
|---|---|---|
| 5m | 2階が水没する浸水深 | この境界を超える色の場所では、2階にいても水没が想定される |
| 3m | 2階床下に相当する浸水深 | 一般的な家屋では2階の床の下まで水が来る目安 |
| 0.5m | 1階床高に相当する浸水深 | 一般的な家屋では1階の床の高さまで水が来る目安 |
この表は、手引きが示す「一般的な家屋」の目安です。自宅の実際の1階の床の高さや、マンションの何階に住んでいるかは、この記事では判定できません。自分の住まいの条件に当てて確かめてください。
もう一つ、浸水深とは別に見る区域があります。家屋倒壊等氾濫想定区域は、堤防決壊に伴う氾濫(洪水)で、一定の条件下において家屋の倒壊・流失をもたらすような激しい氾濫流や河岸侵食が想定される区域です(手引き 令和8年5月改定・第1章)。
また、洪水氾濫時には、氾濫水の流れが緩やかであっても0.5m以上の水深があると、大人でも歩行が困難になるとされています(手引き 令和8年5月改定・第3章)。浸水が始まってから動くのは大変危険だという点は、後の節でも使います。
色が付いていない場所は「安全」ではなく、被害が想定されていないかデータ未整備なので、市町村のマップと周りの地形で確かめる
重ねるハザードマップで災害リスクが表示されない場所は、被害が想定されていない場所か、現時点でデータが未整備の場所です(国土交通省ハザードマップポータルサイトのよくある質問)。色が付いていないことを「安全」の根拠にはできません。
同じ質問のなかで、表示されなくても、周りと比べて低い土地や崖のそばなど危険を感じる場合は、地方自治体からの避難情報などを参考に、必要に応じて避難するよう案内されています。
土砂災害も同様です。土砂災害警戒区域でない区域でも、土砂災害が発生する場合があります。付近にがけ地や小さな沢があれば注意してください。
| 地図の状態 | 読み方 | 次にすること |
|---|---|---|
| 色が付いている | 想定される浸水深の目安として読む | 前節の表で、自宅の高さと照らす |
| 色が付いていない | 被害が想定されていないか、データ未整備のどちらか。安全とは断定できない | 市町村のハザードマップで最新・詳細を確かめ、低い土地・崖・沢が近くにないか周りの地形も見る |
| 土砂災害警戒区域の外 | 土砂災害が起こらないという意味ではない | がけ地や小さな沢が付近にあれば、自治体の避難情報に注意する |
自宅が3つの条件をすべて満たすと確認できれば自宅にとどまる(屋内安全確保)が選べ、1つでも満たさない・確認できなければ立退き避難が基本になる
避難行動の基本は立退き避難です(災害対策基本法第60条第1項。内閣府「避難情報に関するガイドライン」令和8年3月)。これは、災害リスクのある区域等の居住者等が、安全な場所へ移動する行動です。自宅にとどまる屋内安全確保は、それを選べる条件がそろった場合に限られます。
内閣府のガイドライン(令和8年3月)は、洪水等・高潮について、屋内安全確保を行うには、少なくとも次の条件が満たされている必要があり、居住者等が自ら確認・判断するとしています。
| 条件 | 内容 | どこで確かめるか | 確かめられない・満たさない場合 |
|---|---|---|---|
| ① | 自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域に存していないこと | ハザードマップの家屋倒壊等氾濫想定区域 | 立退き避難が基本 |
| ② | 自宅等に浸水しない居室があること | ハザードマップの浸水深と自宅の居室 | 立退き避難が基本 |
| ③ | 一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できること | 水がひくまで我慢でき、水・食糧などの備えが十分にあるか(政府広報の言い方) | 立退き避難が基本 |
政府広報は同じ内容を「浸水深より居室が高いこと」と平易に言い換えています。この記事では、判断の主な基準は内閣府ガイドラインの「浸水しない居室があること」とし、政府広報の言い方は読み方の補助として使います。
ここは公的資料の内容を並べ替えた編集部の整理です。
- 家屋倒壊等氾濫想定区域に入っている屋内安全確保は選べない。立退き避難が基本
- 区域には入っていないが、浸水しない居室があるか確かめられない立退き避難が基本
- 浸水しない居室はあるが、水がひくまでの支障を許容できない(備えが足りない)立退き避難が基本
- 3条件をすべて満たすと確認できた自宅にとどまる(屋内安全確保)が選択肢になる
注意点が2つあります。第一に、3条件がそろっても「必ず安全」という意味ではありません。ガイドラインが言うのは、屋内安全確保を行うには「少なくとも」これらが必要、ということです。第二に、津波や土砂災害などは立退き避難が原則です。
自宅にとどまる場合の備蓄の量や日数は、家庭の防災備蓄は何日分で扱っています。
避難先は、その災害に対応した指定緊急避難場所を選ぶことが先で、指定避難所(避難生活の場所)とは分けて考える
避難先の候補には、役割の違う2つの施設があります。
- 指定緊急避難場所: 切迫した災害の危険から身の安全を確保するために避難する場所として、市町村が指定します(災害対策基本法第49条の4)。
- 指定避難所: 災害により住宅を失った場合等において、一定期間避難生活をする場所として、市町村が指定します(同法第49条の7)。
平成25年の災対法改正で、この2つが明確に区分されました。それ以前は、命を守るために移動する場所も、避難生活を送る場所も「避難所」と呼ばれていました。改正前には、避難場所の安全性を確認せずに最寄りの避難場所に避難した結果、被災した例があったとされています。指定緊急避難場所は、洪水等・土砂災害等の災害種別に適した建物等が指定されます。
指定避難所は、前述のとおり2026年7月13日から重ねるハザードマップで確認できます。
| 災害の種類 | 避難の基本 | 避難先の例 |
|---|---|---|
| 洪水・高潮 | 立退き避難が基本。屋内安全確保は前節の3条件を確かめた場合に限る。立退き避難のタイミングは警戒レベル3・4の発令時 | 指定緊急避難場所(小中学校、公民館、マンション・ビル等の民間施設、高台など)。安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等も避難先になる |
| 津波 | 津波は突発的に発生するためリードタイムの確保の可否が不明。直ちに立退き避難することが基本 | 高台・津波避難ビル・津波避難タワー等の指定緊急避難場所 |
| 土砂災害 | 立退き避難が原則(屋内安全確保の3条件は洪水等・高潮の話)。立退き避難のタイミングは警戒レベル3・4の発令時 | 土砂災害等の災害種別に適した指定緊急避難場所 |
地震の避難先や、福祉避難所などの要配慮者向けの施設の使い分けは、この記事では扱いません。お住まいの市町村の案内を確かめてください。
避難先は指定緊急避難場所だけでなく、安全な親戚・知人宅やホテルも含めて複数持ち、家族の集合場所は優先順位をつけて3か所決める
避難は、指定緊急避難場所への移動だけではありません。内閣府ガイドラインは、避難場所に行くことだけが避難ではなく、安全な親戚・知人宅やホテル・旅館等も避難先として、様々な避難行動を推奨しています(分散避難。混雑回避のためでもあります)。政府広報も、住んでいる地域・状況・人によって方法が異なるとしています。
| 避難先 | 先に確かめること |
|---|---|
| 安全な親戚・知人宅 | 家の場所と、そこへの避難経路が安全かを、ハザードマップ等であらかじめ確認する。遠方にある場合は早めに避難する |
| ホテル・旅館 | ハザードマップで安全かどうかを確認し、予約する。通常の宿泊料が必要 |
家族の集合場所については、政府広報が、いろいろな災害や発生時間を想定し、優先順位をつけて3箇所を決めるよう案内しています。「複数持つ」「優先順位をつける」は、編集部の見方として読んでください。
また、政府広報は、自宅だけでなく、職場や商店街などよくいる場所の近くの避難場所と安全なルートも確認しておくよう案内しています。
- 災害の種類(洪水・土砂災害・津波)ごとに、対応した指定緊急避難場所を1つ決めた
- 親戚・知人宅やホテルのうち、場所と経路が安全なところを1つ以上あげた
- 遠方の避難先は、早めに動く前提で考えた
- 家族の集合場所を、優先順位をつけて決めた(政府広報は3箇所)
- 自宅だけでなく、職場など、よくいる場所の近くの避難場所と経路も見た
引っ越しの前後は、引っ越し前後にやることチェックリストの項目に、新しい住所でハザードマップを開くことも入れてください。家族構成が変わったときに見直したいことも合わせて確かめてください。
動くタイミングは、警戒レベル3で避難に時間がかかる人が立退き避難、レベル4で対象地域のうち危険な場所にいる人が避難で、5になってからでは遅い
令和8年(2026年)11月16日時点の政府広報(2026年7月3日掲載)と内閣府ガイドラインでは、動くタイミングを警戒レベルで示しています。立退き避難をとるタイミングは、警戒レベル3高齢者等避難・警戒レベル4避難指示の発令時です(洪水等・土砂災害・高潮・津波が関係する災害)。
| 警戒レベル | 発令の意味 | とる行動 |
|---|---|---|
| 2 | 氾濫注意報等の発表 | ハザードマップで、危険な区域・避難場所・避難経路・避難のタイミングを再確認する |
| 3 高齢者等避難 | 市町村が発令 | 避難に時間がかかる高齢者・障害のある人・避難を支援する人は、危険な場所から安全な場所へ避難。それ以外の人は避難準備(行動の見合わせ、危険を感じたら自主避難) |
| 4 避難指示 | 市町村が発令 | 対象地域の人は全員、速やかに危険な場所から避難 |
| 5 緊急安全確保 | 市町村が発令 | 5になってからでは安全な避難が難しい状況。避難場所への避難が危険なら、自宅の上の階・崖から離れた部屋へ |
立退き避難は、リードタイム(指定緊急避難場所等への立退き避難に要する時間)を確保できる場合にとる避難行動です。
ここから先は編集部の見方です。ただし、この記事では時間の目安は示しません。レベル5を待つ計画にはせず、避難に時間がかかる人がいる家庭は、レベル3から動く前提で考えてください。実際の避難は、自治体の避難情報に従ってください。
次にやること
Q重ねるハザードマップと市町村のハザードマップは、どちらを見ればいいですか?
Q親戚の家やホテルに避難するとき、何を確かめればいいですか?
Q浸水が始まってから、避難所まで歩いて行ってもいいですか?
避難先までの経路と所要時間は、今日の地図で確かめる
自宅や職場などよくいる場所について、近くの避難場所と安全なルートを確認し、立退き避難に要する時間(リードタイム)を確かめます。
出典
- 政府広報オンライン「防災・減災 特集 1 自分・家族とやること」
- 政府広報オンライン「「警戒レベル4」までに危険な場所から全員避難!5段階の「警戒レベル」を確認しましょう」(2026年7月3日掲載)
- 内閣府(防災担当)「避難情報に関するガイドライン」令和8年3月
- 国土交通省 ハザードマップポータルサイト「よくある質問」
- 国土交通省 ハザードマップポータルサイト「更新情報」
- 国土交通省水管理・国土保全局「水害ハザードマップ作成の手引き」(令和8年5月改定・第3章)
- 国土交通省水管理・国土保全局「水害ハザードマップ作成の手引き」(令和8年5月改定・第1章)
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」トップページ
