MASTER / ECONOMY & ENVIRONMENT
市場経済と企業活動
自社の売上は、社内の努力だけで決まるのか。市場経済における価格と競争の役割、家計・企業・政府・金融機関のお金とモノの流れ、外部環境の変化が企業活動に届く経路を、架空の事例で学びます。
約30分基礎演習 4問講義をはじめる
※ 弁当店・飲食店・家電販売会社などの例は、説明のための架空の事例です。数値も明示がない限り架空です。
この講義でできるようになること
- 市場経済における価格の役割(情報を伝える・量を調整する・資源配分の判断材料になる)と、その限界を説明できる
- 家計・企業・政府・金融機関の間で、お金とモノ・サービスが逆向きに流れることを図にできる
- 外部環境の変化が企業活動に届く経路を「変化→顧客行動または原価→売上・利益」の順で記述できる
00:00 / 11:47
1第1章会社は会社だけで成り立つのか
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価格が上がったら、企業の利益は必ず増える?
外部環境の変化を読む確認リスト
- 誰の行動が変わるのかを書いたか
- 数量・価格・費用のどれが動くのかを分けたか
- 顧客からの収入・仕入先への支出・従業員への支払い・資金調達の流れを図にしたか
- 景気・制度・技術・人口などの変化を、自社の顧客・商品・地域・コスト構造に即して評価したか
- 変化の脅威と機会の両面を考えたか
- 原因と結果を一足飛びに結ばず、経路を一つずつ書いたか
- 事実と仮説を区別したか
次に学ぶなら
テキストで読む(文字起こし)
第1章 会社は会社だけで成り立つのか
みなさんは会社の売上が変わる原因を考えるとき 何に注目するでしょうか 営業力、商品力、広告、競合の動き これらは重要です しかし同じ商品を同じ方法で売っていても 売上が増えたり減ったりすることがあります 顧客の収入、物価、雇用、税金、銀行からの 借り入れ条件などが変われば、企業の努力だけでは説明できない変化が起きます。 例えば、家電販売会社を考えます。 商品の質は変わっていなくても、家計の生活費負担が増えれば、 買い替えが先送りされるかもしれません。 一方、省エネ性能を重視する顧客が増えれば、 価格が高くても売れる商品が出てくるでしょう。 企業は市場の中でお金、商品、働く人、情報を交換する存在です 今回は会社の外で何が起き それがどのように企業活動へ届くのかを学びます 自社の売上は社内の努力だけで決まると言えるでしょうか 30秒考えてください 結論はいいえです ただし外部環境を理由に何もしなくて良いわけではありません 環境を理解した上で対応を選べることが重要です
第2章 市場経済の基本
市場とは売り手と買い手が取引する場や仕組みです スーパーもネット通販も人材採用市場も、企業間の部品取引も市場の一例です 市場経済では多数の主体が価格や品質などの情報を参考にしながら、生産・消費・投資の判断 をします 価格には複数の役割があります 第1に商品の希少性や需要の強さに関する情報を伝えます 第2に買う量・売る量を調整するきっかけになります 第3に企業がどの分野に資源を投入するかを考える判断材料になります ただし価格だけで全ての問題が解決するわけではありません 取引当事者以外に影響が生じる外部性 十分な情報を持てない情報の非対称性 競争が弱い市場などでは 政府のルールや情報開示が重要になります 競争は価格を下げるだけではありません 品質向上、納期短縮、サービス改善、技術革新を促すことがあります 一方、競争が強すぎて利益を確保できなければ 継続的な投資や雇用が難しくなる場合もあります 企業は安さだけではなく 誰にどの価値を提供するかを考えなければなりません 架空の街に3つの弁当店があります A店は低価格 B店は健康志向 C店は短時間受け取りに強みがあります 3店とも弁当を売っていますが 顧客が買っている価値は同一ではありません 市場を見る際は単純な平均価格だけでなく 顧客の目的、代替品、購入頻度、所得、時間の制約に注目しましょう 価格が上がったら必ず企業の利益が増えるでしょうか 答えは必ずしも増えないです 販売数量が減るかもしれず、原価も同時に上昇しているかもしれません 価格と数量とコストを分けて考えることが重要です
第3章 お金の循環と外部環境
経済を理解するために家計・企業・政府・金融機関という4つの主体を考えます 家計は労働を提供し所得を得て消費や貯蓄を行います 企業は人を雇い原材料や設備を調達し商品・サービスを提供します 政府は税を集め公共サービスを提供し制度を整えます 金融機関は預金や融資などを通じて資金の流れを仲介します 実際には海外との取引もあります ここで注意したいのはお金の流れとモノサービスの流れは向きが異なる点です 顧客が企業に代金を支払い企業は顧客に商品を渡します 企業が従業員に給与を支払い従業員は労働を提供します この二方向を描くことでビジネスが社会の交換関係の上に成立していることがわかります 飲食店が売り上げ100万円を得たとします それが全額利益になるわけではありません 食材、家賃、人件費、光熱費、決済手数料などの支払いがあります それらの支出は仕入れ先や従業員にとって収入となり さらに別の消費、投資につながります ただし、お金は必ず同じ地域で循環するわけではなく 貯蓄や輸入、返済に回る部分もあります 企業活動を考えるときは 誰から価値を受け取り、誰に価値を渡し どこで資金を調達するかを図にしてください 店舗だけでなく、ソフトウェア会社、物流会社 製造業でもこの視点が使えます 企業は商品開発と営業だけをしていれば良いわけではありません 契約、労働、税、個人情報、環境など 事業を取り巻く制度の中で活動します 政府が全ての価格を決めるわけではありませんが 市場が公正に働く条件を整える役割があります また、企業が直接コントロールしにくい要因を外部環境と呼びます 景気、人口構成、技術の普及、法律、自然災害、国際物流などが代表例です 経営判断では、外部環境の変化を単なるニュースの一覧にせず、 どの経路を通って何に影響するかを具体化します 例えば人口減少はある地域では顧客数の減少につながる可能性がありますが 同時に省人化サービスの需要拡大につながるかもしれません 変化には脅威と機会の両面があります 重要なのは全社一律ではなく 自社の顧客、商品、地域、コスト構造に即して評価することです 原材料費が上昇したとします 調達コスト上昇、粗利益率低下、値上げ、販売数量変化、代替原料への切り替え、 品質供給安定性変化という複数の経路が考えられます どれが起きるかは市場と企業の条件次第です 原因と結果を一足飛びに結ばないことが大切です
第4章 分析ワークとまとめ
分析ワークです 自社または身近な企業の経済循環マップを作ります 1つ目、企業が価値を届ける顧客を1つ選びます 2つ目、顧客からの収入、仕入れ先への支出、従業員への支払い、 資金調達を4本の矢印に書きます 3つ目、景気・制度・技術・人口のうち1つを選び 影響経路を変化・顧客行動または原価・売上・利益の順で記述します ここで一度動画を止めて考えてください 法人向け業務ソフト企業なら 人手不足・省力化需要増加・導入検討増加という機会と 顧客企業の資金繰り悪化、新規契約の延期というリスクを同時に考えられます 事実と仮説は区別してください 市場経済は価格や競争を通じて多数の主体が取引を調整する仕組みです 企業は家計、政府、金融機関、そして海外と結びついています 外部環境の変化が企業活動に届く経路を具体化できれば ニュースを業務に役立つ情報へ変えられます 市場の変化を見たら まず誰の行動が変わり 数量、価格、費用のどれが動くかを尋ねてください 次章ではこのうち 需要、供給、価格をさらに詳しく見ます
