MASTER / ECONOMY & ENVIRONMENT
グローバル経済と事業環境
海外に工場を持たない企業でも、世界経済と無関係ではありません。貿易と比較優位、サプライチェーンの依存構造、PESTによる外部環境の整理、複数のシナリオへの備えを、架空の企業の事例で学びます。
重要部品の単一地域からの調達(仮定)
80%
代替供給に必要な期間(仮定)
3か月
約30分基礎〜発展演習 5問講義をはじめる
※ 製造企業・食品企業・生活用品メーカーなどは説明のための架空の事例で、調達比率80%などの数字も仮定です。この講座は法務・税務の個別の助言ではありません。具体的な取引の判断では、当該国の公的情報や専門家の確認が必要です。
この講義でできるようになること
- 比較優位と分業の考え方を説明し、貿易の利益が均等に配分されるわけではない点に触れられる
- サプライチェーンのリスクを、仕入先の数ではなく共通の依存先(工場・港・材料供給元)から評価できる
- PESTで外部環境を整理し、複数のシナリオに備える対応と、毎月確認する先行指標を決められる
00:00 / 09:04
1第1章貿易と比較優位
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演習:手を動かして確かめる
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比較優位の考え方として適切なのは?
世界との接点を点検する確認リスト
- 自社のどこに世界との接点(調達・物流・クラウド・販売など)があるかを書き出したか
- 調達先の数だけでなく、共通の工場・港・材料供給元への依存を確かめたか
- 発注価格だけでなく、供給停止時の売上損失と復旧時間を含めて判断したか
- PESTの各要因について、自社にとって何が・いつ・どの程度変わり、何で確認するかを書いたか
- 一つの予測に賭けず、複数のシナリオで破綻しにくい打ち手を用意したか
- 毎月確認する先行指標(調達リードタイム・在庫日数・外貨建て仕入予定額など)を決めたか
次に学ぶなら
テキストで読む(文字起こし)
第1章 貿易と比較優位
海外に工場を持たない企業でも、世界経済と無関係ではありません スマートフォンや業務ソフト、包装材料、燃料、クラウドサービスなど 日々の仕事に世界の供給網が関係します 物流の混乱や国際的な制度変更が起きると 身近な会社のコストや納期が変わるかもしれません 今日の問いは自社のどこに世界との接点があるかです 国や企業がすべての製品を自前で作るとは限りません 専門性や生産条件の違いを踏まえて分業し 取引することでより多様な財サービスを利用できます 経済学では比較優位という考え方を用いて ある主体が他と比べて相対的に低い機会費用で生産できる分野に注目します 重要なのは絶対に得意な側だけが貿易できるという話ではないことです ある国が2つの財の生産で絶対的に高い生産性を持っていても 相対的な得意分野が異なれば分業の余地があります ただし貿易全体に利益があってもその利益が全ての企業や労働者に均等に配分されるわけでは ありません 産業転換の負担や安全保障の問題にも目を向けましょう A地域はソフトウェア開発が相対的に得意 B地域は精密部品製造が相対的に得意だと仮定します 専門性に沿った分業により生産性向上を目指せますが 輸送費、品質、知的財産、契約リスクも考慮しなければなりません
第2章 サプライチェーンと海外市場
サプライチェーンは原材料調達、生産、物流、販売、顧客への提供に至る一連のつながりです 低コストな調達先に集中すると 平常時は効率的でも災害や物流障害で供給が止まった場合の影響は大きくなることがあります 一方、すべてを国内調達にすれば必ず安全というわけでもありません 国内でも災害や人材不足のリスクがあります リスク管理は供給先をどれだけ分散させるか 在庫をどこまで持つか 代替材料を使えるか 重要部品の調達状況をどこまで可視化できるか という選択の問題です 製造企業が重要部品の80%を 単一地域から購入しているとします 価格が魅力的でも、代替供給に3ヶ月必要なら、 供給停止時の機会損失は大きくなり得ます 発注価格だけでなく、停止時の売上損失と復旧時間を含めて判断する必要があります 仕入先を2社に増やしたら、それだけでリスクは半減するでしょうか? いいえ、2社が同じ工場や港、材料供給元に依存している可能性があります 表面上の数より依存構造が重要です 海外市場へ進出する企業は 顧客ニーズ、市場規模、競合、販売経路、決済、現地法令、税制、労働環境、 データ取り扱いなどを調べます 人口が多い経済成長率が高いという情報だけで参入を決めると 支払い能力や購買習慣を見誤ることがあります 外部環境を整理するためにPESTの視点が使えます Pは政治法規制 Eは経済 Sは社会文化 Tは技術です これは要因を分類する枠組みであり 一覧を書くだけでは意思決定になりません 各要因について、自社にとって何が変わるのか、いつどの程度、何で確認するかを考えます 国際的な緊張、通商政策、制裁、関税などは事業に影響し得ますが、 制度は国と時点で変わります 具体的な取引判断では必ず当該国の公的情報や専門家の確認が必要です この講座は法務・税務の個別助言ではありません 架空の国内食品企業が海外販売を検討する場合 現地の味覚、輸送中の品質管理、輸入規制販売チャネル 為替、返品・回収対応まで含めて評価する必要があります
第3章 総合ワークとコース全体の総括
総合ワークです。架空の企業、国内向け生活用品メーカーを考えます 販売は主に国内、原材料の一部を海外調達しています。次の3つのシナリオを考えます A 物流が平常で調達価格が安定する B 海外物流が混乱し調達納期が延びる C 為替が大きく変動し輸入コストが変わる 1つ目、各シナリオで変わる数字を1つずつ書いてください 2つ目、事前に用意できる対応を2つ考えてください 3つ目、毎月確認する先行指標を選んでください ここで一度動画を止めて考えてください 1つ目は、例えば、納期遵守率、原価率、欠品率です 2つ目は、例えば、調達先の複線化、重要在庫、契約条件、代替材料の承認です 3つ目は例えば調達リードタイム、重要品目の在庫日数、外貨建て仕入れ予定額です 最良の未来を予測する必要はありません 複数の想定で破綻しにくい打ち手を準備し、変化を早く捉える仕組みを作ります 4章を通して市場経済、需要と供給、景気・金利・為替、グローバル経済を学びました 共通する考え方は外部環境を抽象的なニュースで終わらせないことです 実務では第一に何が変わったかを事実として確認し 第二に自社のどの顧客、費用、資金へ影響するかという仮説を立て 第三に確認する指標と対応策を決めます この3段階ができれば経済ニュースは仕事の判断材料になります 今日から1週間で気になった経済ニュースを1つ選び 事実・自社への影響仮説 確認すべき数字・取れる行動を各一文でまとめましょう これが本講座のゴールです
