インターン 給料 学業 両立は週何時間まで?扶養・税・社会保険の線を令和8年分で逆算

1. 両立はできるが、「学業の時間」と「年収の線」の2つの内側で働く時間が決まる

インターンの給料と学業の両立とは、年間の給与収入を扶養・税・社会保険の線の内側に収め、授業と試験の時間を先に確保することです。

• 学業の側: 内閣府の調査(大学4年・大学院2年が2025年8月1日時点で回答)で、「学業に支障が生じた」に「そう思う」と答えた人は、最も長いインターンが半日・1日の人で8.5%、5日以上の人で12.8%でした。本人の認識で、支障の原因がインターンだと証明する数字ではありません。
• 年収の側: 線は複数あり、それぞれ誰のどんな扱いが変わるかが違います(次の章)。
• この記事で扱う範囲は、所得税の線・健康保険の被扶養者・短時間労働者の社会保険・有給/無給と最低賃金・学業の時間・事業者公式の募集条件の例です。住民税・労災・雇用保険・大学の単位認定インターン・確定申告の手続きは確認していないので扱いません。大学・勤務先・加入先に確認してください。
• インターンに行くかどうか自体の判断はインターンに参加すべきかに分けています。この記事は、報酬と学業の材料までです。

2. 線は1本ではなく4つあり、超えると「税」「健保」「親の控除」で起きることが別々に変わる

先に、よく混ざる3つを分けます。親の税(扶養控除・特定親族特別控除)、健康保険の被扶養者、本人の税(勤労学生控除・課税最低限)です。以下は給与だけの場合の給与収入で書きます。

補足です。

• 136万円は、令和7年分までの123万円から変わった線です。「103万円」ではありません。
• 136万円を超えても、一律に親の控除がなくなるわけではありません。19歳以上23歳未満では、特定親族特別控除に段階的に移ります。控除額は段階的に減り、197万円を超えると対象外です。
• 健康保険の被扶養者は、年間収入の見込みで判断されます。同一世帯の場合は、150万円未満であることに加えて、被保険者の年間収入の二分の一未満であることが条件です。学生であることは要件ではなく、年齢で判断されます。
• 勤労学生控除はここでは所得の線(163万円以下)だけを確認しています。ほかの適用条件はこの記事では確認していません。
• 所得税の課税最低限は、令和8年度税制改正で178万円まで特例的に先取りして引き上げるとされています。人ごとの課税の有無は控除で変わるので、「178万円まで税がかからない」とは読まないでください。
• 基礎控除の引上げなどの改正は令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの給与の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算されます。
• 勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)の短時間労働者の加入要件には、「学生ではないこと」が入っています。学生の範囲は勤務先と日本年金機構に確認してください。賃金要件(月額8.8万円)は2026年(令和8年)10月1日に撤廃されました。

3. 時給が決まれば、線から逆算して週に働ける時間の上限が出る

自分の条件を、年齢→引く線→時給の順に当てはめます。19〜22歳で親の健康保険の被扶養者に入っているなら、税の線(136万円)と健保の線(150万円未満)の両方が関係します。それ以外の年齢なら、健保の線は130万円未満になります。

時給1,500円・52週・交通費を除いた場合の編集部算出です。

参考として、時給1,500円で週16時間を52週続けると、年間の給与収入は1,248,000円(編集部算出)です。令和7年分までの123万円は超え、令和8・9年分の136万円以下に収まります。

他の時給や線は、次の式で読み替えます。

• 週の勤務時間の上限 = 線(円) ÷ 時給 ÷ 働く週数
• 1年を通して毎週同じ時間働く場合は、働く週数を52とします。この52週は編集部の置き方です。試験や長期休暇で休む週があれば、週数が減るぶん、週の上限は増えます。

注意点です。

• 交通費の扱いは、この表に含めていません。健康保険の年間収入や所得税の給与収入に交通費が入るかは、加入先の健康保険と勤務先に確認してください。
• 判断されるのは年間の見込みです。短期で集中して働く場合や参加報酬を受ける場合も、52週で割る表をそのまま使わず、1年に受け取る見込み額の合計で線と比べます。

4. 公式の募集条件は時給も日数も期間も幅があり、週4日以上・半年以上の型は授業との両立で時間割の確認が要る

事業者公式の募集ページの実額です(2026年11月時点の掲載。年度・コースで変わります)。

• GMOの参加報酬10.5万円は、日給・時給の記載がないので、時給への換算や前章の逆算には使いません。
• GMOは自社の採用ページで、インターンについて「ほとんどが有償型」と説明しています。
• 週4日以上・半年以上の型は、授業と試験の時間割に毎週固定の日が入るため、履修の曜日を先に並べて確かめる必要があります(編集部の見方です)。
• 応募の時期や探し方はインターンの探し方 いつからで整理しています。

5. 有給か無給かは募集要項で見分け、実態次第で最低賃金などの法令が関わる

内閣府の調査(大学4年・大学院2年が2025年8月1日時点で回答。参加回数ベース)で、有給だった割合は次のとおりです。

「有給」には、説明・見学のみのものを含まない旨を回答者に案内した定義が使われています。

見分け方と法令の関わりです。

• 国の考え方では、学生への報酬の扱いは、基本的に大学等と企業等が個別に協議して決めるとされ、金額は定められていません。
• 一定の要件(タイプ3)のインターンでは、募集要項などに「無給/有給等」を書いて公表することが求められています。応募前に募集要項で確かめます。
• 受け入れる企業等と学生の間に使用従属関係等があると認められる場合は、労働関係法令が適用される場合があるとされています。長野労働局の周知資料(平成29年作成)では、見学や体験的な要素が少ない、使用者から業務に関わる指揮命令を受けている、といった実態が労働者に該当する例に挙がり、適用される法令の例に最低賃金があります。
• 令和8年度の地域別最低賃金(答申)は、全国加重平均で1,177円(昨年度1,121円)、最高額1,280円、最低額1,085円です。発効は令和8年(2026年)10月1日〜12月2日に順次で、発効日は都道府県で異なります。
• 無給の募集が違法かどうかは、この記事では断定しません。実態の判断は、労働基準監督署などの公的窓口に確認してください。

6. 学業の時間は「単位×45時間」で数え、勤務は残りの時間に入れる

大学の1単位は、授業時間内だけでなく、事前の準備学修・事後の復習を合わせて、標準で45時間の学修を必要とする内容で構成されます(大学設置基準)。

• 履修単位の合計 × 45時間が、その学期の学修時間の総量です。週あたりに直すには、その総量を自分の大学の学期の週数で割ります。2単位は例で、科目の単位数は大学が定めます。
• 先に学業の時間を引き、残りに勤務を入れます。前章の上限(税・健保の線)は「超えない上限」で、学業の時間を入れた勤務時間がそれ以下かを確かめます。
• 国の考え方では、タイプ3のインターンの実施時期は、学業との両立に配慮して、学部3・4年・修士1・2年の長期休暇期間(夏休み、冬休み、入試休み・春休み)とされています。学生の学修時間の確保に十分な配慮が必要ともされています。
• 「支障が出た」割合(8.5%・12.8%)は、本人の認識です。

7. 応募前に募集要項・面談・加入先で確かめる点を、学業を先に決めてから並べる

先に履修の曜日と試験期間を並べ、そのうえで次を確かめます。インターン以外も含めた経験の選び方は大学生のうちにやっておくべきことにあります。

• ✓週の日数と曜日が固定か(固定なら履修の曜日とぶつからないか)
• ✓試験期間と長期休暇の扱い(面談で聞く)
• ✓契約期間と更新(PR TIMESの例は3か月ごとの更新面談)
• ✓出社かオンラインか(サイバーエージェントの例は平日週4日以上の出社で、オンライン出社の可能性あり)
• ✓無給か有給かの記載、時給と報酬の形(時給か参加報酬か)
• ✓年間の見込みの給与収入を、親の健康保険の加入先に伝えて被扶養者の条件を確認する
• ✓税の扱い(親の扶養控除・特定親族特別控除・年末調整)は勤務先と親の勤務先、または税務署で確認する
• ✓大学の単位認定の有無は大学の窓口で確認する