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教育訓練給付金はどれを使える?専門実践・特定一般・一般の違いと確認手順

教育訓練給付金の専門実践・特定一般・一般の違いは、講座の目的だけでなく、基本給付の率と上限、条件付きの追加給付、支給時期、受講前手続きにもあります。令和8年(2026年)11月20日時点の制度を比べ、受けたい講座について何を順番に確認するかを整理します。

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1教育訓練給付金は指定された対象訓練に応じて3種類に分かれる
  2. 2基本給付は一般20%・特定一般40%・専門実践50%で、追加給付には条件がある
  3. 3申込み前は講座の指定区分・本人の受給資格・受講前期限の順に確認する

教育訓練給付金は対象訓練に応じて一般・特定一般・専門実践の3種類に分かれる

教育訓練給付金は、厚生労働大臣指定の訓練を修了した人に支給され、対象訓練に応じて一般・特定一般・専門実践の3種類に分かれる制度です。

3種類は、対象となる訓練の目的が異なります。

区分対象となる教育訓練の目的
一般教育訓練その他の雇用の安定・就職の促進に資する訓練
特定一般教育訓練速やかな再就職・早期のキャリア形成に資する訓練
専門実践教育訓練中長期的なキャリア形成に資する訓練

基本給付は一般20%・特定一般40%・専門実践50%で、追加給付は資格取得・雇用・賃金上昇の条件を満たした場合に限られる

令和8年(2026年)11月20日時点の基本給付は、一般が教育訓練経費の20%、特定一般が40%、専門実践が50%です。専門実践の40万円は年額上限で、受講中6か月ごとに支給されます。

区分基本給付基本給付の上限支給時期受講前に確認する手続き
一般教育訓練経費の20%10万円修了後に申請受講開始予定日時点の受給資格をハローワークで照会できる
特定一般教育訓練経費の40%20万円修了後に申請訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認
専門実践教育訓練経費の50%年間40万円受講中6か月ごと訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認

専門実践は原則最大3年間が給付対象です。80%給付を最大3年間受ける条件では上限が192万円ですが、80%は条件を満たした場合の追加給付込みであり、基本給付ではありません。

追加給付は次の条件を満たした場合に、基本給付との差額が支給されます。特定一般の50%と専門実践の80%は、令和6年(2024年)10月1日以降に受講を開始する人が対象です。

区分・追加給付条件追加後の給付率追加後の上限
特定一般資格取得等をし、修了後1年以内に被保険者として雇用された場合教育訓練経費の50%25万円
専門実践資格取得等をし、修了後1年以内に被保険者として雇用された場合教育訓練経費の70%年間56万円
専門実践70%の条件を満たし、訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合教育訓練経費の80%年間64万円

「最大80%」だけを見て判断せず、自分の講座の基本給付と、追加給付の条件を分けて確認してください。給付を含む学びの予算全体は勉強 お金で整理できます。

講座が指定されていても、本人の雇用保険加入歴・離職時期・過去の受給歴で受給可否は変わる

指定講座であることと、本人が受給資格を満たすことは分けて確認します。加入期間、離職から受講開始までの期間、過去の受給歴によっては支給されません。

確認する状況条件確認先
一般・特定一般を初めて受給する雇用保険の加入期間が1年以上ハローワーク
専門実践を初めて受給する雇用保険の加入期間が2年以上ハローワーク
専門実践の通常要件受講開始日に被保険者である人は雇用保険の加入期間が3年以上ハローワーク
離職後に受講を始める3区分とも、原則として資格喪失日から受講開始日までが1年以内ハローワーク
過去に教育訓練給付を受けた3区分とも、受講開始日の前日から3年以内に支給を受けている場合は支給されないハローワーク

個別の受給資格は、受講開始予定日時点の条件でハローワークに照会できます。離職中に確認したい別の給付は失業保険 いくらもらえるに分けて整理しています。

申込み前は「講座の指定区分→本人の受給資格→受講前期限」の順に確認する

申込み前の確認順を、RSの確認済み情報から編集部の整理として3段階にまとめると、次のとおりです。令和8年(2026年)11月20日時点で講座区分や受給資格が不明なら、名称から推測せず検索システムまたはハローワークで確認します。

申込み前の確認順
  • 講座の指定区分教育訓練講座検索システムで、受けたい講座が一般・特定一般・専門実践のどの指定を受けているか確認する
  • 本人の受給資格ハローワークで、受講開始予定日時点の受給資格を照会する
  • 受講前期限特定一般・専門実践は訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行う

指定講座は教育訓練講座検索システムで検索でき、講座が厚生労働大臣の指定を受けているかはハローワークでも照会できます。資格名だけで区分を決めず、受講する講座の表示を確認してください。

支給申請の期限は一般・特定一般は修了翌日から1か月以内、専門実践は6か月ごとの期間末日から1か月以内

一般と特定一般の基本給付は訓練修了日の翌日から1か月以内、専門実践の基本給付は6か月ごとの期間末日から1か月以内に申請します。専門実践で修了日のある期間は、修了日の翌日から1か月以内です。

区分基本給付の支給申請期限
一般訓練修了日の翌日から1か月以内
特定一般訓練修了日の翌日から1か月以内
専門実践6か月ごとの期間末日から1か月以内。修了日のある期間は修了日の翌日から1か月以内

支給申請と受給資格確認は、電子申請等も可能です。何を学ぶか、現職で学ぶか、学びに使う予算を続けて整理する場合は、次の記事も確認できます。

次にやること

  1. STEP 1リスキリング 何を学ぶ目的から学ぶ内容を選ぶ
  2. STEP 2今の会社 まだ学べる現職で学べる機会を点検する
  3. STEP 3勉強 お金学びに使う予算を整理する
Q同じ資格なら教育訓練給付金の区分も同じですか?
A資格名だけで決めず、教育訓練講座検索システムまたはハローワークで、受講する講座の指定区分を確認してください。
Q「最大80%」は専門実践なら全員もらえますか?
Aいいえ。専門実践の基本給付は教育訓練経費の50%です。80%は、資格取得等をして修了後1年以内に被保険者として雇用され、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合の追加給付込みです。令和6年(2024年)10月1日以降に受講を開始する人が対象です。
Q教育訓練給付金はいつもらえますか?
A一般・特定一般は修了後に申請し、申請期限は修了日の翌日から1か月以内です。専門実践の基本給付は受講中6か月ごとで、原則として各期間の末日から1か月以内に申請します。

出典

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