労働条件通知書が求人票と違うときの照合表と動き方(2026年11月時点)
労働条件通知書と求人票が違うときの確認とは、返事や署名の前に、通知書の条件を求人票と項目ごとに並べ、違いの理由を会社に確かめることです。この記事の制度の記述は令和8年(2026年)11月16日時点で、厚生労働省・e-Gov の資料にもとづきます。
求人票は募集時の労働条件の「目安」で、労働基準法第15条が定める労働条件の明示には当たらない、というのが厚生労働省の説明です。一方で、使用者は労働契約の締結に際し、賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(同条第1項)。まず2枚を並べ、違う行に印をつけ、その理由を会社に聞くところから始めます。内定から入社までの全体の流れは転職活動の期間と流れで整理しています。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1求人票は募集時の労働条件の目安で、労基法15条の明示には当たらない。ただし特段の事情がなければ求人時の条件が確定と考えられる(厚労省の説明)
- 2返事や署名の前に、通知書と求人票を項目ごとに並べ、違いの理由を会社に確かめる。違いは記載ミス・求人票が実態と違う・合意した変更の3種類で動きが変わる
- 3解決しないときの窓口は求人の出所で変わる。ハローワーク求人はホットライン、そのほかは総合労働相談コーナーなど。即時解除と帰郷旅費には条件がある
求人票と違うと気づいたら、返事や署名の前に通知書と求人票を項目ごとに並べ、違いの理由を会社に聞く
最初の一手は、返事や署名の前に「なぜ違うのか」を会社に確かめることです。厚生労働省は、求人票と面接の説明が違うときは、その違いが何故生じたのかを確認することが第一だとしています。理由には、事務上のミスの場合も、求人票の記載が真の労働条件でない場合もあります。
この記事が扱うのは「何をいつ誰に確認するか」で、承諾するか辞退するかの判断は扱いません。内定の承諾後に辞退・撤回する場合の法的な扱いも別の論点なので、ここでは触れません。
手順は次の順です。
- 書類を3つ揃える
- 8項目を1行ずつ並べ、違う行に印をつける
- 違いの種類と今の段階を選ぶ
- 求人の出所に合わせて窓口に動く
手元に揃える書類は3つ。書類の名前が違っても、見るのは労働条件が書かれた書面
揃えるのは次の3つです。
- 労働条件通知書(紙・PDF・メールのどれでもよい。届いた形のまま保存する)
- 求人票・募集要項(掲載ページが消える前に保存しておく)
- 面接や電話で聞いた内容のメモ、条件をやり取りしたメール
通知書は、労働契約の締結に際して書面で交付されるのが原則です。労働基準法施行規則第5条第1項の事項のうち、書面の交付が必要なのは(1)〜(6)で、(5)のうち昇給に関する事項は除かれます。労働者が希望した場合は、FAX・Webメール等でも明示できます(書面として出力できるものに限る)。もらっていなければ、会社に依頼します。いつまでに届くかを日数で定めた基準は、この記事の根拠資料にはないため、書きません。
書類の名前が「雇用契約書」「労働契約書」でも、見る場所は同じです。労働局(厚生労働省)は、労働契約書に労働基準法で定められた項目が全て記載されていれば、労働条件通知書を兼ねていると考えることができると説明しています。契約書のほうに項目が揃っているかを確かめれば足ります。なお労働契約法第4条第2項は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとすると定めています(努力義務の規定ぶりです)。
現職の退職を会社に伝えるのは、条件を確かめてからのほうが安全だと編集部は考えます(編集部の見方)。退職日の逆算や有給の扱いは、在職中の転職活動の進め方で確かめられます。
照合は8項目を1行ずつ。求人票で見る場所・通知書で見る場所・違いが出やすい点を並べる
次の表は、手元の2枚を並べる作業用の編集部の整理です。上の5行は、通知書で書面の明示が必要な事項に当たります。固定残業代・試用期間・社会保険の3行は、求人の段階で明示すべき事項に当たるもので、通知書の側は「記載を確かめる」行です。
| 項目 | 求人票・募集要項で見る場所 | 通知書で見る場所 | 違いが出やすい点 | 最初の動き |
|---|---|---|---|---|
| 契約期間と更新 | 雇用形態・契約期間の欄 | 労働契約の期間・更新の基準 | 無期のつもりが有期、更新の有無 | 期間と更新の基準を会社に聞く(2024年4月の追加分も) |
| 就業場所・業務 | 勤務地・仕事内容の欄 | 就業の場所・従事する業務 | 勤務地が増えている、業務の範囲 | 変更の範囲の記載を確かめる(後述) |
| 始業・終業・休憩 | 勤務時間の欄 | 始業・終業の時刻、所定時間を超える労働の有無、休憩 | 時刻・休憩・残業の扱い | 求人票と時刻を1行ずつ照らす |
| 休日・休暇 | 休日・休暇の欄 | 休日、休暇 | 年間の休日の数え方、休暇の種類 | 何日分か、数え方を聞く |
| 賃金 | 月給・手当の欄 | 賃金の決定・計算・支払いの方法、締切りと支払の時期 | 基本給と手当の内訳、締め日・支払日 | 内訳を求人票と照らす(昇給は書面交付の対象外) |
| 固定残業代 | 賃金の欄の注記 | 賃金の記載 | 固定残業代を含めた額で書かれていた | 3点が書かれていたか確かめる(次の節) |
| 試用期間 | 試用期間の欄 | 契約期間・賃金・待遇の記載 | 期間中の条件が違う | 次の節で確かめる |
| 社会保険の適用 | 保険の欄 | 記載の有無 | 加入する保険の種類 | 次の節で確かめる |
8項目の外にもう1行、退職に関する事項(解雇の事由を含む)も通知書の書面交付事項です。退職の手続や解雇の事由が求人票の説明と違わないかも、あわせて見ます。
「求人票に書いてあることが通知書にない」のは、違いではなく確認事項です。まず、書き忘れか、変更したのかを会社に聞きます。
固定残業代・試用期間・社会保険は、求人票の段階で明示すべき事項が決まっているので、違えば具体的に指摘できる
3項目は、求人票の段階で何を書くべきかが決まっています。「求人票にこう書いてあるはず」を基準に、通知書で確かめます。
固定残業代を賃金に含める場合、募集要項や求人票には次の3点を全て明示するとされています(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの資料)。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
- 固定残業時間を超える時間外・休日・深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨
求人票に3点が揃っていたのに、通知書で「月給○円(残業代込み)」とだけ書かれていれば、基本給の額と時間数を会社に聞けます。
試用期間は、募集時の明示事項に「試みの使用期間に関する事項」が含まれます(職業安定法第5条の3・同法施行規則第4条の2第3項)。求人票の試用期間の長さと、通知書の期間・期間中の賃金や待遇を並べます。
社会保険は、同じく募集時の明示事項に、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用に関する事項が含まれます。求人票の保険の欄と、通知書の記載を並べます。
なお、募集時等に明示した労働条件を変更・特定・削除・追加する場合は、求職者に変更内容を明示する必要があります(職業安定法第5条の3第3項)。変更があるなら、その旨が示されているかも確かめます。
求人票は労働契約の確定内容ではなく目安だが、特段の事情がなければ求人時の条件が確定したものと考えられる
「通知書や契約書が必ず優先」とだけ覚えると、見落としが出ます。厚生労働省の説明は次の3層です。
| 場面 | 厚労省の説明 |
|---|---|
| 求人票の位置づけ | 募集時の労働条件の目安で、労基法15条の明示には当たらない |
| 求人票等の条件 | 直ちに実際の労働契約の内容になるわけではない |
| 特段の事情がない場合 | 採用前面接・入社時の話し合いで労使が合意して変更したと認められる特段の事情がなければ、求人時の労働条件が確定したものになると考えられる |
つまり、求人票は契約内容そのものではないが、面接や入社時の話し合いで合意して変えた事実がなければ、求人時の条件が確定したものと「考えられる」、という整理です。「考えられる」は厚労省の表現で、結論を保証する言い方ではありません。通知書の条件が求人票と違うとき、合意して変えたのか、そうでないのかを自分のメールやメモで確かめる意味はここにあります。
違いの種類は3つ。種類と今の段階の組み合わせで、最初に確認する相手と言い方が決まる
会社に理由を聞く前は、違いの種類は「理由不明」です。聞いた答えで、次の3種類に分けます。
- 会社に理由を聞く違う行を示し、書面かメールで理由を尋ねる
- 記載ミス・事務上の誤り訂正した通知書を再発行してもらう
- 求人票が真の条件でなかった求人票どおりに直すよう依頼し、直らなければ窓口へ
- 面接等で説明を受けて合意した変更変更内容が通知書に明示されているか確かめる
種類と今の段階の動きを、表に整理します。公的な基準がある部分と、編集部の目安を分けています。
| 違いの種類 | 承諾前 | 承諾後・入社前 | 入社後 |
|---|---|---|---|
| 記載ミス・事務上の誤り | 訂正した通知書をもらってから返事・署名(編集部の目安) | 訂正版をもらい、元の通知書と並べて保存する(編集部の目安) | 実際の条件と訂正版を照合し、違えば会社に確認 |
| 求人票が真の条件でなかった | 求人票どおりに直すよう書面で依頼(編集部の目安)。ハローワーク求人は窓口へ | 同左 | 実際の条件が通知書と事実と違うなら、即時解除の対象になりうる(次の節の条件つき) |
| 面接等で合意した変更 | 変更内容の明示を確かめる(職安法5条の3第3項) | 同左 | 実際の条件と合意内容を照合する |
会社への聞き方の例は次のとおりです(編集部の例文で、公的な書式ではありません)。
> 求人票では○○と記載がありましたが、通知書では△△となっています。違いの理由と、どちらが正しい条件かを、書面かメールで教えてください。
承諾前は返事の期限を会社と確かめたうえで、理由が分かるまで署名を急がない、というのが編集部の目安です。内定の期限の置き方は転職はいつまでに決めるで整理できます。
2024年4月に加わった3点(変更の範囲・更新上限・無期転換申込機会)は、通知書のここで見る
2024年(令和6年)4月に、労働条件明示のルールが変わりました。求人票と通知書の食い違いが出やすい項目なので、通知書のどこを見るかを整理します。
| 追加された明示 | 対象 | 通知書で見る場所 |
|---|---|---|
| 就業場所・業務の「変更の範囲」 | 全ての労働契約の締結と、有期労働契約の更新のたびに | 就業場所・業務の記載の続き |
| 更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容 | 有期労働契約の締結と更新のたび | 契約期間・更新の記載 |
| 無期転換申込機会 | 無期転換申込権が発生する更新のたび(有期契約) | 契約期間・更新の記載 |
「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。求人票には「東京勤務」とだけあっても、通知書の変更の範囲が「会社の定める場所」と広く書かれていれば、実際の勤務地が変わりうるので、その範囲を会社に聞きます。有期契約なら、更新上限の有無と、無期転換の申込機会の記載があるかを確かめます。
解決しないときは、求人の出所で窓口が変わる。通知書の明示が実際と違うなら即時解除もできるが、条件がある
会社に聞いても解決しないときの窓口は、求人の出所で変わります。
| 求人の出所 | 相談先 | 内容 |
|---|---|---|
| ハローワークの求人 | ハローワークの窓口、またはハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用)03-6858-8609 | ハローワークが該当企業に事実確認と必要な指導などを行う。受付時間は8:30~17:15(年末年始を除く。2026-11-16確認)。土日祝の受付可否は資料に記載がないため、事前に確認する |
| それ以外 | 総合労働相談コーナー(各都道府県労働局・全国の労働基準監督署内など378か所) | 職場のトラブルの相談・情報提供をワンストップで行う。予約不要・無料。労基法等の違反の疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ担当部署(労働基準監督署等)に取り次ぐ。「助言・指導」「あっせん」も案内している |
総合労働相談コーナーは、土・日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁です。時刻は所在地ごとに違うため、行く前に確認します。
即時解除について。労基法第15条第2項は、第1項で明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。ここでいう「明示」は通知書などの個別の明示で、求人票は目安として別に扱われます(前の節)。つまり、求人票だけと違う場合に自動で解除できるわけではありません。
帰郷旅費について。就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者は必要な旅費を負担しなければなりません(同条第3項)。引っ越しを伴ったときだけの条件です。
背景として、虚偽の条件を提示してハローワーク・職業紹介事業者等に求人の申込みをした者は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象になります(職業安定法第65条第10号)。個別の相談では、この罰則を根拠に動くのではなく、まず上の窓口に事実を伝えます。
解除や退職で収入が途切れる場合は、失業給付はいくら・何日もらえるも先に確かめておけます。
次にやること
Q労働条件通知書をもらっていません。メールやPDFでもよいですか。
Q通知書が求人票と違うと分かったら、すぐ辞められますか。
Qハローワークの求人票と違うときは、どこに電話しますか。
出典
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
- 厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。」
- 厚生労働省「求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの条件と実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか。」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件 求人票や求人広告に記載された条件が、実際の条件と違った場合の対処法」
- e-Gov法令検索「労働基準法(昭和22年法律第49号)」
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました(労働契約の締結・更新のタイミングの明示事項リーフレット)」
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「固定残業代制を採用する場合は、募集要項や求人票などに、次の①~③の内容すべてを明示してください。」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 山梨労働局(厚生労働省)「労働条件知ってる?」
- 厚生労働省「労働契約法のポイント」(パンフレット)

