退職願と退職届の違いと出す時期:期間の定めなしなら申入れから原則2週間【2026年11月時点】
退職願は会社に承諾を求める申込み、退職届は退職の意思を伝える通知で、確実に退職日を決めたいなら退職届が無難とされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」。2026年11月時点)。ただし、出す時期の答えは契約と就業規則の条件で変わります。
編集部の整理として、この記事では自分の行を引く入口を2つに置きます。1つ目は契約書・労働条件通知書で契約期間の記載(期間の定めがあるか)を見ること、2つ目は就業規則の退職の章(退職の申出の定め)を見ることです。書き方の見本や封筒のマナーは扱いません。公的な資料で確かめられる「どの書類を、いつ、撤回できるか」に絞っています。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1退職願は会社に承諾を求める申込み、退職届は退職の意思を伝える通知。厚労省は確実に辞めたいなら退職届が無難とし、表題だけでなく記載内容・言動で判断された裁判例もある
- 2期間の定めのない雇用では、申入れから2週間で終了するのが民法の原則。就業規則に長い期限がある場合、厚労省は無効とし、茨城労働局は見解が分かれると説明する
- 3退職願は会社が承諾する前なら撤回でき、承諾後は一方的に撤回できない。有期契約はやむを得ない事由が要る
退職願は承諾を求める申込み、退職届は退職の意思を伝える通知で、確実に辞めたいなら退職届が無難とされる
厚労省は、労働者からの退職の申込みは「退職願」の提出という形で行われることが多いと説明しています。合意退職(労働者の申込みに会社が承諾して成立する退職)は、会社の承諾がなければ労働契約を終了させることができません。
| 書類 | 意味 | 会社の承諾 | 撤回 |
|---|---|---|---|
| 退職願 | 合意退職の申込みとして出す場合、会社に承諾を求める | 承諾があって合意退職が成立する | 会社が承諾するまでは撤回できる |
| 退職届 | 退職の申入れ(任意退職)として出す場合、退職の意思を伝える | 会社が承諾しなくても、2週間後に効力が生じる(任意退職の申入れと認められる意思表示の場合) | 会社が承諾すれば一方的に撤回できない |
確実に一定の期日で退職したい場合について、厚労省は、必要な期間を見込み、合意退職の申込みと解釈されない表現で退職の意思を明記した「退職届」で任意退職の申入れを行うことが無難としています。
ただし、書類の表題だけで決まるわけではありません。退職時期が実際に争いになった裁判例では、文書の表題だけでなく、記載内容や当事者の言動などによって退職時期が判断されています。
期間の定めのない雇用なら、退職の申入れから2週間で終了するのが民法の原則
民法627条1項は、期間の定めのない雇用について、当事者はいつでも解約の申入れができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定めています(e-Gov の2026年11月17日取得時点)。労働者にも使用者にも適用される条文です。
厚労省ページも、期間の定めのない(無期)労働契約で、会社が退職を認めないと言っても、労働者が退職届を提出するなど退職の申入れをすれば、原則としてその後2週間経過した時点で労働契約は終了すると説明しています。任意退職の申入れと認められる意思表示がされた場合、会社が承諾しなくても2週間後に効力が生じます。
月給制など期間によって報酬が定められている場合の労働者からの申入れは、茨城労働局が次のように説明しています。賃金計算期間の前半に退職を申し入れると、その賃金計算期間の末日に退職でき、後半に申し入れると翌計算期間以降の扱いになります。
退職日を逆算する考え方は、在職中の転職活動の記事にもまとめています。関連: 在職中の転職活動
就業規則に「1か月前まで」とあっても、厚労省と労働局で扱いの説明が分かれるので、まず就業規則を確かめる
ここでの条件は、期間の定めのない(無期)労働契約で、就業規則に「退職の申し出は退職日の1か月前までに」のように、民法の2週間より長い期限が書かれている場合です(2026年11月時点)。この場合の説明は、公的機関の間で分かれています。
| 説明の出どころ | 就業規則の長い期限の扱い |
|---|---|
| 厚労省「確かめよう労働条件」 | 無期労働契約で、期間を大幅に伸ばす規定や会社の許可を条件とする規定があっても、そのような規定は無効とされる |
| 茨城労働局(厚生労働省) | 就業規則の定めが優先するとの見解がある一方、裁判例では民法を強行規定と解するものもあり、見解が分かれる |
この記事ではどちらが優先するかを断定しません。両方の説明に共通する点として、厚労省ページは、会社が退職を認めないと言っても申入れから2週間で労働契約は終了すると説明しています。茨城労働局の説明も、就業規則の長い期限の見解が分かれる例として書かれたものです。
厚労省は、トラブルを防ぐため、任意退職の場合は就業規則等で退職手続がどうなっているかも確認したうえで、ルールを守った適切な退職手続をとることを勧めています。就業規則のうち退職に関する事項は絶対的必要記載事項(労働基準法89条)とされており、就業規則がある会社なら退職の章を見ることになります(厚労省モデル就業規則の解説。旧版)。
参考として、厚労省のモデル就業規則(令和7年(2025年)12月版・現行)の第52条(退職)には、退職を願い出て会社が承認したとき、または退職願を提出して一定日数を経過したときに退職とする定めがありますが、日数の欄は空欄で、会社が記入する形です。このため、この記事ではモデルの日数を目安として示しません。
契約期間と就業規則の2つを見れば、どの書類をいつ出すかは状況別の表で引ける
ここは編集部の整理です。上の2つの入口(契約期間の記載・就業規則の退職の章)で自分の行を選び、各行は民法・労働基準法・厚労省・茨城労働局の説明の範囲だけで書いています。
| 自分の状況 | 出す書類(厚労省の説明の範囲) | 効力が生じる時期 | 撤回 | 注意 |
|---|---|---|---|---|
| 無期契約で、就業規則に長い期限の定めが見当たらない | 確実に一定の期日で退職したいなら退職届が無難(厚労省) | 退職の申入れから2週間(民法627条1項・厚労省) | 会社が承諾した後は一方的に撤回できない | 月給制は賃金計算期間の前半か後半かで退職日が変わる(労働局の説明) |
| 無期契約で、就業規則に民法より長い期限がある | 同上。就業規則等で退職手続を確認する(厚労省) | 厚労省は2週間で終了とし、茨城労働局は見解が分かれると説明 | 同上 | 前の節の両論表を読む |
| 契約期間が1年を超える有期契約 | 同上 | 期間の初日から1年を経過した日からは退職できる(労基法137条。高度の専門的知識等を有する労働者・満60歳以上との契約は除く) | 同上 | 詳細は次の「契約社員など」の節 |
| 実際の労働条件が、当初約束された労働条件と違う | 同上 | 即時に労働契約を解除できる(労基法15条2項) | 同上 | 条件相違は労働条件通知書と求人票の記事へ |
会社が退職を認めないと言っても、無期労働契約で退職届を提出するなど退職の申入れをすれば、原則として2週間経過した時点で労働契約は終了するというのが厚労省の説明です。
退職日からの逆算は転職活動 期間 流れの記事で整理しています。
退職願は会社が承諾する前なら撤回でき、承諾した後は一方的に撤回できない
厚労省は、合意退職の申込みとして退職願を提出した場合、使用者が承諾するまでの間は、その申込みを撤回できるとしています。
反対に、任意退職の申入れと認められる意思表示で会社が退職を承諾した場合、労働者が一方的に撤回することはできなくなります。合意退職で会社が承認した後も同じ趣旨で、撤回には会社の同意が要ります。
書類の表題だけでは決まらない点は、最初の節と同じです(裁判例では記載内容や言動で退職時期が判断されています)。気が変わったときは、会社が承諾した後かどうかで話が変わるため、承諾の有無を確かめるのが出発点になります。
契約社員など期間の定めがある場合は、やむを得ない事由が要り、損害賠償のリスクもある
ここでの条件は、雇用の期間を定めた(有期の)契約です。民法628条は、やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約の解除ができると定めています。その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対する損害賠償の責任を負います。
厚労省も、有期労働契約で、やむを得ない事由もなく任意退職し、会社に不測の損害を与えたような場合には、損害賠償責任が発生するなどのリスクがあると説明しています。
労働契約の期間が1年を超えるものについては、労働基準法137条の定めにより、期間の初日から1年を経過した日からは退職できます。高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との契約は除きます(厚労省ページは「1年を経過した日からはいつでも退職できる」と説明)。
実際の労働条件が当初約束された労働条件と違っているときは、労基法15条2項により、労働者は即時に労働契約を解除できます。違いの見つけ方は労働条件通知書 求人票 違いの記事で整理しています。
退職の場合は事由等の証明書を請求でき、退職強要と考えられるときは公的な相談先がある
労基法22条1項は、労働者が退職の場合に、使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定めています。
会社からの退職勧奨が執拗で退職強要と考えられる場合について、厚労省は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど公的な相談機関に相談することを勧めています。心身の不調やハラスメントが背景にある場合の相談先は転職 しない方がいい 状態の記事に整理があります。
退職後の給付は失業保険 いくらもらえる、転職を進めるときの準備は転職するか迷ったの記事へ進んでください。

