転職はいつまでに決める？自分の「再判断日」と最初の一歩の決め方

転職を「いつまでに決めるか」に一律の正解はない

「いつまで」には、性質の違う期限が混ざっています。

厚生労働省の令和7年転職者実態調査では、性別計・年齢階級計で、転職済みの人の71.7％が直前の勤め先を離れる前に、25.4％が離職後に転職活動を始めていました。また、全転職者を分母にすると、離職前1か月以上3か月未満に始めた人は27.3％でした。これは転職済みの人の分布であり、在職中に始めるべきだという推奨や、個人の締切を示す数字ではありません。

調査の「転職者」は、期間の定めがないか1年以上の雇用期間で雇用される一般労働者（短時間労働者を除く）のうち、当該事業所への雇用前1年間に他企業で雇用された経験があり、2024年10月1日から2025年9月30日までに雇用された人です。学生アルバイトと1か月未満の臨時的な仕事だけの経験は除かれます。全国16大産業の常用労働者5人以上の事業所から無作為抽出され、個人調査の有効回答は7,310人です。構成比には性・産業・事業所規模別の復元倍率が使われ、項目別の実数は公表表に記載されていません。調査時点は2025年10月1日、個人調査の実施期間は2025年10月17日から12月19日、公表日は2026年9月25日です。

出典：e-Stat「令和7年転職者実態調査 第26表」、厚生労働省「令和7（2025）年転職者実態調査の概況」（2026年10月27日確認）

期限を置く前に、転職で何を変えたいかを決める

再判断日を置く前に、現職の何を変えたいのかを言葉にします。期限だけを先に置くと、求人を見ても何を基準に選ぶかが定まりません。

令和7年転職者実態調査では、現在の勤め先を選んだ理由として、転職者計の40.2％が「仕事の内容・職種に満足がいくから」、38.4％が「自分の技能・能力が活かせるから」、23.1％が「労働条件（賃金以外）がよいから」を挙げました。いずれも3つまで選べる複数回答です。これは判断軸の候補であり、あなたの優先順位を決める数字ではありません。

出典：厚生労働省「令和7（2025）年転職者実態調査の概況」（2026年10月27日確認）

希望、不満、残る選択肢をもう少し詳しく分けたい場合は、転職するか迷ったときの7つの判断材料を使って整理できます。

在職中か退職後かで、急ぐ理由と残せる選択肢が変わる

在職中と退職後では、待つ負担と残せる選択肢が違います。次の表は、期限を決めるための編集部の整理です。

厚生労働省のマイジョブ・カードの公式コラムは、在職中に始める場合、収入がなくなる不安を避けられ、希望条件に合う会社が見つからなければ現職にとどまれると説明しています。一方、退職後は基本的に無収入となり、活動が長期化すると経済的な焦りが生じる懸念があるとしています。これは法令上の決まりではなく、公式コラムによる説明です。

出典：厚生労働省 マイジョブ・カード「転職活動はいつから始めるのが理想的？ 目安となるスケジュール」（2026年10月27日確認）

家族の予定が動かせない条件になる場合は、転職が家族の生活に与える影響を先に確かめます。在職中に残せる選択肢や確認事項は、辞めずに進める転職活動と退職日の確かめ方で詳しく整理しています。

希望入社時期から、活動の工程を逆算する

希望入社時期があるなら、そこから工程をさかのぼります。ただし、一般的な「何か月」をそのまま自分の締切にはしません。各工程で必要な作業と、仕事・生活上の動かせない予定を自分で置きます。

在職中なら、情報収集や応募と、退職を決めることを分けて進められます。退職後に始める場合は、基本的に無収入になることと、長期化した場合の負担を工程に入れて考えます。

出典：厚生労働省 マイジョブ・カード「転職活動はいつから始めるのが理想的？ 目安となるスケジュール」（2026年10月27日確認）

退職日の具体的な確かめ方は、辞めずに進める転職活動と退職日の確かめ方に任せます。

不足情報から「再判断日」を置く

再判断日は、すべての情報が完璧にそろう日ではありません。次に判断が変わりうる情報がそろう日です。次の表は編集部の判断手順です。

「確認に必要な期間」と「情報がそろう日」を埋め、最も遅い日を機械的に選ぶのではなく、次に判断が変わりうる情報がそろう日を選びます。待つ負担が大きいなら、すべてを待たずに戻しやすい行動を始めます。

再判断日までの最初の一歩を1つ選ぶ

最初の行動は、不足している情報に合わせて選びます。次の分岐は公表値の多数派を推奨するものではなく、編集部による行動の整理です。

ジョブ・カードは、生涯を通じたキャリア・プランニングと職業能力証明のツールとして、相談支援のもとで求職活動や職業能力開発などに活用する制度です。求職者だけでなく、在職者や学生などもキャリア形成に使えます。

出典：厚生労働省「ジョブ・カード制度」（2026年10月27日確認）

マイジョブ・カードの自己診断には、興味診断、スキルチェック、価値観診断があります。ジョブ・カードを作成すると、強み・弱みや能力に気づき、将来のキャリア・プランと行動を描くために使えます。

出典：厚生労働省 マイジョブ・カード「自己診断一覧」（2026年10月27日確認）

キャリアコンサルティングは、職業選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上について相談に応じ、助言や指導を行うものです。厚生労働省は、目指すキャリアの道筋を具体化するために使えると説明しています。

出典：厚生労働省「キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント」（2026年10月27日確認）

令和7年転職者実態調査では、性別計・年齢階級計で転職準備活動を行った人は全転職者の33.6％でした。準備内容の複数回答では、産業・職業に関する情報などを収集した人が11.3％、キャリアコンサルティングを受けた人が7.1％、特に何もしていない人が62.3％でした。いずれも全転職者を分母にした分布で、準備の推奨順や準備が不要という意味ではありません。

出典：e-Stat「令和7年転職者実態調査 第24表」（2026年10月27日確認）

経験や強みが不足情報なら、経験・強み・実績を棚卸しする手順から始められます。選択肢や応募準備を増やしたいなら、辞めずに進める転職活動と退職日の確かめ方で、在職中に進められる段階を確認してください。

再判断日が来たら、4つの出口から選ぶ

再判断日には、最初に置いた期限を守ること自体を目的にせず、集めた情報から次の出口を選びます。次の条件は編集部の整理です。

再判断日を更新するなら、「まだ不安だから」ではなく、残っている不足情報、確認方法、次に判断が変わりうる日を書き直します。条件に合わないと分かったなら、活動を止めることも判断の完了です。