転職の年収相場|年齢別・職種別の数字と、統計ごとの定義の違い(令和7年)

先に要点の数字:年収の相場は3種類ある

「平均的な年収」として出回る数字は、次の3つが別物です。

487万円と340.6千円は、単位も範囲も違うので、同じ「平均年収」として比べられません。以降の節は、この見方で読んでください。

出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」、厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査の概況」「令和7年雇用動向調査結果の概要」(取得日 2026-10-07)

3つの統計は何を測っているか

求人サイトに載る「モデル年収」や転職エージェントの紹介実績は、この3つとは別の数字です。求人側の想定年収で、定義と対象が記事ごとに違うため、この記事では使いません。

出典:厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査の概況」、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」、厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」「調査の概要」(取得日 2026-10-07)

年齢別の年収:月額(賃金構造)と年額(国税庁)

年齢階級ごとに、2つの統計を別の列で並べます。列の単位と定義が違うので、列同士の比や差は計算していません。

賃金構造の表は、概況の第2表の20〜64歳の階級だけを掲載しています(19歳以下・65歳以上は転記していません)。30代の行を太字にしました。男女別では、男性は55〜59歳の445.6千円、女性は45〜49歳および55〜59歳の305.7千円がそれぞれ最も高い階級です。

国税庁の年齢階層別の数字は、報告書の第14図のグラフのデータラベルから読み取った値で、本文に表の数値はありません。年齢階層別の n(人数)は公表されていません。

出典:厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査の概況」第2表(令和7年6月分・所定内給与額)、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」第14図(令和7年分)(取得日 2026-10-07)

職種別の年収:月額と年収換算

賃金構造基本統計調査の職種別の表は、「きまって支給する現金給与額」(6月分の所定内給与額に超過労働給与額を足した月額・残業代込み)と、前年1年間の「年間賞与その他特別給与額」を別に載せています。次の表は大分類8職種です(一般労働者・男女計・産業計・企業規模計(10人以上)・令和7年6月分)。

編集部算出の式は「年収換算 = きまって支給する現金給与額(月額)×12 + 年間賞与その他特別給与額」です。前提は、残業代込み・賞与込み・税引前で、6月1か月分を12倍した概算であり、賞与は前年分です。実際の年間支給額ではありません。

小分類の例も同じ条件で示します。

職種ごとの標本数は公表されていません(推計労働者数のみ)。ここでの「職種」は国の職業分類で、求人票の職種名とは一致しません。

出典:厚生労働省 e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第6表(大分類)・第1表(小分類)」(取得日 2026-10-07)。年収換算は編集部算出

職種×年齢:所定内給与の月額

専門的・技術的、事務、販売の3職種について、25〜54歳の所定内給与額(月額・賞与と残業代を含まない・千円)を示します。前節のきまって支給する現金給与額とは列の定義が違います。

この表にない年齢階級・職種(管理的職業、サービス職業など)は、この記事では載せていません。一般労働者・男女計・産業計・企業規模計(10人以上)・令和7年6月分で、職種ごとの標本数は公表されていません。

出典:厚生労働省 e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第6表」(取得日 2026-10-07)

転職前後の賃金:増えた人・減った人の割合

雇用動向調査は、入職者票の問17「直前の勤め先と比べて賃金はどう変わりましたか」への本人回答です。令和7年1年間の転職入職者全体では、次のとおりです。

増加から減少を引くと9.8ポイントです。令和6年は増加40.5%・減少29.4%で、令和7年は増加が0.3ポイント、減少が1.6ポイント上がっています。雇用期間の定めなし→定めなしで転職した一般労働者(就業形態が前職と同じ転職入職者に限り、前職と就業形態が異なる人は除く)に限ると、増加44.5%・減少29.0%です。

年齢階級別の増減は次のとおりです。年齢階級別の転職入職者数は公表されていないため、人数が少ない階級の割合は不安定な可能性があります。

50歳以上の階級では「減少」が「増加」を上回っています。表に載せていない「変わらない」の割合があるため、増加と減少を足しても100%にはなりません。

前職を辞めた主な理由(1つ選択)が「給料等収入が少なかった」だった割合は、転職入職者の男で9.9%、女で8.6%です。退職理由は全理由の中の割合で、賃金が増えたかどうかとは別の設問です。

収入が下がる転職で退職から入社まで空白ができる場合は、失業給付はいくら・何日もらえる?で給付の条件を確認できます。

出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要 3 転職入職者の状況」「調査の概要」「主な用語の定義」、「雇用動向調査 令和7年 入職者票」(取得日 2026-10-07)

自分の数字を同じ定義に揃えて並べる手順

1. 自分の給与を3つに分けて出します。月額の所定内給与(基本給+諸手当、残業代と賞与を除く)、残業代込みの月額、賞与を含めた年収(税引前)です。給与明細と源泉徴収票で確かめられます。
2. 並べる統計と列を決めます。所定内給与なら賃金構造の年齢別・職種×年齢の表、年収なら国税庁の年齢階層別の表に当てます。残業代込みの月額は、賃金構造の職種別の表の「きまって支給する現金給与額」の列です。
3. 年齢と職種の行を選びます。職種は国の分類で、求人票の職種名とは一致しません。自分の経験をどの分類に当てるか迷うときは、キャリアの棚卸しのやり方で経験を言葉にしてから選ぶと、当てはめやすくなります。
4. 分布の中の位置を見ます。手順1の年収(賞与込み・税引前)を、国税庁の階級別構成割合に当てます。この割合は、平均では分からない分布の位置を見る材料です。

令和7年分の給与階級別の構成割合(1年を通じて勤務した給与所得者・男女計・合計)は次のとおりです。

最も多い階級は300万円超400万円以下(15.5%・799万人)です。四捨五入のため、合計は100.0%になりません。

編集部算出として、500万円以下の5階級を足すと 7.2 + 11.3 + 13.1 + 15.5 + 15.3 = 62.4% です(四捨五入値の合算のため±0.3ポイント程度の誤差があります)。対象は非正規・役員を含む全体で、正社員に限った割合ではありません。

統計の中でも、平均は属性で動きます。賃金構造の所定内給与額(月額・一般労働者・男女計)は、企業規模では大企業(1,000人以上)385.1千円、中企業(100〜999人)326.2千円、小企業(10〜99人)305.6千円です。学歴では高校297.2千円、専門学校313.7千円、高専・短大321.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円です。国税庁の雇用形態別では、正社員(正職員)559万円、正社員以外(パート・アルバイト等)210万円です。

参考として、賃金構造の一般労働者・年齢計の所定内給与額340.6千円に12をかけると約408.7万円(編集部算出。式は 340.6×12÷10)です。賞与・時間外手当を含まず、対象も違うため、国税庁の487万円とは直接比較できません。

出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」第17表、厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査の概況」(取得日 2026-10-07)。500万円以下の割合と月額×12は編集部算出

読み方と限界:相場との差を、転職の緊急度にしない

この記事の数字から言えるのは、同じ定義に揃えた自分の数字が、統計の平均や分布のどこにあるかです。言えないことが4つあります。

• 単位と対象が統計ごとに違い、並べて比べられるのは同じ定義の数字だけです。月額と年額、賞与や残業の有無、非正規を含むかを揃えないと、差の意味が変わります
• 職種分類は国の分類で、求人の職種名と対応しません
• どれも平均です。国の統計の表には、中央値を載せていないものが多く、この記事で使った表にも載っていません。平均より低くても、中央値より低いとは限りません。分布の位置は、国税庁の階級別割合で見ます
• 公的統計は、自分の会社・地域を表しません。賃金構造の労働者数は復元推計で、標本数ではありません。雇用動向の増減は本人回答で、賞与等を含むかの定義が概況にありません

だから、「相場より低いから、転職を急ぐべき」とはこのデータから言えません。賃金の差は、企業規模・賞与・残業・雇用形態などの違いで生じえます。転職するかの判断は、不満の中身と、転職でそれが解決するかを整理してからです。

出典:厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査の概況」、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」、厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」(取得日 2026-10-07)

算出式と更新日

数字の時点は、賃金構造が令和7年6月分(2026-03-24公表)、雇用動向調査が令和7年1年間(2026-08-31公表)、国税庁が令和7年分(2026-09公表)です。この記事の更新日は2026-10-07です。