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仕事・キャリア|転職

転職活動の期間と流れ|各段階とスケジュールの見方

「転職活動は何か月か」を考える前に、何を始点・終点にするかを確かめる必要があります。情報収集から内定までの期間と、内定後の退職・入社準備の期間は、同じ数字として足せるとは限らないからです。

この記事では、準備・情報収集から入社までを区間に分けます。一直線の標準日程をつくるのではなく、自分がいまどこにいて、入社までにどの区間が残っているかを把握するための見方を整理します。

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1転職活動の期間は始点と終点で意味が変わる
  2. 2準備から入社までの段階は一部が重なって進む
  3. 3希望入社日からは平均ではなく残りの区間を逆算する

転職活動の「期間」は、どこからどこまでかで変わる

転職活動の期間として公表される数字には、少なくとも次のように異なる区間があります。

区間対象含まれないもの・読み方
情報収集開始から内定通知まで転職した人の活動前半退職・入社準備は含まない
内定通知から前職の退職まで在職中に転職した人退職準備の区間
内定通知から転職先への入社まで在職中に転職した人退職準備と、退職後から入社までを含み得る
前職の離職から再就職まで転職者活動を始めた時点は示さない

マイナビの「転職動向調査2026年版」では、2025年に転職した正社員の20〜50代男女1,446人について、情報を調べ始めてから内定通知までが3か月未満だった人は約70%です。これは平均ではなく期間階級の構成比で、退職や入社の準備期間を含みません。

出典: マイナビ キャリアリサーチLab「転職動向調査2026年版(2025年実績)」(https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2026/03/tensyokudoukou0323UP-1.pdf、2026-10-27確認)

同じ調査で、2025年に在職中に転職した1,075人の平均は、内定通知から前職の退職までが38.5日、内定通知から転職先への入社までが48.5日でした。どちらも内定通知を始点にするため、足し合わせる数字ではありません。

出典: マイナビ キャリアリサーチLab「転職動向調査2026年版(2025年実績)」(https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2026/03/tensyokudoukou0323UP-1.pdf、2026-10-27確認)

一方、厚生労働省の令和7年転職者実態調査は、前職の離職から現在の勤め先への就職までを別の区間として集計しています。全転職者に占める「離職期間なし」は24.0%、「1か月未満」は27.4%でした。有効回答7,310人を復元倍率で集計した結果で、情報収集や応募を始めた時点からの期間ではありません。

出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査(個人票)第27表」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?iroha=10&layout=dataset&page=1&toukei=00450074&tstat=000001015534、2026-10-27確認)

準備から入社までの流れは、重なりながら進む

厚生労働省委託の調査報告書では、中途正社員の一般的な求職活動を、転職への興味、求人検索、求人応募、社員との面談・企業説明会、面接、内定、オファー面談、入社前面談、入社という流れで整理しています。ただし、これは職場情報のやり取りを単純化した典型例で、入職経路や期間を含め、必ず単一の流れになるわけではありません。企業15社、民間人材サービス事業者10社、転職経験者10人への2023年のヒアリングを基にした整理です。

出典: 厚生労働省委託・三菱総合研究所「職場情報の開示を通じた労働市場の見える化に関する研究調査 報告書」(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001244081.pdf、2026-10-27確認)

転職活動の流れ
  1. 準備・情報収集

    希望条件を整理し、求人や企業の一般公開情報を見る

  2. 書類作成・応募

    書類を整え、応募先との連絡を始める

  3. 面接・面談

    複数の応募先が並行することもある

  4. 内定・条件確認

    内定通知やオファー面談で具体的な条件を確認する

  5. 退職申出・引き継ぎ

    在職中なら現職との調整を進める

  6. 入社準備・入社

    入社日までに必要な準備を終える

流れが進むにつれ、得られる情報は求人票や企業Webなどの一般公開情報から、面接・面談で得る限定公開情報へ具体化します。段階同士が明確に分かれない場合もあるため、この流れは一つずつ完了させる工程表ではなく、現在地を知る地図として使います。

出典: 厚生労働省委託・三菱総合研究所「職場情報の開示を通じた労働市場の見える化に関する研究調査 報告書」(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001244081.pdf、2026-10-27確認)

各段階と、使える期間データ・使えない目安

公表データを段階に対応させると、数字を置ける区間と置けない区間が分かれます。

段階対応する検証済み資料分かること分からないこと
準備・情報収集情報収集開始から内定までの期間階級内定までを一括した分布準備だけの日数
書類作成・応募応募から面接という選考区間確認すべき区間書類作成や応募だけの日数
面接1次面接から内定という選考区間確認すべき区間面接段階の一律日数
内定・応諾内定通知から応諾という選考区間確認すべき区間個人の回答期限
退職・引き継ぎ内定通知から前職退職まで平均と期間階級個人に必要な引き継ぎ日数
入社まで内定通知から転職先入社まで平均と期間階級準備開始から入社までの全体日数

2025年に転職した人の調査では、情報収集開始から内定までが3か月未満だった人が約70%でしたが、この一括区間を準備・応募・面接の日数には分解できません。中途採用企業の担当者調査も、応募から面接、1次面接から内定、内定通知から応諾という区間を分けていますが、ここで用いる資料から個人向けの段階別日数は示せません。

出典: マイナビ キャリアリサーチLab「転職動向調査2026年版(2025年実績)」(https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2026/03/tensyokudoukou0323UP-1.pdf、2026-10-27確認)、マイナビ キャリアリサーチLab「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」(https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2026/03/tyutosaiyouzyoukyou2026.pdf、2026-10-27確認)

内定後については、在職中に転職した1,075人のうち、内定通知から前職退職までが1〜2か月だった人は56.7%、内定通知から転職先入社までが1〜2か月だった人は63.8%でした。平均はそれぞれ38.5日と48.5日です。期間階級と平均は別の指標であり、同じ内定を始点とする二つの区間も重なっています。

出典: マイナビ キャリアリサーチLab「転職動向調査2026年版(2025年実績)」(https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2026/03/tensyokudoukou0323UP-1.pdf、2026-10-27確認)

同資料は、入社準備期間平均から退職準備期間平均を引いた差を10.0日と示しています。これは個人ごとの離職期間を平均した値ではないため、「退職後は平均10.0日で入社する」という意味には使えません。

出典: マイナビ キャリアリサーチLab「転職動向調査2026年版(2025年実績)」(https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2026/03/tensyokudoukou0323UP-1.pdf、2026-10-27確認)

令和7年転職者実態調査では、全転職者のうち、在職中に活動を始めた時期が離職前1か月以上3か月未満だった人は27.3%、離職前1か月未満だった人は12.2%、離職後に活動を始めた人は25.4%です。また、離職から再就職までが「離職期間なし」は24.0%、「1か月未満」は27.4%でした。いずれも有効回答7,310人を復元倍率で集計した別区間の構成比で、準備・応募・面接それぞれの目安には転用できません。

出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査(個人票)第26表・第27表」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?iroha=10&layout=dataset&page=1&toukei=00450074&tstat=000001015534、2026-10-27確認)

期間が変わる条件は、区間ごとに分けて見る

「転職活動が長い・短い」とまとめるのではなく、どの区間を動かす条件かに分けます。

区間期間を動かし得る条件確認すること
応募・選考応募先の面接回数、企業規模、面接日程の調整選考手順と候補日
内定・応諾応諾までの区間応募先が示す期限
内定・退職退職申出、担当業務の引き継ぎ、退職後の人員体制雇用契約、就業規則、現職との調整
退職・入社現職の離職時期と転職先の入社日両社と合意した日程

2025年の中途採用について企業担当者に尋ねた調査では、1次面接をWEBで実施した場合の応募者1人当たりの平均面接回数は3.0回(955人)、対面で実施した場合は2.8回(1,338人)でした。いずれも通常の採用活動一連についての企業側の回答で、個人や個社の標準回数ではありません。WEB・対面とも、従業員規模が大きいほど平均回数が多い傾向がありましたが、規模が原因だとは断定できません。

出典: マイナビ キャリアリサーチLab「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」(https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2026/03/tyutosaiyouzyoukyou2026.pdf、2026-10-27確認)

企業から示された面接日に対応できず再調整を頼む場合、新潟労働局委託事業の案内は、候補日を複数示すことで日程確定までのやり取りを減らせるとしています。候補日の数を標準日程にするのではなく、選考区間でできる調整として捉えます。

出典: 新潟労働局委託・若年者地域連携事業「面接希望日は調整できる?メール・電話による伝え方のポイント」(https://niigata-jobcafe.mhlw.go.jp/2024/02/01/interview-2/、2026-10-27確認)

退職時には、担当業務の引き継ぎや退職後の人員体制を検討する対応が一般に必要です。期間の定めのない労働契約で任意退職を申し入れる場合、法律上は原則として2週間前までとされていますが、有期契約は別で、就業規則などの退職手続も確認する必要があります。これは全員の引き継ぎ期間を2週間とする決まりではありません。

出典: 厚生労働省「確かめよう労働条件 退職、解雇、雇止めなど」(https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_taisyoku.html、2026-10-27確認)

在職中に内定を得た場合、入社時期は現職を離職する時期に合わせて決まることが多いと厚生労働省のマイジョブ・カードは説明しています。内定後は、応募先の日程だけでなく、現職側の退職・引き継ぎの区間も見ます。

出典: 厚生労働省「マイジョブ・カード 転職活動はいつから始めるのが理想的? 目安となるスケジュール」(https://www.job-card.mhlw.go.jp/column/incumbent/jobchange、2026-10-27確認)

希望入社日から、残りの区間を逆算する

逆算では、平均期間をそのまま締切にするのではなく、入社日から現在地へ向かって、残る区間を一つずつ置きます。

希望入社日から戻って確認する
  • 入社日転職先と確認した候補日を置く
  • 退職・引き継ぎ現職の雇用契約・就業規則・担当業務を基に必要日程を確認する
  • 内定・条件確認応募先の選考手順と応諾期限を確認する
  • 面接面接回数と調整できる候補日を確認する
  • 応募書類を出せる時期と応募先ごとの連絡を置く
  • 準備・情報収集現在地から着手する作業を置く

参考にできる公表値として、2025年に在職中に転職した1,075人では、内定通知から前職退職までの平均が38.5日、内定通知から転職先入社までの平均が48.5日でした。ただし、これは自分の締切ではありません。応募先と現職で確認した日程を優先し、自分の現在地より前の区間は逆算に含めません。

出典: マイナビ キャリアリサーチLab「転職動向調査2026年版(2025年実績)」(https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2026/03/tensyokudoukou0323UP-1.pdf、2026-10-27確認)

長引いたときは、止まっている段階を見直す

期間が想定より長くなったときも、活動全体を失敗と捉える必要はありません。企業担当者調査が分けている選考区間に沿って、どこを確認するかを絞ります。

止まっている段階分けて見る区間確認先・確認すること
応募後応募から面接応募先に選考状況と次の連絡時期を確認する
面接後1次面接から内定応募先に残る選考と日程を確認する
内定後内定通知から応諾応募先に条件と応諾期限を確認する
面接日が決まらない面接の日程調整対応できる候補日を複数示す
退職日が決まらない退職申出から引き継ぎ雇用契約・就業規則と現職の引き継ぎを確認する
入社日が決まらない離職から入社現職の離職時期と転職先の候補日を確認する

応募から面接、1次面接から内定、内定通知から応諾という分け方は、2025年の中途採用について企業担当者が回答した調査の選考フェーズです。対象者全体は1,500人で、区間別の集計対象は面接の実施形態や内定者の有無などで異なります。ここでは区間を見分けるために使い、一般的な停滞原因や改善効果までは断定しません。

出典: マイナビ キャリアリサーチLab「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」(https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2026/03/tyutosaiyouzyoukyou2026.pdf、2026-10-27確認)

面接日の再調整、退職時の引き継ぎ、在職中の離職時期と入社時期の関係については、それぞれ応募先・現職との確認が必要です。期間が長いことだけでは、どこに原因があるかは分かりません。

出典: 新潟労働局委託・若年者地域連携事業「面接希望日は調整できる?メール・電話による伝え方のポイント」(https://niigata-jobcafe.mhlw.go.jp/2024/02/01/interview-2/、2026-10-27確認)、厚生労働省「確かめよう労働条件 退職、解雇、雇止めなど」(https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_taisyoku.html、2026-10-27確認)、厚生労働省「マイジョブ・カード 転職活動はいつから始めるのが理想的? 目安となるスケジュール」(https://www.job-card.mhlw.go.jp/column/incumbent/jobchange、2026-10-27確認)

在職中と退職後では、同じ「期間」でも区間が違う

在職中に活動する場合と、退職後に始める場合では、日程に入る区間が違います。

状況日程への影響数字を読むときの注意
在職中に活動仕事と並行して時間を作り、内定後に退職・引き継ぎを調整する離職前の活動開始時期と、内定後の準備期間を分ける
退職後に活動現職との並行制約がなく、活動に集中しやすい離職後の活動開始と、離職から再就職までを混同しない

令和7年転職者実態調査では、全転職者に占める割合として、在職中に活動を始めた時期が離職前1か月以上3か月未満だった人は27.3%、離職前1か月未満だった人は12.2%、離職後に始めた人は25.4%でした。また、離職から再就職までが「離職期間なし」は24.0%、「1か月未満」は27.4%です。有効回答7,310人を復元倍率で集計した結果で、前者は活動開始時期、後者は離職後の空白期間を測っています。

出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査(個人票)第26表・第27表」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?iroha=10&layout=dataset&page=1&toukei=00450074&tstat=000001015534、2026-10-27確認)

厚生労働省のマイジョブ・カードは、在職中は仕事と並行して活動時間を捻出する必要があり、仕事が忙しいと長期化する懸念がある一方、退職後は時間的余裕があり活動に集中しやすいと説明しています。在職中の入社時期は、現職を離職する時期に合わせて決まることが多いともしています。これは、在職中なら必ず長く、退職後なら必ず短くなるという意味ではありません。

出典: 厚生労働省「マイジョブ・カード 転職活動はいつから始めるのが理想的? 目安となるスケジュール」(https://www.job-card.mhlw.go.jp/column/incumbent/jobchange、2026-10-27確認)

在職中に進める範囲や、現職の就業規則・有給・退職日の確かめ方は、次のページで具体的に確認できます。

次にやること

  1. STEP 1在職中に進める転職活動と退職日の確かめ方現職と並行して進める場合の規則・時間・退職日を確認する

出典

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