このページの要点

広島県の高校生が使える留学支援は5つあり、返済不要の30万円は県立学校の生徒に限られます。

  • 返済不要の柱=広島県教育委員会「高校生海外留学助成事業」。30万円。ただし対象は「留学期間中、県立学校に在籍している者」で、原則3か月以上、外国の正規の後期中等教育機関に通う留学が条件
  • 市立・私立・国立・高専のご家庭と、2週間〜3か月未満の短期の入口=「広島県高等学校等奨学金(留学奨学金)」。無利息の貸付で上限は短期20万円・長期50万円。条件は保護者が広島県内に住所を有すること
  • 県はどちらについても、語学・成績の条件や要件はなく、選考試験等もなく、校長推薦が必要と明記(助成金は「語学・成績条件なし」、奨学金は「語学・成績要件なし」と表記)。英語力や評定で落とされる制度ではなく、動くかどうかで決まります

広島県の留学支援を金額だけで他県と比べると、小さく見えます。京都府の夢チャレンジ留学は上限60万円、兵庫県の高校生チャレンジ留学は上限50万円で、広島県の返済不要の助成は30万円です。ただし京都府の夢チャレンジ留学は「60万円と補助対象経費の実支払額のいずれか少ない方」で、対象は2週間以上6週間以内の留学、経済的に困難な場合に限るという要件も付きます。広島県の30万円も自己負担額が上限なので、表示額だけを並べて比べることはできません(自治体の高校生留学支援の探し方)。けれど広島県の設計には、他県にあまりない特徴が2つあります。ひとつは給付(30万円)と無利息の貸付(上限50万円)を県が両方持っていること。もうひとつはどちらにも語学力・成績の要件がなく、県独自の選考試験もないことです。一方で、入口は在籍校の設置者で完全に割れます。お子さんが県立高校に通っているなら返済不要の30万円が視野に入り、市立・私立・国立・高専なら返済不要の県制度は対象外で、無利息の貸付が主な道筋になります。まず在籍校が県立かどうかを確かめることが、広島県では最初の一手です。

【結論】広島県の留学支援は5つ。入口は「県立かどうか」と「期間」で割れる

POINT

県の制度は返済不要の助成30万円と無利息の貸付(上限20〜50万円)の2本。そこに県主催ツアー、広島市のプログラム、無料の相談窓口が加わって5層になります。使える/使えないを決めるのは、在籍校の設置者と留学の期間です。

まず全体像です。広島県の高校生が関係しうる支援を、県公式ページの記載だけを根拠に5つに整理しました。いずれも令和8年度の案内で、当サイトが2026年11月8日に原典を確認したものです。

広島県の高校生留学支援の全体像(令和8年度・2026年11月8日に県・市の公式ページで確認)

支援返済金額対象になる生徒留学期間の条件
①県教委 高校生海外留学助成事業不要30万円(自己負担額が30万円を下回る場合は自己負担額が上限)留学期間中、県立学校に在籍している者原則3か月以上、外国の正規の後期中等教育機関に通う
②県 高等学校等奨学金(留学奨学金)要(無利息)2週間以上3か月未満=上限20万円/3か月以上=上限50万円高等学校・高等専門学校・特別支援学校の高等部等に在籍し、保護者が広島県内に住所を有する者2週間以上
③県教委 短期留学プログラム(スタディツアー in ケアンズ)—(県が企画する派遣)参加費用の記載なし県立高等学校の生徒15名令和9年3月13日〜21日の8泊9日
④広島市 高校生短期留学プログラム—(市が企画する派遣)費用補助対象者 298,000円/一般生 850,350円在籍校の校長が推薦する者(居住・学年の要件はページに記載なし)7月25日〜8月8日の15日間
⑤異文化間協働活動支援員への相談——県内の高校生(県立・私立の区別の明示なし)—

この表でいちばん大事なのは、①と②で対象になる生徒の範囲が違うことです。①は「県立学校に在籍している者」と限定されていますが、②は学校の種別が広く取られていて、条件は保護者の住所が広島県内にあることです。つまり市立・私立高校に通っていても、県の留学奨学金そのものには応募の道があることになります。検索上位の記事はこの区別をしないため、「広島県には高校生の留学支援がない」あるいは「30万円がもらえる」のどちらかに丸められてしまいます。

出典:①広島県教育委員会「令和8年度広島県教育委員会高校生海外留学助成事業について」、②同「令和8年度広島県高等学校等奨学金(留学奨学金)について」、③同「短期留学プログラム参加者の募集について」、⑤同「異文化間協働活動支援員について」、④広島市「令和8年度広島市高校生短期留学プログラムについて」(市ページの更新日は2026年4月10日)。いずれも2026年11月8日に確認。制度は年度ごとに改定されるため、申請前に必ず最新の年度のページで確認してください。

返済不要の30万円=高校生海外留学助成事業(県立学校・原則3か月以上)

POINT

広島県で「返済しなくてよいお金」はこの制度です。30万円の定額で、上限は自己負担額。対象は県立学校に在籍する生徒で、原則3か月以上、現地の正規の後期中等教育機関に通う留学が条件です。

広島県教育委員会の高校生海外留学助成事業は、留学費用の一部を返還不要で交付する制度です。金額は要項に「30万円(自己負担額が30万円を下回る場合は、自己負担額を上限とする。)」と書かれています。つまり定額30万円ですが、ご家庭が実際に負担した額が30万円に届かない場合は、その負担額までしか出ません。短期の格安プログラムで自己負担が20万円だったなら、交付は20万円です。

高校生海外留学助成事業の要件(令和8年度・原典の記載)

項目記載内容
金額30万円(自己負担額が30万円を下回る場合は、自己負担額を上限とする)
返済不要
在籍校留学期間中、県立学校に在籍している者
留学の中身学校や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへ参加し、原則3か月以上、外国の正規の後期中等教育機関に通う者
対象となる留学の時期令和8年度中に出国する留学、又は留学費用の支払いが令和8年度内に完了し令和9年度に出国する留学
語学力・成績の要件要項に記載なし(県のまとめページは「語学・成績条件なし」と明記)
受付期間令和8年4月から随時(最終提出期限:令和9年2月末)
予算枠・採用人数要項に記載なし

出国が来年度でも、支払いが今年度なら今年度の申請になりうる

ここで見落としやすいのが対象となる留学の時期です。「令和8年度中に出国する留学」だけでなく、「留学費用の支払いが令和8年度内に完了し、令和9年度に出国する留学」も含まれています。高校留学は出国の半年以上前に費用を払い込むことが多いので、出国が来年度でも、支払いが今年度に終わっているなら今年度の申請になりうるということです。年度をまたぐ家庭はここを読み飛ばさないでください。

民間財団と重ねられるが、天井は「留学費用の実費」

併給についても要項に明記があります。「他の民間団体等が行う奨学金等の併給は可能ですが、給付を受けた奨学金等と助成金の総額が留学費用の総額を超える場合は、その超える額について、減額して交付します」。つまり民間財団の奨学金と重ねて受け取れますが、実費が天井です。民間財団と重ねる考え方は民間の留学奨学金に、返済不要にしぼって手元にいくら残るかの計算は返済不要の留学奨学金にまとめています。

確認ポイント:この助成(①)と県の留学奨学金(②)を併用できるかどうかは、どちらのページにも記載がありませんでした。併給の記載は「他の民間団体等が行う奨学金等」に向けたものです。県の2制度を重ねて使う前提で資金計画を立てる場合は、申請前に高校教育指導課(082-513-4991)に確認してください。

「語学・成績の条件なし、選考試験なし」——それでも必要な2つの関門

POINT

県は助成金・奨学金のどちらについても、語学・成績の条件や要件はなく、選考試験等もなく、校長推薦が必要と書いています。英語力や評定で落とされる制度ではありません。ただし関門は別のところに2つあります。校長推薦と、参加するプログラム側の選考です。

保護者の方が留学支援をあきらめる理由で最も多いのが「うちの子の英語力では応募できない」「評定が足りない」という思い込みです。広島県の2制度については、これは外していい心配です。県の「留学を目指す皆さんへ」のページは、留学助成金について「語学・成績条件なし、選考試験等なし、要校長推薦」、留学奨学金について「語学・成績要件なし、選考試験等なし、要校長推薦」とはっきり書いています。都道府県の留学支援では評定平均値3.5以上などの成績要件が付くことが珍しくないので、これは広島県の制度のわかりやすい強みです。

ただし「条件なし」を「誰でも自動的に受け取れる」と読むのは行き過ぎです。実際には次の2つを通る必要があります。

  1. 1校長推薦:申請の流れは、申請者が交付申請書に留学費用の支出を証する書類を添えて学校長に提出し(要項は「申請者」と書くだけで、生徒本人か保護者かは明記していません)、学校長が推薦調書を添えて県教育委員会(高校教育指導課)に提出する、という2段です。つまり学校を飛ばして直接県に出す制度ではありません。最初に動く先は県庁ではなく、在籍校の先生です。
  2. 2参加するプログラム側の選考:助成事業の要項には、留学団体等が主催する海外派遣プログラムに参加して留学する場合は「留学団体等の実施した試験に合格したことを証する書類」も添付することと書かれています。県が試験をしないだけで、参加する交換留学プログラムそのものには選考があるということです。交換留学団体の選考で英語力や面接が問われるかどうかは、団体ごとに異なります。

この2段構えを知らないと、「県の制度に語学要件がない」という情報だけを頼りに、団体の選考対策を何もしないまま出願時期を迎えてしまいます。交換留学の仕組みそのものは高校の交換留学で、団体の選び方は高校生の留学奨学金で扱っています。

避けたい

「語学・成績条件なし」と読んで、県に直接申請しようと問い合わせる。学校には留学の相談をしていない

こうすればOK

先に在籍校の先生に相談する。 助成金も奨学金も校長推薦が前提で、申請書は学校長経由で県教育委員会に出ます。学校側が制度を把握していない場合もあるので、県のページを印刷して持っていくと話が早く進みます

避けたい

県の制度に語学要件がないから、英語の準備は後回しでよいと考える

こうすればOK

参加するプログラム側の選考は別にある。 助成事業は「留学団体等の実施した試験に合格したことを証する書類」の添付を求めています。団体の募集要項で選考方法を先に確認します

避けたい

私立高校だから県の支援は関係ないと判断して、調べるのをやめる

こうすればOK

返済不要の30万円(①)は県立限定でも、留学奨学金(②)は学校の種別が広く、条件は保護者の県内住所。まず②の対象になるかを確認します

市立・私立・国立・高専のご家庭の入口=留学奨学金(無利息・2週間から)

POINT

県の留学奨学金は貸付ですが無利息です。対象は高等学校・高等専門学校・特別支援学校の高等部等に在籍し、保護者が広島県内に住所を有する生徒。2週間の短期から使え、上限は短期20万円・長期50万円です。

返済不要の助成(①)が県立学校に限られる一方で、広島県高等学校等奨学金(留学奨学金)は在籍校の種別を広く取っています。県のページには、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)、高等専門学校、特別支援学校の高等部などに在籍し、保護者が広島県内に住所を有すること、そして2週間以上の期間の留学を行おうとしている(または行った)ことが条件として書かれています。広島市立などの市立高校や私立高校に通うご家庭にとって、ここが現実的な入口です。

留学奨学金(貸付)の条件(令和8年度・原典の記載)

項目記載内容
種別貸付(無利息)
貸付額の上限2週間以上3か月未満=200,000円/3か月以上=500,000円
在籍校高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)、高等専門学校、特別支援学校の高等部など
住所の要件保護者が広島県内に住所を有すること
留学期間2週間以上の期間、留学を行おうとしている者または行った者
成績・所得の要件ページに記載なし(県のまとめページは「語学・成績要件なし」と明記)
返還の開始高等学校等を卒業する月の翌月、または奨学金の貸付けが打ち切られた月の翌月のいずれか早い月から6か月経過後
償還期間10年間(繰上償還は可能)
保証人保証人2名と連署した誓約書が必要
受付期間令和8年4月から随時(最終提出期限:令和9年2月末)

2週間の短期は、助成(①)ではなく奨学金(②)が受け皿になる

注目したいのは2週間から対象になる点です。返済不要の助成(①)は原則3か月以上なので、夏休みの2〜3週間の短期留学は①の対象外になります。その穴を②が埋めています。短期留学そのものの費用感と効果の考え方は高校生の短期留学にまとめました。

確認ポイント:JASSOの奨学金検索に載っている同制度のページ(更新日2022/12/22)では、対象校に「専修学校高等課程」も含まれています。県の令和8年度のページでは「など」で括られており、専修学校高等課程が今年度も対象かどうかは断定できません。該当するご家庭は高校教育指導課に直接確認してください。

50万円を借りたら、いつ・いくら返すのか

POINT

返還が始まるのは卒業の翌月から6か月経過後。償還期間は10年で、無利息なので借りた額だけを返します。保証人2名が必要という実務上の関門があります。

「貸付」と聞いて身構える保護者の方は多いのですが、返す条件まで見ると判断が変わります。県のページに書かれている返還の条件は次のとおりです。返還が始まるのは「高等学校等を卒業する月の翌月または奨学金の貸付けが打ち切られた月の翌月のいずれか早い月から6か月経過後」。償還期間は10年間で、繰上償還もできます。そして金利は無利息です。

高校3年の3月に卒業したお子さんなら、4月が「卒業する月の翌月」で、そこから6か月経過後=10月ごろから返還が始まる計算になります。大学1年の秋です。上限の50万円を借りて10年で均等に返すとすると、単純計算で月あたり約4,200円(500,000円÷120か月=4,166.6…円)です。ただし実際の償還回数や月額は償還計画書で決まるため、この金額は当サイトの割り算であり、要項に書かれた月額ではありません。

県の留学奨学金(無利息の貸付)と有利子の教育ローンの性格の違い

観点広島県 留学奨学金国の教育ローン(教育一般貸付)
借りられる額短期20万円/長期50万円が上限海外留学は上限450万円
利息無利息有利子(固定金利 年4.60%/令和8年11月時点の公庫の表示値。金利は改定される)
借りる人ページに明記なし(条件は保護者が県内に住所を有すること)保護者
返還の開始卒業の翌月から6か月経過後原則として借入の翌月から(在学中の利息のみ返済も可)
手続きの関門校長推薦と保証人2名金融機関の審査

つまり県の留学奨学金は「金額の大きさ」で選ぶものではなく、利息ゼロで50万円を先に用意できる点に価値がある制度です。費用の全体が県の上限を超える場合は、まず県の無利息分を使い、足りない分を有利子の借入で埋めるのが筋の通った順番になります。金利は年2回見直されるため、申込時の表示値を公庫のページで確認してください。金利や返済期間を含めた教育ローンの詳細は高校留学の教育ローンで扱っています。

見落としやすい実務:申請には貸付申請書(様式第1号の3)、留学証明書類、推薦調書(様式第2号の3)、誓約書(様式第5号)、口座振替依頼書、奨学金借用証書(様式第12号)、償還計画書(様式第13号)が必要です。なかでも「保証人2名と連署した誓約書」は、ご家庭の外に頼む相手を探す時間がかかります。書類をそろえ始める前に、保証人を誰にお願いするかを先に決めておくと詰まりません。

県と広島市が主催する派遣プログラム(ケアンズ/モントリオール)

POINT

県教育委員会と広島市は、行き先・日程・受入校まで決まった派遣プログラムを別に持っています。自分で留学先を探す必要がない代わりに、定員が十数名で、締切が年度の決まった時期に1回だけ来ます。

①②が「自分で決めた留学にお金を付ける」制度なのに対し、③④は「用意された留学に参加する」型です。留学先探しやエージェント選びをしなくて済むので、初めての留学としては入りやすい選択肢です。令和8年度の内容は次のとおりでした。

県・市が主催する派遣プログラム(令和8年度・2026年11月8日に公式ページで確認)

項目③県教委 スタディツアー in ケアンズ④広島市 高校生短期留学プログラム
主催広島県教育委員会広島市
行き先オーストラリア連邦クイーンズランド州ケアンズ(Cairns State High School)モントリオール市(カナダ)
日程令和9年3月13日(土)〜3月21日(日)の8泊9日7月25日(土)〜8月8日(土)の15日間
対象・定員県立高等学校の生徒15名費用補助対象者12名/一般生8名
参加費用ページに記載なし費用補助対象者 298,000円/一般生 850,350円
応募締切令和8年11月9日(月)17時令和8年5月7日(木)必着(選考は5月17日)
応募の経路ページに記載なし在籍校の校長が推薦する者

広島市の「298,000円」と「850,350円」の2本立てをどう読むか

広島市のプログラムで目を引くのが、同じ15日間の同じ行き先なのに参加費用が298,000円と850,350円の2本立てになっていることです。市のページは「費用補助対象者 12名」「一般生 8名」と人数を示し、それぞれの参加費用を並べていますが、費用補助対象者をどう選ぶのかの定義と、市の負担額の明記はページにありません。差額は552,350円になりますが、これは当サイトが公表されている2つの金額を引いた数字で、市が「補助額」として示した金額ではありません。費用補助を前提に検討する場合は、実施要項で対象者の定義を必ず確認してください。

応募資格として市のページが挙げているのは、在籍校の校長が推薦する者で、次の4点を備えていることです(要旨)。広島市代表の留学生としての自覚をもち友好と親善を積極的に図れること、帰国後に国際交流事業・国際貢献に意欲的に参加できること、現地での学校生活に適応でき心身共に健康であること、留学の事前・事後研修会に必ず参加すること。語学試験のスコア要件は挙げられていません。一方で「事前・事後研修会に必ず参加」が条件なので、夏の渡航の前後に拘束される日程があることを前提に考えてください。

日程の注意:ここに挙げた締切は令和8年度の回のものです。広島市の令和8年度の募集は締切(令和8年5月7日)を過ぎています。県のケアンズの回は締切が令和8年11月9日17時で、この記事をお読みの時点で過ぎている場合は次年度の募集を待つことになります。次年度の日程・行き先・費用は公表を待つ必要があるため、県「短期留学プログラム参加者の募集について」と広島市「高校生短期留学プログラム」の各ページをブックマークして、年度替わりに見直すのが確実です。

逆算カレンダー:いつ動けば間に合うか

POINT

①②は「随時」受付で最終期限が令和9年2月末、③④は年1回の締切です。「随時」の制度ほど動き出しが遅れるので、学校に相談する日を先に決めるのが実務的です。

広島県の制度は、締切の性格が2種類に分かれます。助成金と奨学金は「令和8年4月から随時(最終提出期限:令和9年2月末)」で、年度内ならいつでも出せます。派遣プログラムは年1回の締切です。下の表は、各セルの日付をすべて原典の記載から取ったものです。記載がないものは「記載なし」と書いています。

令和8年度の締切と、逆算して動く時期(日付はすべて公式ページの記載)

支援締切の記載逆算して先に済ませること
①助成事業(30万円)令和8年4月から随時/最終提出期限 令和9年2月末留学団体の選考に合格し、留学費用の支出を証する書類をそろえる。学校長の推薦調書が要るので、学校への相談は費用の払い込み前に
②留学奨学金(無利息)令和8年4月から随時/最終提出期限 令和9年2月末保証人2名を確定させる。様式が7種類あるので、学校経由で書式を早めに入手する
③県 ケアンズ(令和9年3月派遣)令和8年11月9日(月)17時派遣の約4か月前が締切。夏のうちに県のページを確認しておく
④広島市 モントリオール(7月派遣)令和8年5月7日(木)必着/選考 5月17日(日)派遣の約2か月半前が締切。年度が替わった4月に市のページを見るのが実務的

この表から見える広島県特有の注意点は、「随時」の①②のほうが取りこぼしやすいということです。締切が年度末まであると「まだ大丈夫」と後回しになりますが、①は留学費用の支出を証する書類が必要なので、費用を払い込んだ後でなければ出せない構造になっています。一方で費用の払い込みは、交換留学なら出国の半年近く前です。費用を払った直後が、①を出すべきタイミングだと覚えておくと確実です。

確認ポイント:①の要項には予算枠・採用人数の記載がありませんが、②についてはJASSOの掲載情報(令和4年度の記録)に「特に上限はありませんが,年度予算の執行状況により,募集を締め切る場合があります」という記述があります。令和8年度のページに同じ記述があるかは確認できていないため、「年度末まで必ず受け付けてもらえる」とは考えないほうが安全です。早く出せる状態になったら早く出すのが原則です。

「広島県に高校生の留学奨学金はない」は誤り——古い情報の見分け方

POINT

検索上位には、広島県に高校生向けの海外留学奨学金はないと断定した記事があります。県の公式ページと矛盾する誤りです。この種の誤りが上位に残る理由は構造的で、見分け方があります。

「広島県 高校生 留学 支援 奨学金」で検索すると、まとめ記事の1本が冒頭で「2025年7月現在、広島県および県内市町村において『高校生向けの海外留学奨学金制度』は確認できませんでした」と断定しています。しかし、この記事で見てきたとおり、県には返済不要の30万円の助成事業と無利息で最大50万円の留学奨学金があり、県と広島市にはそれぞれ派遣プログラムがあります。この断定は事実と違います。金額も要件も書かれておらず、記事は最後に留学エージェントへの相談をすすめる形で終わっています。

一方で、公的なデータベースにも落とし穴があります。JASSOの奨学金検索に載っている広島県高等学校等奨学金(留学奨学金)のページは、金額や対象は正確ですが、更新日が2022年12月22日で、募集時期が「令和4年4月から随時(最終提出期限:令和5年2月末)」と4年前のままです。金額は令和8年度と同じですが、締切の年度は違います。公的サイトだから最新とは限りません。

広島県の留学支援を調べるときの情報源の使い分け

情報源向いている使い方注意点
広島県「留学を目指す皆さんへ」①②の違いを1ページで見比べる。最初に開くページ個別の様式や添付書類は各制度のページ側にある
各制度の年度ページ(助成事業/留学奨学金)金額・対象・締切・申請の流れの確定情報年度表記(令和8年度か)を必ず目で確認する
JASSOの奨学金検索全国の制度を横断して探す。問い合わせ先の確認更新日が古いことがある(当該ページは2022年12月22日)。締切は県の年度ページで上書きする
まとめ記事・エージェントの記事制度の存在を知るきっかけ「制度がない」という断定は信用しない。金額・要件・出典が書かれていない記事は確認に使えない

見分け方はシンプルです。金額・対象・締切・出典の4つが揃っていない記事は、確認の材料にしないこと。そして年度表記を自分の目で確かめることです。全国の自治体支援を同じ観点で見比べたいときは自治体の高校生留学支援の探し方を、他県の設計と比べたいときは北海道の高校生留学支援をご覧ください。北海道は補助が航空券代の一部に限られる設計で、広島県とは考え方が違います。

無料で使える相談窓口=異文化間協働活動支援員

POINT

県教育委員会には留学の相談に乗る支援員が2名います。制度の説明だけでなく、助成金・奨学金の手続きの支援まで業務に含まれています。受付は平日の8時30分から15時15分です。

広島県の支援で、金額の表に出てこないのに実務上いちばん効くのがこの窓口です。県のまとめページには、異文化間協働活動支援員が県教育委員会に2名配置され、「海外留学や異文化交流に興味のある県内高校生のサポート等」を行うと書かれています。支援員のページに挙げられている業務は次の4つです。

  • 留学に向けたアドバイス(学校訪問)
  • 留学方法や助成金等の留学支援制度についての説明(学校訪問)
  • 個別相談(原則電話)
  • 留学助成金・奨学金の手続についての支援

4つ目が重要です。制度の案内で終わらず、手続きそのものの支援が業務に書かれています。様式が7種類あり、保証人2名の誓約書まで必要な②の申請では、ここに相談できるかどうかで負担がまったく変わります。相談の対象はページ上「県内の高校生」と書かれており、県立か私立かの区別は明示されていません。私立に通うご家庭も、まず電話で相談してよい窓口だと読めます。

連絡先は広島県教育委員会事務局 学びの変革推進部 高校教育指導課(電話082-513-4991)で、問い合わせフォームもあります。個別相談は「原則電話」で、受付時間は月曜日〜金曜日(祝日を除く)の8時30分〜15時15分です。平日の日中しか開いていないので、保護者の方が電話する場合は仕事の都合をつける必要があります。学校経由で相談を取り次いでもらう手もあります。

補足:支援員の人数(2名)は県のまとめページの記載で、支援員の紹介ページ自体には人数の記載がありませんでした。利用料についてはどちらのページにも記載がありません(公的な相談窓口のため有料であるという記載もありません)。

全国制度・民間財団との組み合わせと、併給の線引き

POINT

県の制度は全国制度と重ねられます。ただし上限は「留学費用の実費」です。トビタテや民間財団と重ねるときは、両方の規定を採用後に確認するのが前提になります。

広島県の30万円だけで高校留学の費用が賄えるわけではありません。1年間の交換留学なら総額は200万円を超えることが普通なので、県の制度は全国制度や民間財団と組み合わせて考えるのが現実的です。組み合わせの順番は次のように考えると整理できます。

  1. 1返済不要のものから埋める:県の助成(①・県立なら30万円)、トビタテ!留学JAPAN、民間財団の奨学金。返済不要が増えるほど、後年度の負担が減ります。
  2. 2無利息の貸付で足す:県の留学奨学金(②・上限20〜50万円)。①との併用可否は県の記載がないため要確認です。利息が付かないので、同じ額を有利子で借りるより必ず有利です。
  3. 3それでも足りない分を有利子で:教育ローン。金利と返済開始時期を比べて最後に使います。

ただし併給には天井があります。県の助成事業は「給付を受けた奨学金等と助成金の総額が留学費用の総額を超える場合は、その超える額について、減額して交付します」と明記しています。実費を超えて受け取ることはできません。併給の可否と上限は制度ごとに規定が違うので、採用の連絡を受けた時点で双方に確認するのが安全です。

また、資金計画を立てる前に確認しておきたいのが単位認定です。留学中の学習を在籍校が単位として認めるかどうかで、留年するかしないかが変わり、結果として費用も変わります。県のページには単位認定についての記載はありませんでした。在籍校の判断になるため、高校留学の単位認定を読んだうえで、学校に相談するときに同時に確認してください。高校留学の先に海外大学進学を視野に入れているご家庭は、海外大学進学ガイドで費用と準備の全体像も合わせてご覧ください。

まとめ:広島県で最初にやる3つのこと

POINT

在籍校が県立かを確かめ、留学期間が3か月以上か未満かを決め、学校の先生に相談する。この3つで使える制度が決まります。

広島県の留学支援は、金額で他県と並べると目立ちません。しかし「返済不要の30万円」と「無利息で最大50万円」を県が両方持ち、どちらにも語学・成績の要件がないという設計は、動き出せる家庭にとって使いやすいものです。障害になるのは英語力でも成績でもなく、制度の存在を知らないまま費用を払い込んでしまうことです。検索上位に「広島県に高校生の留学奨学金はない」と書かれている状況では、なおさらです。

ご家庭の状況別・最初に見る制度

お子さんの状況最初に見る制度次に足せるもの
県立高校・3か月以上の留学①助成事業(返済不要30万円)②留学奨学金(併用可否は要確認)、トビタテ、民間財団
県立高校・2週間〜3か月未満の短期②留学奨学金(上限20万円)③県のスタディツアーも候補(ただし8泊9日なので②の2週間以上の要件は満たしません)
市立・私立・国立・高専②留学奨学金(保護者が県内在住なら対象)民間財団、トビタテ、④広島市のプログラム(居住・学年の要件は市ページに記載なし。実施要項で確認)
行き先を自分で決められない・初めての留学③④の派遣プログラム⑤支援員に相談して次年度の日程を押さえる

最後にチェック

広島県の制度は、確認すべき順番が決まっています。上から順にご家庭で確かめてください。

チェックはこの画面の中だけの表示で、保存も送信もされません。

Q.私立高校に通っています。広島県の返済不要の30万円は使えますか。

使えません。広島県教育委員会の高校生海外留学助成事業は「留学期間中、県立学校に在籍している者」が対象です。ただし、もう一方の広島県高等学校等奨学金(留学奨学金)は、高等学校・高等専門学校・特別支援学校の高等部などに在籍し、保護者が広島県内に住所を有することが条件で、学校の設置者は限定されていません。無利息の貸付で上限は短期20万円・長期50万円です。私立のご家庭はこちらと、民間財団の奨学金の組み合わせが現実的な入口になります。

Q.英語力や評定が平均以下でも応募できますか。

県の2制度については、県が助成金を「語学・成績条件なし、選考試験等なし、要校長推薦」、奨学金を「語学・成績要件なし、選考試験等なし、要校長推薦」と明記しています。県が英語力や評定で選抜する仕組みにはなっていません。ただし助成事業の要項には、留学団体等が主催するプログラムに参加する場合は「留学団体等の実施した試験に合格したことを証する書類」の添付が必要と書かれています。つまり県の審査ではなく、参加する留学プログラム側の選考を通る必要があります。団体の募集要項で選考方法を確認してください。

Q.夏休みの2週間の短期留学でも支援は受けられますか。

返済不要の助成事業は「原則3か月以上」なので対象外です。一方、留学奨学金は「2週間以上」から対象で、2週間以上3か月未満の区分は上限200,000円の貸付になります。短期を検討しているご家庭は、まず留学奨学金を確認してください。県教育委員会が主催する短期の派遣プログラム(令和8年度はケアンズへの8泊9日)も選択肢ですが、こちらは県立高等学校の生徒15名が対象です。

Q.県の助成金と県の留学奨学金は、両方同時に使えますか。

どちらのページにも、県の2制度を併用できるかどうかの記載はありませんでした。助成事業に書かれている併給の規定は「他の民間団体等が行う奨学金等の併給は可能ですが、給付を受けた奨学金等と助成金の総額が留学費用の総額を超える場合は、その超える額について、減額して交付します」というもので、民間団体の奨学金に向けた記述です。県の2制度を重ねる前提で資金計画を立てる場合は、申請前に高校教育指導課(082-513-4991)に確認してください。

Q.留学奨学金は、いつからいくら返すことになりますか。

返還が始まるのは「高等学校等を卒業する月の翌月または奨学金の貸付けが打ち切られた月の翌月のいずれか早い月から6か月経過後」です。高校3年の3月に卒業した場合、4月から6か月経過後=10月ごろ、大学1年の秋からの返還になります。償還期間は10年間で、無利息です。上限50万円を10年で均等に返すと単純計算で月あたり約4,200円ですが、これは当サイトの割り算で、実際の償還回数と月額は償還計画書で決まります。繰上償還も可能です。

Q.検索すると「広島県に高校生の留学奨学金はない」と書かれた記事が出てきます。どちらが正しいのですか。

県の公式ページが正しく、その記事は誤りです。広島県教育委員会は令和8年度も高校生海外留学助成事業(返済不要30万円)と広島県高等学校等奨学金(留学奨学金・無利息で上限20〜50万円)を案内しており、県と広島市はそれぞれ派遣プログラムを持っています。制度の有無を確認するときは、金額・対象・締切・出典の4つが揃った情報源を使ってください。公的なデータベースでも更新が止まっていることがあり、JASSOの奨学金検索にある同制度のページは更新日が2022年12月22日で、募集時期が令和4年度のままです。

Q.まず誰に相談すればよいですか。

最初は在籍校の先生です。助成金も奨学金も校長推薦が前提で、申請書は学校長を経由して県教育委員会に提出する流れになっています。あわせて、広島県教育委員会には異文化間協働活動支援員が2名おり、制度の説明だけでなく「留学助成金・奨学金の手続についての支援」も業務に含まれています。個別相談は原則電話で、受付は月曜日〜金曜日(祝日を除く)の8時30分〜15時15分、電話番号は082-513-4991です。