北海道の高校生留学支援と奨学金｜道の補助は航空券代の一部

【結論】北海道の留学支援は「道の2本柱＋民間」で、入口は在籍校で割れる

最初に全体像を一枚で見てください。同じ北海道の高校生の留学支援でも、実施主体・対象になる生徒・支援の形・規模がまったく違います。とくに重要なのは対象になる生徒の列です。お子さんが道立高校に在籍しているなら①と②の両方が視野に入りますが、市立・私立高校なら使えるのは原則として②と③になります。

もう一つ、見落としやすい前提があります。判定するのはお住まいだけではなく、お子さんが在籍する高校です。①の交換留学は参加対象を「道立高校1、2年生及び道立中等教育学校4、5年生」と定めており、居住地の要件は書かれていません。②の留学支援金は交付要綱が対象を「道内の国公私立の高等学校、中等教育学校（４年次から６年次まで）、特別支援学校高等部、高等専門学校（１年次から３年次まで）及び専修学校高等課程に在籍する生徒」と定めています。これに対して③のAFSどさんこ奨学金は「留学時、北海道内に在住、又は北海道内の高等学校・高等専門学校・専修学校高等課程在学者で、経済的必要度の高い者」と、在住と在籍のどちらでも対象になる書き方です。境界に当たるご家庭は、要項の対象の書き方と在籍校で最終確認してください。

まず切り分け｜検索で出てくる「最大72万円」は国内留学の奨学金

2026年に報じられた「北海道 地域みらい留学奨学金」は、北洋銀行がトップパートナーとして創設し、サツドラホールディングスがファウンディングパートナーとして参画、地域・教育魅力化プラットフォームが関連機関となっている給付型の奨学金です。リセマムの2026年9月7日の記事では、対象を「道外または札幌市内に住民票があり、2027年3月に中学校を卒業予定で、同年4月から北海道の地域みらい留学参画校への進学を希望する生徒」とし、給付は「月額2万円で、高校3年間で最大72万円」、募集人数は40人程度、応募締切は2026年9月30日、返済は不要と報じられています。

つまりこれは、国内の別の地域の高校へ3年間通う国内留学の制度であり、海外留学の支援ではありません。制度の仕組みそのものは地域みらい留学の記事で扱っています。北海道に住んでいて海外留学を考えているご家庭にとっては、この72万円は検索結果のノイズになります。例外は札幌市内に住民票があるご家庭で、お子さんが中学3年生のときに道内の別の地域の高校へ進学する選択肢を検討する場合だけです。

道の柱①高校生交換留学促進事業｜4地域の派遣を金額・定員・応募実績で一覧

この事業の特徴は、奨学金を配る制度ではなく、道が留学先・受入校・引率教員まで用意した派遣プログラムに、渡航費の一部補助が付くという形になっていることです。アルバータ州のハブページには「北海道とカナダ・アルバータ州の高校生がペアを組み、約2か月間（※）互いにパートナーの家でホームステイをしながら、パートナーの学校で授業や学校行事等に参加する事業です。平成6年度の事業開始以来、これまでに74校の道立高校等から、247名の生徒が参加してきました。」と書かれています。30年以上続いている事業です。

倍率は派遣先で大きく違う

応募実績の列を見てください。倍率が際立って高いのはアメリカ・ハワイ州だけです。令和6年度は26名の応募に対して支給が6名で、当サイトの算出では約4.3倍でした。一方でカナダ・アルバータ州は応募22名・支給19名（約1.2倍）、ニュージーランドは応募5名・支給5名で、応募した全員が支給を受けています。日程の長短だけで倍率が決まるわけではありません。ニュージーランドは現地滞在が約1週間と短いのに1.0倍で、ハワイ州より通りやすい入口でした。効いているのは支援枠の小ささ（ハワイ州は7名）と事業の知られ方の差だと考えられます（原典に理由の記載はなく、当サイトの推定です）。ニュージーランドは令和5年度に初めて派遣が始まった新しい事業です。志望先は日程の長さではなく、支援枠の人数と前年度の応募実績で見てください。

令和8年度のハワイ州の募集要項には、留学先が「ワイパフ高校（州立高校）」、渡航期間が「令和9年（2027年）1月10日（日）～21日（木）」、参加対象が「道立高校1、2年生及び道立中等教育学校4、5年生」、参加人数が「7名」と記載されています。ハブページによれば、ワイパフ高校は「1938年に設立された同校は、全校生徒数約2,800名、教員数約250名の大規模な学校」です。提出書類は出願書、承諾書、健康診断書で、健康診断書には「※R8.4.1以降に在籍校で実施した健康診断の結果の写しで代用可」との注記があります。

「上限15万円」の意味｜参加費用は実費で、補助は航空券代の一部

ここが北海道の制度でいちばん誤解されるところです。京都府や兵庫県のように「上限60万円」「上限50万円」と書かれた制度は、補助対象経費に対して按分したり実支払額を出したりする設計で、留学費用の大きな部分をカバーすることがあります。これに対して北海道の交換留学の補助は、はっきりと航空券代に対するものだと書かれています。ハワイ州の上限5万円は、往復の航空券代の一部という位置づけです（補助の対象となる区間の定め方は応募要領で確認してください）。

そのうえで、補助額が小さいことには財源上の理由があります。北海道教育委員会の「留学する高校生のための寄附について」のページには「そこで、道教委では、道立高校生の海外留学をより一層促進するため、ふるさと納税の寄附金を活用した交換留学を実施することとしました。寄附金は、留学先への渡航費用の一部補助などとして活用させていただきます。」と書かれています。ニュージーランドの事業ページにも「今回の派遣事業は、地域企業、個人からのふるさと納税による寄附金を財源に、渡航費用の一部補助予定です。」とあります。札幌市立高校生のポートランド派遣も、札幌国際プラザが寄附を募って渡航費の一部に充てる形です。

寄附が財源なら、金額と定員は年度によって動きます。実際に同ページは「今後、オーストラリア・タスマニア州、中国・北京市及びロシア・サンクトペテルブルク市などに留学先を拡大するとともに、派遣人数を増やしていくために、ふるさと納税に一層の御支援をお願いします。」と書いており、拡大を前提にしています。前年度の金額や定員をそのまま前提にせず、応募する年度のページを見ることが北海道ではとくに重要です。留学費用そのものの相場は高校留学の費用で扱っています。

「交換」留学だから受け入れもセット｜ホストファミリーになる前提

アルバータ州のハブページは、この点を事業の特色として説明しています。「本事業の特色の一つは、「交換」留学である点です。自分が留学するだけでなく、アルバータ州留学生をホストファミリーとして受け入れることで、家族全員、さらには学校全体や地域で国際交流の機会を得ることができ」と書かれています。ニュージーランドの事業ページはさらに明確で、「その他：留学生として決定された場合は、ニュージーランド側留学生が北海道に渡航する際受入家庭になるとともに、在籍校が受入校になります。」とあります。

受入の期間も要項に出ています。令和8年度のアルバータ州は、派遣が令和8年10月31日から12月20日まで、受入が令和9年1月30日から3月20日までです。つまり約2か月間お子さんが不在になり、その約1か月後から約2か月間、ご家庭に相手国の生徒が住むことになります。ハワイ州は派遣が令和9年1月10日から21日まで、受入が令和9年1月31日から2月7日までで、受入校は道立高校1校です（令和7年度の受入校は札幌国際情報高等学校）。

受入期間の食費や生活費は補助の対象として挙げられていません。寝室を用意できるか、受入期間に家族の予定が入っていないか、送り迎えができるかは、応募の前に家族で話しておく必要があります。北海道教育委員会はアルバータ州のページに「保護者向け事例集」と「よくある質問Q&A」、令和8年度のページには「Q＆A (参加をお考えのみなさんへ)」を掲載しているので、応募前に目を通してください。交換留学そのものの仕組みは高校の交換留学で扱っています。

道の柱②高校生留学促進事業（留学支援金）｜1人6万円・学校単位の応募

制度の概要は、北海道教育委員会のページに「高校生等の留学機会を確保するため、留学する生徒の保護者に対し、留学費用の一部を留学支援金として給付します。」と書かれています。対象となるプログラムは「学校や地方公共団体、高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムに学校教育活動の一環として参加するものであり、原則10日以上1カ月未満（※出国～帰国を含む移動日数を除く）の留学期間であるもの」です。そして「派遣前の語学学習や目標設定、オリエンテーション及び帰国後のフォローアップを十分に行うことを条件とし、学校単位での応募としています」と明記されています。

ここが制度の実際の分岐点です。ご家庭が「この制度を使いたい」と思っても、お子さんの在籍校が道教委の公募に計画書を出していなければ、使う余地がありません。申請の流れは次のとおりです。

1. 1毎年2月頃、北海道教育委員会から学校に対し、翌年度事業の公募について通知される（令和8年度の国の公募締切は「令和８年３月13日（金）10:00【電子メール】厳守」）
2. 2申請を希望する学校が計画書を作成して北海道教育委員会へ提出する
3. 3採択された場合、学校が支援対象生徒の選考を行う
4. 4選考の結果、学校が推薦した生徒の中から、北海道教育委員会が予算の範囲内で最終的な支援対象生徒を決定する
5. 5補助金の交付申請などの書類は、交付要綱第19により留学生が在籍する学校の校長を経由して提出する

したがって、保護者がまずやるべきことは制度を探すことではなく、在籍校に「来年度、国費高校生留学促進事業に応募する予定はありますか」と聞くことです。学校が海外派遣プログラムを持っている（姉妹校の語学研修など）場合は可能性があります。北海道教育委員会は過去の支援対象プログラムの例として「学校が主催する、海外姉妹校での語学研修プログラム（派遣生徒20名）」「市町村が主催する、海外姉妹都市の高校や大学での授業参加プログラム（派遣生徒2名）など」を挙げています。市町村が主催するプログラムも対象になりうる点は覚えておいてください。 もう一つ、校内での通りやすさに関わる上限があります。国の公募要領は「１プログラムにおける支援金の支給割当人数は、概ね20人以内とする。20人を超える場合も申請可能であるが、1プログラムにおける支援金は20人分を上限とする。」と定めています。つまり学校が30人を派遣しても、支援金が出るのは原則20人分までです（先に挙げた支援対象プログラムの例「派遣生徒20名」は、ちょうどこの上限の人数にあたります）。参加者が多いプログラムでは校内選考が入ります。

留学支援金の成績要件と対象経費｜評定平均3.5・外国語4.0以上

令和8年度の国費高校生留学促進事業公募要領は、支給対象者の資格として「ａ）成績要件：全体の評定平均値が3.5（7.0）以上、かつ、外国語科目の評定値が4.0（8.0）以上であること、若しくは、外部試験の結果等によりそれと同等程度以上の学力を有すると認められる者（括弧内は10段階評価）。」と定めています。もう一つの要件は「ｂ）国費による留学生として、派遣されることに明確な目的意識を持ち、派遣終了後は、当該経験を生かし、より長期の留学や国際社会で活躍しようとする高い志を有すると認められる者（小論文や面接等により確認すること）。」です。校内選考では小論文や面接が行われることになります。

一方で、経済的な配慮も明文化されています。公募要領は都道府県への留意事項として「支援対象の派遣生の選定に際しては、高等学校等就学支援金の支給対象者を優先する等、経済的支援が真に必要な生徒への配慮を行うことを、都道府県の募集要項等に示している。」と求めています。成績要件を満たしたうえで、就学支援金の対象世帯が優先される設計です。

対象になる費用は、北海道の交付要綱と国の公募要領の両方に列挙されています。交換留学の「航空券代の一部」より範囲が広いことに注意してください。

実務として大事なのは、前年度に払った費用も対象になりうるという点です。春の出発に向けて前年の秋冬に航空券やプログラム参加費を払うケースは珍しくありません。領収書は捨てずに残してください。逆に、プログラムの選考を受けるための受験料や会場までの交通費は対象外です。

併給の線引き｜交換留学の補助・留学支援金・トビタテは重ねられない

4行目の意味を具体化します。留学費用の総額が50万円で、民間の奨学金から48万円を受けたとすると、支援金6万円を足した54万円は総額50万円を4万円超えます。この超過分4万円が減額され、支援金は2万円になります。支援は留学費用の総額までしか積み上がらないという原則です。したがって、AFSどさんこ奨学金のような大きめの給付を受ける見込みがある場合、6万円の支援金は丸ごと乗らないことがあります。

もう一つ、保護者として知っておくべき条件があります。交付要綱第23は「留学生の保護者は、留学生がその留学予定期間を満了できなかった場合、留学した期間や、既に支払われている補助金額を勘案した上で、文部科学省との協議により、補助金の一部又は全部を返納しなければならない場合がある。」と定めています。体調や家庭の事情で途中帰国した場合に返納の可能性があるということです。公募要領にも「派遣先国の状況から安全な派遣が困難と認められる場合は、支援金の支給を見合わせる」との記載があります。トビタテ側の保護者負担についてはトビタテの保護者負担額で扱っています。

道立以外の高校に在籍しているご家庭の選択肢｜AFSどさんこ奨学金60万円ほか

AFS日本協会の奨学金一覧（「【返済不要・給付型】高校留学のための奨学金一覧」）によれば、AFSどさんこ奨学金の対象は「留学時、北海道内に在住、又は北海道内の高等学校・高等専門学校・専修学校高等課程在学者で、経済的必要度の高い者」で、支援額は「60万円（参加費支援金50万円および留学準備金10万円）」、採用人数は2名です。在住でも在籍でも対象になりうる書き方なので、道内在住で道外の高校に通っているご家庭、逆に道外在住で道内の高校に通っているご家庭も視野に入ります。AFSの評判や実際の仕組みはAFS交換留学の評判で扱っています。

ここで「2名だけか」と判断しないでください。どさんこ奨学金は地域限定枠ですが、同じページの全国対象の奨学金も同じ応募で同時に申請できます。同ページは「プログラム参加者の１/３の約100名分の支給枠あり」「全額支給の奨学金あり」と書いています。 ただし3つの条件があります。①「以下に記載する「全国対象」「地域限定」の奨学金は、プログラムへの応募と同時に申し込みが必要です。応募完了後に奨学金のみの申請はできません。」――つまりプログラムに応募してから奨学金だけを後で申し込むことはできません。②「また、以下の奨学金は、年間派遣プログラムが対象です。セメスタープログラム、オーストラリア・ホームステイプログラムは対象外となります。」――対象は1年間の派遣で、短期は対象外です。③年間派遣プログラムの参加費は、道の1週間〜2か月の派遣とは規模がまったく違います。この記事で繰り返してきたとおり、金額の大小ではなく「参加費との差額」で見てください。60万円は年間派遣の参加費の一部です。 それでも併願先は用意してください。北海道教育委員会自身が「様々な留学支援制度・海外派遣プログラム」のページで、トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム【高校生コース】とJASSOの「海外留学支援制度（学部学位取得型）」を紹介しています。後者については「奨学金（月額１２万円～３２万円）及び新規採用者に対し、支援開始時に渡航支援金16 万円が支給される給付型の支援です。250 万円までは実費額を支給し、それを超える場合は、採用状況により予算の範囲内で追加支給される場合がありますが、各年度300 万円が上限です。」と説明されています。これは高校を卒業して直接海外大学へ進む進路のための制度で、海外大学進学を検討しているご家庭には高校留学より重要な選択肢になります。

民間の奨学金全体の地図は高校生の留学奨学金（民間）に、全国枠のトビタテの制度解説はトビタテ！留学JAPAN 高校生にまとめています。短期の留学を考えているご家庭は高校生の短期留学も見てください。北海道の交換留学の派遣先に合わせて国を調べたい場合は、カナダ高校留学とニュージーランド高校留学が参考になります。

「ほっかいどう未来チャレンジ基金」は高校生が使えるのか

ほっかいどう未来チャレンジ基金（北海道未来人財応援事業）は、北海道総合政策部国際局国際課が所管する4コースの助成制度です。コースは学生留学コース、スポーツコース、文化芸術コース、未来の匠コースで、公式ページはそれぞれを「オリンピック・パラリンピックなど世界の舞台で活躍できるアスリートの育成を目指す指導者向けコース」「美術、音楽、舞踊、演劇、舞台技術、映画などでの国際的な活躍を目指すアーティスト向けコース」「料理、製菓、木工、服飾、皮革製品など「つくる」で北海道ブランドを発信し、世界レベルでの活躍を目指す職人向けコース」と説明しています。

決定的なのは年齢要件です。スポーツ・文化芸術・未来の匠の3コース共通の令和8年度実施要項は「（１）令和８年（2026 年）４月1 日現在の年齢が満18 歳以上満39 歳以下であること」と定めています。そして学生留学コースは別建ての募集要項で定められており、そちらの派遣留学生の要件も「（５）令和８年（2026 年）４月１日現在の年齢が18 歳以上30 歳以下である学生」です。つまり4コースすべてが18歳以上を要件にしています。 加えて学生留学コースは、対象を「（１）本協議会に加盟している北海道の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした正規の課程に在籍する学生で、留学終了後、在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生」と定め、公式ページも「※申請書類は在籍大学を通して提出することとなっていますので、ご注意ください。」と案内しています。当サイトで協議会の構成大学等一覧（令和8年3月1日現在）を全数確認したところ、大学30校・短期大学6校・専修学校（専門課程）3校・高等専門学校4校で、高等学校は含まれていませんでした。

なお、基金そのものの実績は公表されています。公式ページの表によれば、応募者数はH29の18名からR8の29名まで推移し累計163名、助成者数は累計70名です。R8は応募29名に対して助成9名で、当サイトの算出では約3.2倍でした。支援内容はJASSOの調査に「渡航費：渡航先ごとに定額支給（アジア地域 10 万円、その他地域 20 万円）」「現地滞在費：滞在先ごとに定額支給（甲地区 16 万円/月、乙地区 12 万円/月）」「研修費：滞在先における授業等を10/10 支給（上限30 万円）」と記載されており、大学生以降の進路としては有力です。お子さんが道内の大学へ進んだあとに使える制度として覚えておく価値はあります。

北海道の留学支援カレンダー｜締切から逆算して動く

この表から読み取れる実務上の要点は2つです。1つ目は、柱②が使えるかどうかは、学校が前年度の3月までに動いているかで決まること。4月になってから保護者が動いても、その年度は間に合いません。2つ目は、柱①は秋から冬の出発が中心で、受入が年明けに来ること。受験学年との重なりを考えると、道立高校の1年生の秋から2年生の冬までが現実的な参加の窓です。参加対象が「道立高校1、2年生及び道立中等教育学校4、5年生」と定められているのも、この時間軸と対応しています。

準備の全体像は高校留学の準備にまとめています。保険の考え方は高校生の留学保険をご覧ください。

対象外・落選だったときの次の手｜道内の「疑似留学」と少人数プログラム

道内の大学でできる疑似留学（Hokkaido Study Abroad Program）

まず「Hokkaido Study Abroad Program」です。こちらも対象は道立高校等の生徒です（引用のとおり、派遣・受入のどちらも「道立高校等」と書かれています）。市立・私立に在籍しているご家庭は、次の団体プログラムやトビタテをご覧ください。北海道教育委員会のページには「北海道教育委員会では、平成30年度から道内大学と連携して「Hokkaido Study Abroad Program」を実施しています。本事業では、留学生の道立高校等への派遣・交流事業と道立高校等の生徒の道内大学への派遣・交流事業を行うことで、高校生等と外国人留学生による疑似留学の機会を創出しています。令和８年度は、北海学園大学、北星学園大学、北海道大学、北海道教育大学函館校、北海道教育大学釧路校と連携して実施します。」と書かれています。令和8年度の北海学園大学会場は令和8年6月15日に実施され、募集生徒数は「道立高校（中等教育学校後期課程）に在籍中の生徒30名」でした。渡航費がかからないため、海外留学の前段として、あるいは留学を迷っている段階で英語を使う場として使えます。

団体が主催する少人数の派遣プログラム

次に、北海道教育委員会が「例年、北海道教育委員会から道内の高校等へお知らせをしている、各種団体の海外派遣プログラムを紹介します。」として挙げているプログラム群です。

ただし日数に注意してください。柱②の留学支援金は対象プログラムを「原則10日以上1カ月未満」としているため、日韓高校生交流（4泊5日）・済州国際青少年フォーラム（5日間）・道産子ロサンゼルス（8日前後）は日数が届かず、6万円の支援金と組み合わせられない可能性が高いです。資金計画を組むときは、プログラムの日数を先に確かめてください。 そのうえで注目してほしいのは、道産子ロサンゼルス・ホームステイ・プログラムの参加対象です。公立・私立の高校に加えて通信制高校と「民間の相談・指導施設」に在籍する生徒まで含んでいます。道立高校に限られる交換留学や、学校単位での応募が前提の留学支援金ではこぼれてしまうご家庭に開かれた、北海道でほぼ唯一の入口です。募集人数が1名であることは厳しい条件ですが、通信制高校から留学する選択肢、不登校から高校留学へという進路を考えているご家庭は、在籍校から案内が来ていないか確かめてみてください。

単位認定と進路への影響｜校長判断で学校により異なる

「留学を希望するみなさんへ」のページには、「この単位認定の判断は各学校の校長に委ねられており、学校により取扱が異なるものです。」と書かれています。そのうえで「留学を考えている高校生の皆さんは、必ず、事前に、在籍校によく相談するとともに、留学先の高校の学習内容などを十分に確認するようにしてください。」と案内しています。さらに「高校生が留学する際の留学期間の扱いについて、「留学扱い」とするケースのほか、「休学扱いする」とするケースもあり、帰国してからの進級や卒業に関連するため」と、2つの扱いがあることを明示しています。

そしてもう一つ、保護者にとって見落としがちな案内があります。「また、高校在学中の留学を考えている中学生の皆さんは、出願前に、志望校ではどのような取扱いとしているのか、情報収集をしておくと良いでしょう。」という一文です。つまり高校受験の志望校選びの時点で、その高校が留学をどう扱うかを調べておくことが推奨されています。中学3年生のご家庭なら、学校説明会で「在学中に長期留学した場合、単位認定と進級はどうなりますか」と聞いておく価値があります。単位認定の仕組みは高校留学の単位と留学の単位認定がある高校で詳しく扱っています。

なお、交換留学促進事業の派遣期間は、アルバータ州が約2か月間、ハワイ州が約10日間（渡航は令和9年1月10日〜21日。ハブページの「1週間ホームステイ」は現地滞在の目安で、R8事業ページの「約1週間」はハワイ州の生徒を北海道で受け入れる期間です）、マサチューセッツ州が約10日間です。2か月間となるアルバータ州は欠席日数が桁違いに大きいため、単位認定の扱いを事前に在籍校と詰めておく必要があります。

公式ページの鮮度に注意｜年度表記と実際の日程がずれている箇所

確実な情報を取る方法は決まっています。在籍校の担任または国際交流担当の先生に聞くことです。柱①も柱②も、案内と書類の提出は在籍校を経由する設計になっているため、学校には最新の通知が届いています。北海道教育委員会の高校教育課 国際交流係（電話011-206-6078）に直接問い合わせることもできますが、個別の応募可否は在籍校の扱いに左右されるため、まず学校に聞くほうが早いです。

【まとめ】北海道で最初にやること

北海道の高校生留学支援は、金額の大きさで他県と比べると小さく見えますが、それは設計が違うためです。道は留学先・受入校・引率教員まで用意した派遣プログラムを4地域に持ち、そこへ航空券代の一部（上限5万円または15万円）を補助します。これとは別に、国公私立に開かれた1人6万円の留学支援金があり、こちらは学校単位での応募が前提で評定平均値3.5以上などの成績要件があります。60万円級の給付が欲しいなら、民間のAFSどさんこ奨学金（2名）か全国枠のトビタテが現実的な候補です。そして検索で最も目立つ「最大72万円」は、道内の高校へ進学する国内留学の奨学金で、海外留学には使えません。

だから最初にやることは制度探しではなく、お子さんの在籍校の設置者を確かめて入口を絞ること、そして在籍校に「次年度、海外留学の支援制度に応募したい」と伝えることの2つです。道立高校等なら交換留学の4地域、市立・私立なら柱②と民間が主な道筋になります。柱②は前年度の3月までに学校が動いていないと使えないため、相談は早いほど有利です。あわせて、途中帰国時の返納の可能性、相手国の生徒を受け入れる負担、単位認定が校長判断であることまで含めて、ご家庭で確認してください。全国の自治体支援と見比べたいときは自治体の高校生留学支援の探し方、奨学金全体の地図は高校生の留学奨学金、同じ観点で整理した他県の記事は京都府と愛知県をご覧ください。