グルー・バンクロフト基金の倍率は？4枠の違いと残る自己負担

結論：どの枠に出すかで、通る確率も残る金額も変わる

まず全体像を1枚にします。下の表は2026年度（2027年秋入学）募集要項の記載と、同要項が公表している2025年度の応募・合格の実数を並べたものです。倍率は当サイトが応募者数を合格者数で割って算出した参考値で、基金が公表している数値ではありません。また2025年度の合格者数は当時の採用枠に基づくもので、2026年度の枠（奨学金2が3名、奨学金3が5名）とは一致しません。

読み方の要点は3つです。第一に、現金として大きく出る奨学金1と捨松スカラシップは倍率が高いこと。第二に、いちばん通りやすいのは奨学金3で、2025年度は19名の応募に6名が合格しています。第三に、奨学金2・3は、大学の授業料を免除してもらう枠に基金が推薦する仕組みなので、免除されるのは授業料であって、寮費や食費はご家庭に残るということです。残る金額の目安は後ほど実額で示します。

なお、2026年度（2027年秋入学）の募集は、基金の募集ページに「2026年度（2027年秋入学）の基金奨学生は募集を終了しました。」と掲示されており、確認日の2026年11月7日時点ですでに終了しています。出願受付は2026年7月1日から9月7日まで、面接試験の結果通知は10月13日で、選考も完了しています。したがって次に応募できるのは次年度の募集です。現在の高校2年生以下のご家庭が主な対象ですが、2026年度の応募資格には「2026年3月以降に卒業した者」という既卒のルートと高等専門学校3〜4年生のルートもあったため、同じ区分が維持されれば、現在の高校3年生（2027年3月卒業予定）や高専3年生も次年度の対象になりえます。ただし年の記載は年度ごとに変わるので、次年度の募集要項で必ず確認してください。

グルー・バンクロフト基金とはどんな財団か

グルー・バンクロフト基金（グルーバンクロフト基金とも書かれます）は、募集要項の説明によれば「戦前に日米相互理解に尽力した二人の駐日米国大使の名前を冠し、日本と国際社会にとって有益な人材を育成するとともに、日米両国の良好な関係を維持推進することを目的とした公益財団法人」です。2026年度要項には「1928年の設立以来、主にアメリカ各地にある一流の小規模・全寮制リベラルアーツ大学約50大学に奨学生を300名以上派遣し、支援してきました。」と書かれています。公式サイトは「97年間の実績」と表現しています。

ここで保護者が最初に確認したいのは、支援の対象が米国のリベラルアーツ大学に限定されているという点です。要項は、リベラルアーツ大学を「通常学生数が約2,000人の四年制教育を主体とした大学」で「ほとんどの学生がキャンパス内に居住し、少人数制クラスで指導熱心な教授による密度の高い授業によって、自然科学、人文、社会科学各分野の幅広い学問を学び、探究型の高品質な知的訓練を受けることができます」と説明しています。要項のFAQは、リベラルアーツ大学と総合大学の両方を志望している場合でも応募はできるが、基金奨学生として選出された場合はリベラルアーツ大学への出願と進学が必須になると明記しています。大学の規模や進路の考え方はリベラルアーツ・カレッジとはで詳しく扱っています。

もう一つの特徴は、卒業生による支援体制です。公式サイトは「在学生、卒業生との交流に力を入れており、進路の決定や留学先選びなどで200名を超える卒業生からアドバイスを受けることができます」としており、要項にも、基金奨学生として選出された人のうち希望者は出願準備中にエッセイ指導などのサポートを無料で受けられると書かれています。米国大学の出願実務は書類が多く独力では負担が大きいため、金額以外の価値としてここは見ておく意味があります。出願全体の流れは海外大学の出願方法にまとめています。

4つの枠と提携大学を、大学名と免除額まで並べる

奨学金1は出願する大学の指定がなく、基金が認めるリベラルアーツ大学であれば自分で志望できます。出願時は最大2大学まで基金奨学生としての推薦を受けられます。要項には過去5年の奨学生の進学先として、Pomona College、Swarthmore College、Barnard College、Williams College、Harvey Mudd College が挙げられています。いずれも米国のリベラルアーツ大学の最上位層で、要項自身が「出願先から追加の奨学金を受け取ることができる可能性がありますが、その可能性は極めて低いと考えられます」と書いているとおり、基金からの年80,000米ドルが支援のほぼ全てになる設計です。

一方、奨学金2と奨学金3は提携大学の授業料免除枠への推薦とセットです。下の2つの表は2026年度要項の記載をそのまま並べたものです（授業料と寮費は要項が「2026年4月時点」「2026年5月時点」と注記している参考値で、要項自身が「最新の情報は各大学HPをご参照ください」としています）。

この2つの表の意味をはっきりさせておきます。奨学金2は基金から年15,000米ドルが出るため、授業料が全額免除になるGrinnell・Unionでは寮費などの17,000〜18,000米ドル台との差が年2,784米ドル・3,324米ドルまで縮みます。ただしDePauwは55,000米ドルまでの免除なので授業料が年8,960米ドル残り、寮費と合わせた25,200米ドルから基金の15,000米ドルを引くと年10,200米ドルが残ります。同じ奨学金2でも、全額免除の2校と55,000米ドル免除の1校で負担は3倍以上違います。なお後述する2025年度の自己負担額の実績を見ると、寮費の表の額から基金の支給を引いた金額より、実際の自己負担は大きくなります（食事代や大学指定の費目が加わるためです）。奨学金3は授業料の免除額が大学によって幅があり、基金からの支給も年12,000米ドルです。例外はOhio Wesleyan Universityで、ここだけは12,000米ドルではなく年額の寮費相当額が支給されます。寮費が16,560米ドルと12,000米ドルを上回るため、この1校は実質的に手厚い扱いになっています。トビタテ！留学JAPANの奨学金データベースも、Ohio Wesleyanの支給を年間の寮費（Room & Board）相当額で12,000米ドルを超えるものと記載しており、要項と記載が一致します。

奨学金4「捨松スカラシップ」の対象6大学

捨松スカラシップは女子生徒1名を選ぶ枠で、年65,000米ドルを上限に4年間支給されます。名称は、明治期にVassar Collegeを卒業した大山（山川）捨松にちなんだものです。要項は対象校を「女性リーダーの育成に実績のある以下6大学」と説明しています。6校のうちVassar Collegeは共学で、要項に「大山捨松卒業大学」と注記されています。

捨松スカラシップについて要項が書き添えている事実が1つあります。「１期生から３期生まで３名全員が、大学から補助的な奨学金を得て進学しております。」という記載です。つまりこの枠は、基金の65,000米ドルに大学側の支援が上乗せされた実績が3名分あるということで、他の枠より自己負担が小さくなる可能性があります。ただし3名という少数の実績であり、基金が金額を公表しているわけではないので、上乗せを前提に資金計画を立てるのは避けてください。

では上乗せを前提にしない場合、いくら残るのかを出しておきます。上の表の授業料と寮費などを足すと、6校はいずれも年92,000〜96,000米ドル台です。ここから基金の上限65,000米ドルを引くと、年27,730米ドル（Bryn Mawr）から30,940米ドル（Vassar）が残ります。4年間なら約110,920米ドルから123,760米ドルです。捨松スカラシップは金額がもっとも大きい枠のひとつですが、それでもこれだけの自己負担が前提になります。例外はMount Holyoke Collegeで、ここは大学からの奨学金年額35,000米ドルとの併用が認められているため（既に日本の大学に在籍する場合を除く）、併用できれば残りはほぼ埋まる計算になります。

倍率は「全体で約7倍」ではない：枠ごとに約3倍から約31倍

「グルーバンクロフト基金の倍率」を調べると全体の数字だけが出てきますが、この制度では全体の倍率はほとんど判断材料になりません。枠ごとに応募が集中する度合いがまったく違うからです。基金は各年度の募集要項のFAQに前年度の枠別の応募者数と合格者数を載せており、2026年度・2025年度・2024年夏出発の3冊を並べると次のようになります。

ここから読み取れることを順に整理します。

1. 1公表を確認できた3年度すべてで、奨学金3がいちばん通りやすい（約2.6〜3.3倍）。要項上の募集人数が5〜6名と多く、合格は6〜7名、応募は18〜20名で推移しているためです。
2. 2奨学金1がいちばん厳しく、年による振れも大きい（約22〜56倍）。採用枠が毎年1名で固定なので、応募者数の増減がそのまま倍率に出ます。2022年度の56名から2024年度の22名まで半分以下に減った年もあり、年度によって難易度が大きく動く枠です。
3. 3奨学金2は約6〜7倍で3年度ともほぼ動いていない。合格は3〜4名、応募は20〜24名で推移しています。ただし募集人数は3名→4名→3名と動いているため、同じ応募数でも年度によって倍率は上下します。
4. 4捨松スカラシップは女子1名の枠で約14〜18倍。奨学金1ほどではありませんが、応募対象が女子生徒に限られたうえでこの倍率です。

注意していただきたいのは、この倍率を2027年度以降にそのまま当てはめられないことです。理由は採用枠が年度で変わるためです。2025年度は奨学金2が4名・奨学金3が6名で合計12名でしたが、2026年度は奨学金2が3名・奨学金3が5名で合計10名に減りました。合格者数が減れば、応募者数が同じでも倍率は上がります。枠の変動そのものについては次の章で扱います。

応募者数の総数についても、要項の書き方が年度で変わっています。2024年夏出発の要項は「過去２年間は、年に90〜130名の応募がありました。」と書いていましたが、2025年度・2026年度の要項はいずれも「過去２年間は、年に約80名〜の応募がありました。」です。応募の総数は以前より減っていると読めますが、基金が理由を説明しているわけではないので、ここは事実の記載にとどめます。

「授業料全額免除」でも家計から出るお金：自己負担の実額

保護者がいちばん知りたいのは「結局いくら払うのか」です。この点について、2025年度の募集要項だけが実績値を公表しています。奨学金3の提携大学について「過去３年間に対象校へ進学した基金奨学生の初年度の直接経費（授業料、寮費、大学指定のミールプラン）のおおよその自己負担額」を大学別に載せていたもので、2026年度の要項では「自己負担」という語が1か所も出てこなくなり、この表は掲載されていません。そのため以下は2025年度要項に載っていた、2025-26年度の学費水準での実績として読んでください。

なお表の1行に出てくるEarlham Collegeは、2026年度の要項では奨学金3の対象表から外れています（後述します）。この表が示しているのは、「授業料全額免除」は「無償」ではないということです。Knox College は授業料が全額免除で基金から年10,000米ドルも出ていましたが、それでも初年度に7,000〜17,000米ドルが残っています。残るのは主に寮費と大学指定のミールプラン（食事）で、学費の免除では消えない費目だからです。The College of Wooster のように免除が一部で基金からの支給もなかった大学では、30,000米ドル台が残っていました。

ただし2026年度は条件が変わっており、この表よりも自己負担は小さくなる方向です。2026年度の奨学金3では、基金からの支給が年10,000米ドルから年12,000米ドルに増え、さらに2025年度には「支給なし」だった Ohio Wesleyan・Lewis & Clark・The College of Wooster の3校にも支給が付きました（Ohio Wesleyan は寮費の全額）。表の自己負担額をそのまま今の見積もりに使わず、全額免除の大学でもこの程度は残るという感覚をつかむために使ってください。

要項自身も次のように注意書きを添えています。「当基金からの奨学金と大学からの支援を合わせて授業料や寮費以上に費用をカバーできる場合もありますが、個々人によって異なるため、あくまでも目安としてお考えください。表にある直接経費以外にも、医療保険代や書籍代、交通費などが必要となります。」つまり渡航費・海外旅行保険・教科書代はこの自己負担額の外側です。米国の大学の費用全体の考え方はアメリカの大学の学費は4年間でいくら？、国別の比較は海外大学の学費は総額で比べるで扱っています。

採用後に基金へ払うお金：月1万円の保護者負担金

見落とされやすい固定費が1つあります。2026年度要項の「奨学生としての義務」には、在学中の義務として「日本国籍の維持」「報告書と成績表の提出（学期ごと）」と並んで「月１万円の保護者負担金支払い」が挙げられています。月1万円を4年間払うと48万円です。給付型奨学金の話では給付額ばかりが注目されますが、採用されると家計から出ていくお金がこれだけあります。

この項目は年度で呼び方が変わっており、2025年度要項では同じ月1万円が「会費」と書かれていました。金額は同じです。また出願の段階では受験料10,000円がかかり、要項は「応募資格を満たさないにもかかわらず出願をされた方の受験料の返金対応はいたしかねます」としています。応募資格は出願前に必ず確認してください。

応募できる家庭の条件：所得2千万円以下は「課税所得」ではない

2026年度要項の応募資格は次の5つで、「以下の５つ全てに当てはまる者のみ応募資格を有します」と書かれています。

1. 1基金の趣旨を理解し賛同すること。
2. 2在学期間中を通じて日本国籍を有すること。保護者同伴面談時に戸籍謄本またはパスポートを持参します。
3. 3家計支持者の所得金額（共働きの場合は合算額）が2千万円以下であること。保護者同伴面談時に2025年度の課税証明書を提出します。
4. 4応募時に米国の大学に入学していない、または入学予定がないこと。
5. 5学年の要件（高校3年生・高専3〜4年生・一条校以外の学校に所属する場合の条件のいずれか）を満たすこと。詳細は次の表のとおりです。

この学年要件は、高校3年生だけの制度ではないことを示しています。区分aには「2026年3月以降に卒業した者」が含まれるため既卒の方も対象になり、区分bでは高専の3〜4年生、区分cではインターナショナルスクールやフリースクール、海外の現地校に通うお子さんも、追加条件を満たせば応募できます。インターナショナルスクールの進路選択についてはインターナショナルスクールの高校もあわせてご覧ください。なおJASSOの奨学金データベースは、在住地について「出願時および受験時の在住地は問わない」と記載しており、要項のFAQも海外在住からの応募が可能であることを明記しています（英語スコアの提出義務は変わりません）。

「所得2千万円以下」の読み方——基金が自ら訂正した要件

応募の可否が最初に決まるのが所得条件です。そしてここには、基金自身が訂正を出した経緯があります。基金は2024年8月7日のお知らせで「募集要項の応募資格の所得制限について、課税所得（募集要項、応募資格、３）とありましたが正しくは所得です。」と告知し、お詫びを掲載しました。つまり判定されるのは課税所得ではありません。

では何を見られるのか。要項のFAQが具体的に書いています。「2025年について、市区町村が発行する所得証明書(課税証明書)を提出いただき、 その合計所得金額を以て判断します。」つまり提出する書類の名前は課税証明書（所得証明書）ですが、見られる数値はその中の「合計所得金額」です。給与の額面（収入金額）でもなく、各種控除を引いたあとの課税所得でもありません。ご家庭が対象になるかどうかは、お手元の課税証明書の合計所得金額の欄でご確認ください。共働きの場合は合算した額で判定されます。

提携大学と採用枠は毎年入れ替わる：去年の記事で判断しない

この制度でもっとも誤解を招きやすいのが、去年の情報がそのまま使えないという点です。基金自身が要項の冒頭で「当奨学金の募集要項ならびに対象大学は毎年変わっています。」と書いており、募集ページにも「募集要項は毎年変化するため、次年度以降についてお問い合わせいただいてもお答えしかねます。」と掲示されています。3年分の要項を直接突き合わせると、変わっているのは日付だけではありませんでした。

とくに実務に効くのは次の3点です。

1. 1提携大学が入れ替わる。2025年度の奨学金2にあった Carleton College は2026年度の対象表から消え、奨学金3にあった Earlham College も消えました。志望校を提携枠で考えている場合、その大学が来年度も対象とは限りません。
2. 2採用枠の数が動く。2025年度は合計12名でしたが、2026年度は10名です。ただし2024年夏出発も10名だったため、一方向に減り続けているわけではありません。前年と同じ枠を前提に倍率を見積もらないでください。
3. 3併給のルールが緩くなった。2024年夏出発の要項は「奨学金１、奨学金２は原則として併給はできません。」でしたが、2025年度以降は4種すべてで他の奨学金との併給が可能になっています。古い記事を見て「併給できないから他に応募しても無駄」と判断しないでください。

もう1点、公式サイト内でも掲載が揃っていない箇所があります。基金の「大学情報」ページは23大学を挙げ、そのうち11校に提携のマークが付いていますが、そこには2026年度の対象表から消えた Carleton College と Earlham College も提携校として残っています。長年の提携先として紹介されているページと、その年度に実際に推薦枠がある大学の一覧は別物です。応募する年度にどの大学が対象かは、必ずその年度の募集要項の表で確認してください。

向いていないご家庭と、先に知っておく制約

給付の手厚さだけを見て応募を決めると、あとで取り返しがつかない制約があります。応募前に家庭で共有しておきたい点を挙げます。

奨学金2・3・4は原則Early Decision＝合格したら必ず入学する

要項には「奨学金２、３、４は原則Early Decisionによる出願が条件となります。Early Decisionとは、合格した場合必ずその大学に入学する義務のある出願方式ですので、合格した場合その大学に必ず進学していただきます。締切が早いものは毎年11月1日と早期に設定されています。」と書かれています（Early Decisionがない大学、または11月1日の1回のみの場合はこの限りではないとも補足されています）。

これは他の大学と合格後に比べて選ぶことができないという意味です。さらに要項のFAQは、基金から推薦を受けて提携大学に出願する人は「合格した場合に当該大学に進学することを確約していただきます」として、保護者同伴面談で説明のうえ当月中に誓約書を提出すると明記しています。奨学金1はEarly Decisionの条件に入っていないため、この点では奨学金1と奨学金2・3・4の性格は大きく違います。日本の大学との併願を考えている場合は、日程とお金の二重払いの論点を海外大学と日本の大学の併願で確認しておいてください。

基金に選ばれても、大学に合格するとは限らない

要項は「いずれの奨学金枠においても、当基金奨学生としての選出は、当基金からの推薦を受けて大学へ出願する権利を得ることであり、出願大学への合格を確約するものではありません。」と明記しています。つまり基金の選考と大学の入試という二段構えです。トビタテ！留学JAPANの奨学金データベースも同じ文言を掲載しています。また要項のFAQは、基金奨学生に選出されなかった人への推薦状には対応しないこと、選出されていないのに選出されたと偽って大学に出願しないよう注意する旨も記載しています。

対象から外れる条件がいくつかある

まとめると、次のようなご家庭にはこの制度は向きません。お子さんが総合大学や研究大学を強く志望している場合、合格を複数並べて最後に比較して決めたい場合、米国と日本の二重国籍で志望校が上の3校に重なる場合、すでに日本の大学に在籍して提携枠を狙いたい場合です。いずれも応募できないというより、応募すると選択の自由が狭まるという性質の制約なので、お子さんと保護者で先に合意しておくことが大切です。

逆に向いているご家庭は、お子さんが少人数の学部教育に価値を感じていて第1志望をはっきり決められる、家計支持者の合計所得が2千万円以下で国内の給付型も併せて検討している、授業料免除枠でも寮費・食費を負担する準備がある、というケースです。海外大学と国内大学のどちらを軸にするか迷っている段階なら、海外大学と国内大学どっち？で判断の軸を整理してからのほうが、枠選びもぶれません。

出願に実際に必要なもの：書類・英語スコア・エッセイ8題

手続きは2つです。要項は「【ネット出願】にて、選考書類を提出ならびに受験料10,000円のお支払い」と「【調査書・推薦状アップローダー】にて、担当者より推薦状、調査書の提出」を出願受付期間内に済ませるよう求めています。注意書きも強い調子で書かれており、「締切までに当事務局に届かない場合は全て無効です」「原則、基金から不足している書類・手続きについて確認の連絡は差し上げません。翻訳の対応もしておりません。」とあります。

英語スコアは3つのテストのみ、ベストスコアの合算は不可

要項は「利用可能なテストは、TOEFL iBT, IELTS, Duolingoのみです。」と明記し、さらに「MyBestScoreやSuperscore（など、複数回のベストスコアを並べたもの）や左記以外のテストは認めません。」としています。複数回受験のベストを組み合わせたスコアは使えないため、1回の受験で必要な水準を取る前提で準備が必要です。提出は証明書のスキャンまたはスコアのスクリーンショットで、受験生の氏名とスコアの内訳が表示されていればテスト結果画面のスクリーンショットでも受け付けるとFAQにあります。なお要項に必要スコアの基準値は示されていないため、「何点あれば通る」という数字は公表されていません。各テストの実務はTOEFL iBTとは・IELTSとは・デュオリンゴテストは海外大学に使える？で扱っています。

SAT・ACT・IB・APのスコアは「提出は任意」です。SATとはで扱っているとおり、米国大学の出願では任意提出の扱いが続いていますが、基金への出願では必須ではないという整理になります。

エッセイは日本語で8題。合計で約2,600字

エッセイが日本語であることは、保護者が伴走しやすいという意味で重要です。英語のエッセイは本人にしか書けませんが、日本語の自己PRは家庭で「それは何年生のときの話か」「数字で言えることはないか」を一緒に確認できます。ただし代筆はしないでください。お題1が各40字以内と極端に短い一方、お題8が800字と最も長いことから、志望大学の説明は簡潔に、米国大学で学びたい理由と将来像は厚くという配点の意図が読み取れます。

推薦状2通と調査書1通——依頼が最初の関門

本人以外が提出する書類は2種類です。調査書は1通で、「日本の大学受験時に用いられるものと同様の書式、成績は五段階表示」とされています。推薦状は2通で、（1）担任教員またはカウンセラー、（2）応募者をよく知る人物（親族や同世代の友人を除く）からそれぞれ1通です。基金の特設ページから様式をダウンロードできますが、「様式上の質問に答えていれば様式を使用しなくても問題ありません」とされ、言語は日本語でも英語でも構いません。

実務で詰まりやすい点をFAQが補っています。推薦状1は原則3年次の担任教員に書いてもらいますが、担当期間があまりにも短く執筆を断られた場合は2年次の担任でも構わない（その場合も学年順位や学業に対するコメントを含める）とされています。推薦状2の「応募者をよく知る人物」は、担任以外の学校の先生、習い事やボランティアなど課外活動の関係者を想定していると説明されています。校内成績順位がつかない学校の場合は、成績の基準や評価数値の分布などで学業面の理解が進むように書いてもらう扱いです。高校在学中に留学した場合は、現在の所属校と留学先の学校の両校の調査書が必要になります。

選考の日程と、いつから動くか

まず2026年度に実際にどう進んだかを押さえます。下の表は2026年度と2025年度の募集要項に記載された日程です。

2年分を見ると、出願受付の開始は7月1日で2年連続一致し、締切は9月上旬の月曜（9月8日→9月7日）でした。面接試験は10月の日曜に東京都内の会場またはオンラインで行われ、保護者同伴面談は10月中旬に基金事務局またはオンラインで実施されています。保護者が同席する面談が選考工程に組み込まれているのは、この制度の特徴です。

締切から逆算して、先に用意するもの

日付が確定していなくても、用意するものの順番は変わりません。締切に間に合わせるには、本人だけで完結しない書類から先に動かすのが原則です。

1. 1英語スコアの取得（最優先・最も時間がかかる）。TOEFL iBT・IELTS・Duolingoのいずれか1つで、複数回のベストスコアの合算は使えません。受験日の確保とスコア返却までの期間を見ると、出願年の春までに目標スコアを取り終えておく形になります。
2. 2推薦状2通の依頼。担任教員またはカウンセラー1通と、親族・同世代の友人以外でお子さんをよく知る方1通。学校の繁忙期を避け、締切に余裕をもって依頼します。依頼先は入力後に変更できません。
3. 3調査書1通の手配（高校在学中に留学した場合は現所属校と留学先の両校分）。
4. 4エッセイ8題（日本語・合計約2,600字）の素案。課外活動や委員・役員の経験を聞かれるため、過去3〜5年の活動を学年ごとに書き出しておくと作業が速くなります。
5. 5所得条件の確認。課税証明書（所得証明書）の合計所得金額を確認します。境界線上なら事務局に相談します。
6. 6志望大学3つの絞り込みと、提携枠を狙う場合はその年度の要項で対象校を確認。奨学金2・3・4はEarly Decisionが原則なので、第1志望を確定できるかを家庭で話し合います。
7. 7募集要項の公開と説明会の確認。2026年度の説明会は任意参加で「出欠は選考に影響しません」と明記され、後日に説明部分の録画を公開するとされていました。

高校1〜2年生のご家庭であれば、この順番のうち1と4だけでも先に着手しておく価値があります。英語スコアは出願直前に間に合わせるのが最も難しく、エッセイの材料になる課外活動の実績は高3になってから作れるものではないからです。準備全体の流れは海外大学進学とは？費用・準備・国内大学との違いにまとめています。

他の給付型奨学金と、どう組み合わせるか

2026年度要項は「いずれも他の奨学金との併給が可能ですが、大学からの学資援助 (financial aidやscholarship)・当基金奨学金・他の奨学金の合計額が予想される経費を上回る場合は、当基金からの奨学金を減額します。」としています。JASSOの奨学金データベースも重複受給を「可」と記載しています。つまり基金の側は併給を認めているが、もらい過ぎにはならない設計です。

注意が必要なのは相手側の制度の規定です。たとえば柳井正財団は国内の他の民間財団の給付型奨学金との併給を認めていないため、両方に採用されても最後はどちらかを選ぶことになります。これはグルー・バンクロフト基金の側の制限ではなく、柳井正財団の側の規定です。各制度の併給可否は海外大学の返済不要奨学金まとめで横断的に整理しています。

この表で特に見ていただきたいのは最下段です。2025年度の募集要項に、JASSOを併用して自己負担を下げている奨学生が実際にいると書かれています。提携枠で授業料が免除されても寮費・食費が残る構造を踏まえると、残った部分をJASSOの学部学位取得型で埋めるという組み方は基金自身が想定しているものだと分かります。所得条件のない制度を含めて複数に応募しておけば、不採用だった場合の備えにもなります。

なお、古い情報で諦めないでください。2024年夏出発の要項では奨学金1と奨学金2は他団体の奨学金との併給ができませんでした。現在は4種すべてで併給が可能です。併給の条件は年度で変わるため、応募する年度の要項で確認してください。

まとめ：枠を選ぶところが、この制度のいちばんの分かれ目

グルー・バンクロフト基金は1928年設立の公益財団法人で、米国の小規模・全寮制リベラルアーツ大学への進学に限って支援する制度です。2026年度（2027年秋入学）の採用枠は4種類あわせて10名でした。現金が年80,000米ドル出る奨学金1は2025年度に31名の応募で1名、提携大学の授業料免除を軸にする奨学金3は19名の応募で6名。同じ基金のなかで倍率が1桁違うのが、この制度のいちばん大事な事実です。

そして「授業料全額免除」は無償ではありません。2025年度要項に載っていた実績では、全額免除の大学でも初年度に7,000〜17,000米ドルが残り、免除が一部の大学では30,000米ドル台が残っていました。現金が大きく出る枠も同じです。捨松スカラシップの対象6校は授業料と寮費などの合計が年92,000〜96,000米ドル台なので、上限65,000米ドルを引くと年27,730〜30,940米ドルが残る計算になります。さらに採用後は基金へ月1万円の保護者負担金を4年間（合計48万円）払います。給付額ではなく「残る額」で比べるのが、保護者としての正しい見方です。

最後に、応募を検討するなら確認する順番は決まっています。①課税証明書の合計所得金額が2千万円以下か、②お子さんがリベラルアーツ大学への進学を受け入れられるか、③奨学金2・3・4ならEarly Decisionで第1志望を確定できるか、④その年度の要項で提携大学と枠を確認。この4つが通れば、英語スコアと推薦状の手配に入れます。2026年度の募集は終了しているので、次の募集要項が公開されたら、まず提携大学と枠の表を前年と見比べてください。去年と同じ前提は、この制度では通用しません。