このページの要点

トビタテ大学生等対象は、日本の大学等に在籍したまま28日以上留学する学生に月12〜16万円と授業料30万円までを給付します。

  • 誰が応募できるか:日本の大学・大学院・短大・高専(4年以上)・専門学校(専門課程)などに在籍し、2027年4月1日時点で30歳以下の日本国籍または永住許可のある学生。海外の大学に正規進学した人、海外の学校に在籍中の人、社会人は対象外です。
  • 支援と枠:イノベーター50人・STEAM100人・ダイバーシティ100人の計250人。家計基準内は月16万円(北米・欧州など)または12万円(アジアなど)、基準外は月6万円。留学準備金21万円または35万円、授業料30万円まで。第18期の倍率は5.3倍でした。
  • 高校生等対象との関係:高校生等対象の第8〜11期で採用された人も再応募できます。2027年4月に大学等へ進学する「新大学1年生」は4月1日から4月22日の別日程で応募でき、第18期は39人の応募から7人が採用されました。

トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム【大学生等対象】は、文部科学省と日本学生支援機構(以下、機構)が民間の寄附で運営する給付型の留学支援で、高校生等対象とは募集要項・コース・日程が別です。第2ステージの実施期間は2028年度まで延長されています。第19期(2027年度派遣)の募集要項は2026年10月に公開され、機構への応募申請は2026年12月上旬に始まり、2027年2月25日17時が期限です(新大学1年生は4月1日〜4月22日)。対象は「我が国の高等教育機関に在籍したまま」留学する学生で、在籍大学等を通してしか応募できません。海外大学へ正規進学する進路では使えないため、海外大学と国内大学を比べているご家庭には、この制度の有無も判断材料の一つになります。この記事では、応募資格、高校生等対象との違い、支援額と家計基準、第18期の結果、新大学1年生枠、日程の順に整理します。

本記事の制度の記述は、2026年10月公開の「官民協働海外留学支援制度 ~トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム~【大学生等対象】2027年度(第19期)派遣留学生募集要項」(以下、募集要項)、公式「【大学生等対象】よくあるご質問(FAQ)」(2026年10月1日更新。以下、FAQ)、文部科学省「2026年度(第18期)派遣留学生選考結果」(2026年6月26日公表)にもとづきます(2026年11月17日確認)。「応募申請の手引き」は2026年11月下旬、応募システムは12月上旬の公開予定で、書類の細部は変わる可能性があります。必ず公式の最新情報で確認してください。

結論|誰が応募できて、誰が対象外か(進路別の早見表)

POINT

条件は「日本の高等教育機関に在籍したまま留学する」ことです。海外大学への正規進学、海外の学校在籍、社会人、どこにも在籍していない人は対象外。高校で採用された人は再応募できます。

募集要項「3.定義」は派遣留学生を「我が国の高等教育機関(以下「在籍大学等」という。)に在籍したまま、留学生を受け入れる諸外国等の機関(以下「受入れ機関」という。)へ留学する日本人学生等」と定め、要件③は「在籍大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する者 ※応募時にいずれの在籍大学等にも在籍していない場合、応募することはできません」とします。FAQの冒頭には「海外大学、大学院等への進学は支援の対象になりますか?」という問いがあり、回答は「支援の対象にはなりません。本制度は、日本の大学等に在籍している学生が対象です」です。海外大学へ正規進学する進路を選んだ時点で、トビタテ大学生等対象は使えなくなります。

表1:進路・在籍の形ごとの応募可否(第19期 募集要項・FAQから当サイト整理)

お子さんの在籍・進路応募できるか根拠・補足
日本の大学・短大・専門学校(専門課程)に在籍したまま、協定留学・認定留学など在籍が続く形で28日以上海外へ○要件③④。留学中も在籍が必要(要件⑦)。休学中の扱いは在籍大学等に確認
日本の大学院に在籍○対象機関に大学院を含む。家計基準は本人と配偶者の収入で判定
高専の4年以上・専攻科に在籍○STEAMコースの1割程度を高専生から採用
高校・中等教育学校・特別支援学校の専攻科に在籍○対象機関に含まれる(高校生等対象の対象校には記載がなく、FAQは大学生等対象へ案内)
2027年4月に大学・短大・専門学校へ第1学年として進学する(現在の高3)○(新大学1年生枠)別日程。入学予定の大学等を通して4月1日〜22日に申請
高校生等対象(第8〜11期)や拠点形成支援事業で採用された経験がある○要件⑩で「要件を満たすものとみなす」
海外の大学へ正規進学(学位取得目的で海外に在籍)×FAQ「支援の対象にはなりません」。JASSO海外留学支援制度(学部学位取得型)等を検討
海外の学校に在籍中×FAQ「海外の学校に在籍中の学生等や社会人の方は対象外」
社会人・浪人中(応募時にどこにも在籍しない)×要件③の※。2027年4月に進学予定なら新大学1年生枠
2027年4月1日時点で31歳以上×要件⑧「30歳以下」
過去に大学生等対象・旧制度の大学生等コースで採用された×要件⑩。本人の責によらず留学前に辞退した人は除く

海外大学と日本の大学の両方に在籍する形(ダブルディグリーや通信制大学との併用など)については、公式に明記がありません。FAQの「海外の学校に在籍中の学生等や社会人の方は対象外」を字義どおり読めば原則は対象外で、要件④「在籍大学等が派遣を許可し、受入れ機関が受入れを許可する者」と、留学中は在籍大学等が毎月在籍確認を行う仕組みから、日本側の在籍大学等に確認が必要です。海外大学へ正規進学する場合の給付型奨学金は、機構の海外留学支援制度(学部学位取得型)が受け皿で、こちらはトビタテ大学生等対象と併給できません(要件⑨)。海外大学か国内大学かの判断材料は海外大学と国内大学どっちで整理しています。

高校生等対象と何が違うか|12項目の比較

POINT

軸は「探究活動」から「実践活動」へ、期間は14日以上から28日以上へ、授業料は別建てで30万円まで。面接は東京のみで、保護者向けの問い合わせ窓口はありません。

表2:高校生等対象(第12期)と大学生等対象(第19期)の違い(両募集要項から当サイト整理)

項目高校生等対象(第12期)大学生等対象(第19期)
在籍要件日本の高校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・高専3年以下・専修学校高等課程日本の大学・大学院・短大・高専4年以上(専攻科含む)・高校等の専攻科・専修学校専門課程
留学計画の軸探究活動(問いを立てて調べる)実践活動(インターンシップ・フィールドワーク・ボランティア・実験・実習など)
留学期間14日以上1年以内(125日以上はロング)28日以上1年以内(3か月以上を推奨)
留学開始日2027年7月10日〜2028年3月31日2027年8月1日〜2028年3月31日
支援予定人数・コース600人・4コース250人・3コース
奨学金月額(家計基準内/外)16万円・12万円/6万円(授業料相当額を含む)16万円・12万円/6万円(授業料は別建て)
留学準備金アジア21万円・その他35万円同じ(アジア21万円・その他35万円)
授業料別枠なし全地域30万円まで(海外の大学等の授業料。協定で免除なら対象外)
家計基準の判定在籍高校が判定ツールで判定。生計維持者は原則父母在籍大学等が判定。学部学生は生計維持者、大学院生は本人と配偶者の収入
審査第一日程は書面→面接、第二日程は総合審査。面接は全国8都市書面→面接の2段階。面接は東京都内のみ、交通費自己負担
保護者の問い合わせ在籍高校経由(要項に保護者の照会先あり)在籍大学等の担当部署のみ(保護者宛ての記載なし)
過去採用との関係過去の採用者は応募不可高校生等対象(第8〜11期)・拠点形成支援事業(第9〜11期)の採用者は再応募可

保護者の方にとって大きいのは最後の2行です。大学生等対象では応募も採否の通知も在籍大学等を通して行われ、募集要項の照会先に保護者向けの窓口はありません。高校生等対象のように家庭が学校と一緒に動く形ではなく、学生本人が大学の国際交流担当などと進める制度です。また、高校生等対象で採用された人は大学で再応募できるため、高校時代の採用が「一度きりの機会」ではありません。高校生等対象の制度本体はトビタテ!留学JAPAN高校生の制度ガイド、高校生等で不採用になった後の道はトビタテに落ちたらで扱っています。

3つのコースと支援予定人数(第19期・250人)

POINT

イノベーター50人・STEAM100人・ダイバーシティ100人。STEAMの1割程度は高専生から採用します。コースの併願はできません。

表3:第19期 大学生等対象の募集コースと支援予定人数(募集要項「5.募集コース、支援予定人数」)

コース支援予定人数支援する留学計画(要約)
イノベーターコース50人自ら課題を設定し、独自の構想力で既存の枠組みを超えた価値を創造しようとする(ゼロをイチにするような)挑戦的な計画。新たな産業・事業・技術・商品を生み出す計画、グローバル・サウスでの挑戦など
STEAMコース100人(うち1割程度は高専4年以上・専攻科の学生)環境・エネルギー、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、情報通信、社会技術・社会基盤。AIや量子コンピューティング、芸術・デザインとの融合も可
ダイバーシティコース100人専門領域の課題解決に取り組む計画。スポーツ、芸術、人文学、社会科学、総合知領域など

いずれのコースも「実践活動」を含む計画が条件で、募集要項は実践活動を「座学や知識の蓄積型ではなく『実社会との接点』から多様な学びを得ることができる学修活動」と定義しています。実践活動のみの計画も対象です。語学学習のみの計画は対象外で、受入れ機関は大学に限らず研究機関・国際機関・企業などでも構いません。審査は「人物」と「計画」の2観点で人物をより重視し、人物面は支援企業の人事担当者等、計画面は大学教員等が評価します。イノベーターコースの人物面はイノベーターやアントレプレナーとして活躍する人が評価し、他のコース以上に人物を重視します。

支援額|月額・準備金・授業料と、家計基準の年収目安

POINT

家計基準内なら月16万円または12万円、基準外は月6万円。留学準備金はアジア21万円・その他35万円、授業料は30万円まで。家計基準はJASSO第二種奨学金の基準で、4人世帯の給与所得者なら年収1,309万円が目安です。

表4:第19期 大学生等対象の支給額(募集要項「6.支援の内容」)

項目家計基準内家計基準外
奨学金 月額(北米・シンガポール・欧州・中近東。東欧などの除外国を除く)160,000円60,000円
奨学金 月額(アジア(シンガポール除く)・大洋州・中南米・アフリカ・除外国)120,000円60,000円
留学準備金(アジア地域)150,000円+増額60,000円=210,000円同額
留学準備金(その他の地域)250,000円+増額100,000円=350,000円同額
授業料(全地域)300,000円まで同額

支給額は第1希望の受入れ機関がある国・地域と留学期間で決まり、採用後に計画を変えても増額はされません。月の留学日数が15日未満の月は奨学金が出ません。授業料は海外の大学等の授業料が対象で、在籍大学等との協定で授業料が不徴収・全額免除になっている場合や、語学習得のみを目的とした科目だけを履修する場合は対象外です。奨学金は機構から在籍大学等へ年度分がまとめて送金され、大学が毎月在籍確認をしたうえで本人名義の口座へ振り込みます。このほか、面接審査の交通費と、留学中の事故や疾病で生じる費用は支給されず、オンライン留学は支援の対象外です(FAQ)。

表5:支給総額の試算例(当サイト算出。奨学金=月額×月数、準備金、授業料30万円を合算。実費の全額ではない)

条件奨学金留学準備金授業料合計
欧州・6か月・家計基準内16万円×6=96万円35万円30万円161万円
欧州・6か月・家計基準外6万円×6=36万円35万円30万円101万円
アジア・3か月・家計基準内12万円×3=36万円21万円30万円87万円
北米・1か月・家計基準内16万円×1=16万円35万円30万円81万円

家計基準とは|第二種奨学金の基準と年収の目安

要件⑤は「機構が実施する国内の奨学金『第二種奨学金』に掲げる家計基準を満たす者」で、超えていても応募はできますが、採用は「支援予定人数全体の1割程度を上限」です。判定は2027年4月1日時点の学籍身分で行い、2025年1〜12月の所得にもとづく2026年度(令和8年度)の課税証明書を在籍大学等に提出します。学部学生等は生計維持者(原則父母)の収入で、大学院学生は本人の収入と配偶者の定職収入で判定します。

表6:JASSO 第二種奨学金(大学等・在学採用)の家計基準の年収目安(JASSO公式ページ。あくまで目安で、算定基準額381,500円以下かどうかで判定。4人・5人世帯の親Bは給与所得の列で収入300万円、給与所得以外の列で所得200万円の例)

世帯人数(想定する構成)給与所得者世帯(年間の収入)給与所得者以外の世帯(年間の所得)
2人(本人、ひとり親)1,180万円905万円
3人(本人、親A、親B無収入)1,127万円891万円
4人(本人、親A、親B、高校生)1,309万円937万円
5人(本人、親A、親B、高校生、中学生)1,387万円1,003万円

JASSOのページは「目安を上回っても対象になる場合、下回っても対象外の場合がある」旨を注記しています。家計基準の判定は家庭ではなく在籍大学等が行うため、保護者ができるのは課税証明書を早めに用意することです。海外大学向けの給付型奨学金の全体像は海外大学の奨学金(返済不要)で整理しています。

第18期の選考結果|倍率5.3倍、採用は113校から

POINT

応募1,481人・採用277人で5.3倍。コース別は3.1倍・4.1倍・7.5倍。採用者の在籍校は113校で、国立4.0倍・私立7.4倍(当サイト算出)。採用は特定の大学に限られていません。

表7:第18期(2026年度)大学生等対象の選考結果(文科省 2026年6月26日公表 別紙1。括弧は第17期)

区分応募者採用者倍率
イノベーターコース154人(118人)50人(49人)3.1倍
STEAMコース458人(338人)111人(102人)4.1倍
ダイバーシティコース869人(748人)116人(117人)7.5倍
合計1,481人(1,204人)277人(268人)5.3倍(第17期4.5倍)
うち新大学1年生39人(17人)7人(5人)5.6倍(第17期3.4倍)
図1:第18期の学校区分別 応募者(薄緑)と採用者(濃緑)。倍率は別紙1の人数から当サイト算出(公式は区分別倍率を公表していない)

大学別の上位と留学先|113校から採用、留学先は欧州が半数

採用者の在籍校は113校(応募は275校)で、大学別では東京大学20人、早稲田大学11人、京都大学9人、東京外国語大学8人、上智大学8人、筑波大学7人が上位です。ただし学校区分で見ると、国立は応募637人・採用158人で4.0倍、私立は応募665人・採用90人で7.4倍、高専は応募43人・採用9人で4.8倍(いずれも当サイト算出)と、国立の採用が多いのは応募も多いからで、113校から採用が出ている以上、特定の大学でなければ無理という制度ではありません。留学先は第1希望の1か国目で欧州146人、北米54人、アジア33人、大洋州17人、アフリカ17人、中南米7人、中東3人の計52か国・地域でした。

新大学1年生枠|現在の高3が応募できる唯一の枠

POINT

2027年4月に大学・短大・専門学校(専門課程)へ進学する人は、入学予定の学校を通して4月1日〜22日に応募できます。第18期は応募39人・採用7人で、採用7校は表8のとおりです。採用者数上位の東京大学・早稲田大学などは含まれていません。

募集要項は「新大学1年生(※)についても募集します」として、「2027 年4月に大学、短期大学、専修学校(専門課程)へ第1学年として進学する者」を対象にしています。大学院・高専・各専攻科に在籍する人は新大学1年生の対象ではなく、通常の日程で応募します。新大学1年生だけが別日程で、機構への応募申請は2027年4月1日に始まり、学校アカウントの申請期限が4月19日正午、応募申請期限が4月22日17時、書面審査結果が5月下旬、面接審査が5月29日(東京)、採否の通知が6月中旬です。入学式から3週間で大学の国際交流担当を通して申請を終える必要があるため、高3の間に計画の骨子と受入れ機関の当たりを付けておかないと間に合いません。

表8:新大学1年生の採用推移(文科省 第16〜18期選考結果 別紙2の新大学1年生欄・第18期本文)

期応募者採用者採用校(第18期)
第16期(2024年度)—7人—
第17期(2025年度)17人5人—
第18期(2026年度)39人7人東京都立大学、神戸市外国語大学、大阪芸術大学、大和大学、沖縄大学、東京医薬看護専門学校、専修学校日本航空大学校(各1人)

書類は、留学計画の目的欄に「なぜ1年生で留学したいのか」を含め、実績欄には高校時代などに力を入れて取り組んだことを300字以内で書きます。STEAMとダイバーシティは実績を証明する添付書類が不要で、イノベーターコースは受賞歴などがあれば箇条書きで示します。高校生等対象で採用された経験がある人も、この枠に応募できます。

  1. 1高3の秋〜冬:進学予定の大学にトビタテの応募窓口(国際交流・留学担当)があるか、学内締切の目安をサイトや入試課で確認する
  2. 2高3の冬〜春:留学の目的と実践活動の中身を日本語で言葉にし、受入れ機関の候補(大学の協定校・インターン先・研究室など)を挙げる
  3. 32027年3月:家計基準の判定に使う2026年度の課税証明書を保護者が用意する
  4. 42027年4月1日〜:入学直後に大学の担当窓口へ申し出て、学内手続きと申請入力を進める(機構への期限は4月22日17時)
  5. 55月29日:東京で面接審査(交通費は自己負担)。6月中旬に採否通知

第19期の日程|学内締切が機構の締切より先に来る

POINT

機構への応募申請期限は2027年2月25日17時(新大学1年生は4月22日17時)ですが、在籍大学等の学内締切はそれより前に各大学が設定します。面接は5月に東京、採否は6月中旬、留学開始は8月1日以降です。

表9:第19期 大学生等対象のスケジュール(募集要項「17.スケジュール」)

項目新大学1年生以外新大学1年生
応募者から在籍大学等への申請期間在籍大学等が指定する期間同左
在籍大学等から機構への応募申請開始2026年12月上旬予定2027年4月1日
学校アカウント申請期限2027年2月17日正午4月19日正午
機構への応募申請期限2027年2月25日17時4月22日17時
書面審査結果の通知4月下旬予定5月下旬予定
面接審査5月15日・16日(東京)5月29日(東京)
採否結果の通知6月中旬予定同左
壮行会7月中旬(東京)予定同左
事前研修(いずれか1日程に出席必須)7月24・25日、7月28・29日、7月31日・8月1日、8月21・22日 予定同左
留学開始日2027年8月1日〜2028年3月31日同左
留学終了日2029年1月31日まで同左
事後研修(出席必須)留学終了月から1年以内かつ2029年3月まで(2日間・対面予定)同左

応募は必ず在籍大学等を通して行い、個人では申請できません。大学は応募システムの学校アカウントを取得する必要があり、トビタテに対応した経験のない大学では担当部署の確認から始まります。面接審査は対面で会場は東京都内、交通費は自己負担です。採用後は事前研修(4日程のいずれか)と事後研修への参加、留学状況報告書の提出が義務で、留学後もエヴァンジェリスト活動と派遣留学生ネットワークへの参加が求められます。

避けたい

海外大学に正規進学してから「トビタテで留学費用を補おう」と考える。

こうすればOK

トビタテ大学生等対象は日本の大学等に在籍したままの留学が条件で、海外大学への正規進学は対象外。正規進学ならJASSOの海外留学支援制度(学部学位取得型)や大学独自の奨学金を先に調べる。

避けたい

機構の締切(2月25日)に合わせて準備を始める。

こうすればOK

学内締切は大学ごとに先に来る。12月上旬の申請開始前に大学の国際交流担当に学内の手順と締切を確認し、受入れ機関の当たりを付けておく。

まとめ|高校生の保護者が今から押さえる3点

POINT

①海外大学へ正規進学するなら使えない制度だと知っておく ②高校で採用されても大学で再応募できる ③現在の高3は新大学1年生枠に入学直後から動ける。

トビタテ大学生等対象は、日本の大学等に在籍する学生が「実践活動」を含む留学を自分で設計し、月12〜16万円の奨学金と準備金、授業料30万円までを返済不要で受け取る制度です。高校生等対象とは別の募集で、高校時代の採用歴があっても再応募できます。一方で、海外大学へ正規進学する進路では対象外になるため、海外大学進学を検討するご家庭は、進学先の奨学金と合わせてこの制度の有無を比べてください。現在の高3で2027年4月に大学等へ進む場合は、新大学1年生枠が入学直後の4月に動くため、高校生等対象の第12期に間に合わなかったとしても、次の機会は半年後にあります。

大学生等対象を視野に入れる家庭のチェック(6項目)

高校生等対象とは要件も窓口も違います。ご家庭で次を確認してください。

チェックはこの画面の中だけの表示で、保存も送信もされません。

Q.海外の大学に進学した場合、トビタテ大学生等対象に応募できますか?

できません。第19期のFAQは「海外大学、大学院等への進学は支援の対象になりますか?」に対し「支援の対象にはなりません。本制度は、日本の大学等に在籍している学生が対象です」と回答しています。海外大学への正規進学には、機構の海外留学支援制度(学部学位取得型)などが受け皿です。

Q.高校生のときにトビタテに採用されました。大学でも応募できますか?

できます。第19期募集要項の要件⑩は、新・日本代表プログラム【高校生等対象】(第8〜11期)と【拠点形成支援事業】(第9〜11期)、旧制度の高校生コース・地域人材コース高校生等枠の採用者を「要件を満たすものとみなす」としています。大学生等対象や旧制度の大学生等コースで採用された経験がある人は応募できません。

Q.現在高校3年生です。大学に入ってすぐ応募できますか?

できます。2027年4月に大学・短大・専修学校(専門課程)へ第1学年として進学する人は「新大学1年生」として、入学予定の大学等を通して2027年4月1日〜4月22日17時に応募します。面接は5月29日に東京、採否は6月中旬です。第18期は応募39人・採用7人でした。

Q.奨学金はいくらで、返済は必要ですか?

返済不要の給付型です。家計基準内なら月額16万円(北米・シンガポール・欧州・中近東)または12万円(アジア・大洋州・中南米・アフリカなど)、基準外は月額6万円。留学準備金はアジア21万円・その他の地域35万円、授業料は海外の大学等の分を30万円まで支給します。月の留学日数が15日未満の月は奨学金が出ません。

Q.家計基準を超えると応募できませんか?

応募はできます。要件⑤は第二種奨学金の家計基準を満たすことを原則としつつ「家計基準を超える場合であっても応募することができます」とし、採用は支援予定人数全体の1割程度を上限としています。基準外の場合、奨学金月額は6万円で、留学準備金と授業料は同額です。

Q.大学院生や専門学校生、高専生も対象ですか?

対象です。募集要項は大学・大学院・短期大学・高等専門学校(第4学年以上で専攻科を含む)・高校等の専攻科・専修学校(専門課程)を対象機関にしています。高専生はSTEAMコースの支援予定人数の1割程度を高専から採用します。大学院生の家計基準は本人の収入と配偶者の定職収入で判定します。

Q.他の奨学金と併用できますか?

条件付きで可能です。要件⑨は、インターンシップの報酬や他団体の留学奨学金の平均月額が本制度の奨学金月額を超えないことを求めています。機構の「海外留学支援制度(協定派遣、学部学位取得型、大学院学位取得型)」とは併給できません。相手の団体が併給を認めない場合もあるため、各団体への確認が必要です。

出典:第19期(2027年度)大学生等対象 募集要項(2.本制度の概要/3.定義/5.募集コース、支援予定人数/6.支援の内容/7.要件/8.応募方法/9.選考、審査/11.派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等/17.スケジュール)、公式「【大学生等対象】よくあるご質問(FAQ)」(2026年10月1日更新)、文部科学省「2026年度(第18期)派遣留学生選考結果」(2026年6月26日)本文・別紙1・別紙2、日本学生支援機構「第二種奨学金(大学等・在学採用)の家計基準」ページ、第12期(2027年度)高校生等対象 募集要項(いずれも2026年11月17日確認)。学校区分別の倍率と支給総額の試算は当サイトの算出です。制度は改定されるため、必ず公式の最新情報で確認してください。