このページの要点

通信制・定時制の高校生もトビタテ高校生等対象に応募できます。窓口は学籍のある本校で、サポート校からは出せません。

  • 対象校は5種別:第12期の募集要項は、高等学校・中等教育学校の後期課程・特別支援学校の高等部・高等専門学校(第3学年以下)・専修学校の高等課程に在籍する日本人生徒等を対象にしています。全日制・定時制・通信制の区別はありません。
  • 通信制の窓口は「実施校」:公式FAQ Q5は「定時制や通信制の高校等に在籍する生徒等でも応募可能です。実施校を通じて応募してください。通信教育連携協力施設からの応募は認められません」と回答しています。サポート校・学習センターは応募窓口になりません。
  • 学年と年齢の線:新高校1年生と新高校2・3年生が応募区分で、2027年4月に高専4年に進級する人と専攻科の生徒は大学生等対象へ。2028年3月卒業予定者は3月31日までに帰国する計画が条件。年齢は2027年4月1日時点で30歳以下です。

トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム【高校生等対象】の応募資格は「どの学校に在籍しているか」と「2027年4月の学年」で決まり、学校が全日制か通信制かは問われません。第12期(2027年度派遣)の募集要項は対象校を5種別で定め、公式FAQは定時制・通信制の生徒も応募できると明言しています。ただし応募・採用後の手続きは「在籍高校等」が担うため、通信制の生徒は学籍のある本校(高等学校通信教育規程でいう実施校)を通して出します。サポート校や学習センターは、実施校が設ける通信教育連携協力施設にあたるのが一般的で、いずれにしても学籍のある実施校ではないため応募窓口になりません。公式の学校別採用者数を見ると、通信制課程を置く学校からも毎期採用が出ています。この記事では、学校種別と学年を軸に、応募できる人・できない人・大学生等対象へ回る人を判定表にまとめました。

本記事の制度の記述は、2026年10月公開の「官民協働海外留学支援制度 ~トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム~【高校生等対象】2027年度(第12期)派遣留学生募集要項」(以下、募集要項)と公式「【高校生等対象】よくあるご質問(FAQ)第12期募集」(以下、FAQ)にもとづきます(2026年11月17日確認)。学校別の採用者数は、文部科学省・日本学生支援機構が2026年6月4日に公表した第11期派遣留学生の選考結果(別紙2「高等学校等別採用者数」)を使っています。機構への応募申請の開始は2026年12月上旬の予定です。必ず公式の最新情報で確認してください。

結論早見表|学校種別・学年ごとの「応募できるか」

POINT

判定の軸は「学校種別」「2027年4月の学年」「卒業予定」の3つです。通信制・定時制は可、専攻科と高専4年進級者は大学生等対象、海外の学校在籍は対象外です。

表1:学校種別×学年の応募可否(第12期 募集要項・FAQから当サイト整理)

お子さんの在籍先高校生等対象に応募できるか条件・窓口根拠
全日制高校(新高1〜新高3)○在籍校(新高1は入学予定校)経由募集要項 2.・8.
定時制高校○在籍校経由。年齢は2027年4月1日時点で30歳以下FAQ Q5、要件⑧
通信制高校(本校=実施校に学籍)○実施校経由。サポート校・学習センターからは不可FAQ Q5
サポート校・学習センターだけに通っていると思っている○(学籍のある通信制高校の生徒として)学籍がある高校名を確認し、その担当者へFAQ Q5、高等学校通信教育規程第3条
中等教育学校の後期課程○在籍校経由募集要項 2.
特別支援学校の高等部○在籍校経由。面接の配慮は在籍校経由で事前相談募集要項 2.、FAQ Q16
高等専門学校 1〜3年(2027年4月時点で3年以下)○3年修了予定者は2028年3月31日までに帰国募集要項 3.、要件②
高等専門学校 2027年4月に4年へ進級×(大学生等対象へ)「新・日本代表プログラム【大学生等対象】」へ応募可募集要項 3.、FAQ Q8
専修学校の高等課程(高等専修学校)○在籍校経由募集要項 2.
高校・特別支援学校高等部の専攻科×(大学生等対象へ)大学生等対象のコースへFAQ Q7
インターナショナルスクール(一条校)○一条校かどうかは在籍校に確認FAQ Q6
インターナショナルスクール(一条校でない)×各種学校・無認可校は対象外FAQ Q6
海外の高校に在籍/海外の高校へ進学予定×日本の高校等に在籍する生徒が対象FAQ Q1
2027年3月に高校を卒業する人×(高校生等対象の区分外)大学等に進学するなら大学生等対象の新大学1年生枠へ募集要項 3.
図1:応募できるかを3問で判定する(第12期 募集要項・FAQから当サイト作成)

募集要項「2.本制度の概要」は、対象を「我が国の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(第3学年以下に限る。)及び専修学校の高等課程(以下「高校等」という。)に在籍する日本人生徒等」と定めています。全日制か定時制か通信制かという「課程」の区別は、この定義のどこにも出てきません。応募区分は「新高校2・3年生」(2027年4月に第2学年または第3学年に進級)と「新高校1年生」(2027年4月に高校等に進学)の2つで、募集要項は第2ステージの実施期間を2027年度までから2028年度まで延長したとしているため、いまの中学3年生や高校1年生が次の期を待つ選択もできます。学年別の日程はトビタテ高校生のスケジュールにまとめています。

通信制の窓口は「実施校」。サポート校から応募できない理由

POINT

FAQ Q5の「実施校」「通信教育連携協力施設」は、高等学校通信教育規程の用語です。学籍がある本校が窓口で、サポート校・学習センターは応募も採用後の手続きも担えません。

FAQ Q5の回答は「定時制や通信制の高校等に在籍する生徒等でも応募可能です。実施校を通じて応募してください。通信教育連携協力施設からの応募は認められません。詳細は在籍高校等の担当者に「7.要件 (3)在籍高校等の要件」を満たすかも含めてご確認ください」です。ここで出てくる2つの用語は、高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)第3条で定義されています。

表2:高等学校通信教育規程 第3条の用語と、通信制の生徒から見た位置づけ

用語規程第3条の定義(要約)保護者の目で見ると
実施校通信制の課程を置く高等学校お子さんの学籍(在籍)がある本校。トビタテの応募窓口はここ
通信教育連携協力施設実施校の行う通信教育について連携協力を行う施設(次の2種類)本校ではない。応募窓口にならない
 面接指導等実施施設面接指導又は試験等の実施について連携協力を行う施設。実施校の分校又は協力校であることが基本スクーリング会場・キャンパスなど
 学習等支援施設進路選択や心身の健康等の相談、添削指導に附帯する事務、その他の学習活動等の支援について連携協力を行う施設で、面接指導等実施施設以外のものいわゆるサポート校・学習センターが当たるのが一般的

なぜ本校でなければならないのか。募集要項「8.応募方法」は「本制度は、応募~採用後の全手続きについて、在籍高校等を通して行います」と定め、「7.(3)在籍高校等の要件」で、留学中の学修活動状況を管理する体制・危機管理体制・事務手続きを行う体制の3つを在籍高校等に求めています。学籍を持ち、単位認定や卒業を判断するのは実施校なので、この3つの体制を持てるのも実施校です。毎日通っている場所がサポート校でも、トビタテの手続き上の「在籍高校等」は学籍のある本校です。

実例があります。兵庫県明石市の青楓館高等学院は、学校法人益田永島学園 明誠高等学校(島根県)の広域通信制課程のサポート校で、自身のサイトで第10期に3名が採用されたと公表しつつ、「トビタテ!留学JAPAN」派遣留学生の登録在籍校ではありませんと注記しています。機構の学校別採用者数一覧を見ると、採用は「島根県 私立 明誠高等学校」として第10期3人・第11期3人と計上されています。サポート校で学ぶ生徒が、本校経由で応募し採用された構図が、公式資料で確認できます。

避けたい

サポート校の先生にトビタテの応募を頼み、校内締切を聞いて安心する。

こうすればOK

お子さんの学籍がある通信制高校(実施校)の名称と担当部署を確認し、そこが応募を認めるか・校内締切はいつかを聞く。サポート校には、実施校とのやり取りを手伝ってもらう。

避けたい

「通信制だから学校の協力は得られない」と最初から諦める。

こうすればOK

FAQ Q17のとおり推薦書は不要で応募人数の上限もない。実施校がトビタテ未経験でも、募集要項と「応募申請の手引き」(2026年12月上旬までに公開予定)を見てもらい、要件(3)の体制を持てるか相談する。

転学を予定している場合は、FAQ Q15のとおり応募時の在籍校を通して応募し、応募時の学校と転学先の双方に支援体制があることが条件です。通信制高校そのものの留学のしやすさ(登校日数の免除・単位・費用)は通信制高校の留学で扱っています。

  1. 1お子さんの学籍がある高校(実施校)の正式名称を、在学証明や学生証で確認する
  2. 2実施校の担当部署(教務・進路・国際担当など)に、トビタテ高校生等対象への応募を認めるか、校内の提出期限はいつかを聞く
  3. 3サポート校・学習センターには、実施校とのやり取りと留学計画づくりの手伝いを依頼する
  4. 4家計基準の判定に使う課税証明書を保護者が用意し、実施校に提出する
  5. 5実施校が機構の応募システムに申請する(第一日程は2027年1月21日が機構への申請期限)

通信制高校からの採用実績|公式の学校別一覧で確認する

POINT

機構が公表する「高等学校等別採用者数」には、通信制課程を置く学校が毎期並んでいます。第11期はN高等学校5人、S高等学校3人、明誠高等学校3人などです。

「通信制だと不利ではないか」という不安には、公式の数字で答えられます。文部科学省・日本学生支援機構が2026年6月4日に公表した第11期派遣留学生の選考結果の別紙2「高等学校等別採用者数」から、校名や設置形態から通信制課程を置くと判断できる学校を抜き出したのが次の表です。第11期の高校生等対象は応募2,602人・採用718人で、採用者の在籍校は428校でした。

表3:通信制課程を置く学校の採用者数(高校生等対象。文科省・機構 第11期選考結果 別紙2から当サイト抜粋。拠点形成支援事業の採用は注記)

学校名(所在地)第1〜7期累計第8期第9期第10期第11期
N高等学校(沖縄県・私立)19410(別に拠点2)45
S高等学校(茨城県・私立)13213(別に拠点1=富山県在住の生徒を富山県で採択)
クラーク記念国際高等学校(北海道・私立)43040
明誠高等学校(島根県・私立。全日制に通信制課程を併置)00033
第一学院高等学校養父校(兵庫県・私立)0011(別に拠点1)1
つくば開成国際高等学校(沖縄県・私立)01102
ワオ高等学校(岡山県・私立)00111
目黒日本大学高等学校(通信制課程)(東京都・私立)20001
屋久島おおぞら高等学校(鹿児島県・私立)01001
八洲学園大学国際高等学校(沖縄県・私立)00001

読み方に2つ注意があります。一覧は「在籍校」の名前だけで課程を書いていないため、全日制の課程やコースを併せ持つ学校(クラーク記念国際高等学校など)の採用者が通信制の生徒かどうかは資料からは分かりません。また、採用者はサポート校や学習センターの名前では出ず、学籍のある本校の名前で計上されます。それでも、N高・S高のように通信制が主体の学校からは第8期以降毎期、明誠高等学校(全日制に通信制課程を併置。採用者はサポート校の生徒と公表)からは第10・11期に採用が出ていることは確認できます。倍率の全体像はトビタテ留学JAPAN高校生の倍率をご覧ください。

学年・年齢・卒業予定で変わる条件

POINT

2028年3月卒業予定なら3月31日までに帰国、4年目も在籍するなら4月以降の終了でも可。年齢は2027年4月1日時点で30歳以下。卒業を目的とした課程に在籍し、留学後は在籍校に戻ることが要件です。

表4:学年・年齢に関わる要件(第12期 募集要項・FAQ)

論点公式の定め通信制・定時制の家庭での読み替え
応募できる学年区分新高校2・3年生(2027年4月に第2・第3学年に進級)は第一日程、新高校1年生(2027年4月に高校等に進学)は第一または第二日程2027年3月に卒業する現在の高3は区分外。大学等へ進むなら大学生等対象の新大学1年生枠へ
2028年3月に卒業予定FAQ Q9:2028年3月31日までに帰国し、在籍校が卒業後も要件(3)の体制を満たせば応募可。留学期間は最大2027年7月10日〜2028年3月31日留学開始時に3年生でも、卒業しない計画なら対象
留学開始時に3年生だが2028年3月に卒業しないFAQ Q10:2028年4月以降も高校等に在籍する場合は応募でき、留学終了が2028年4月以降の計画でもよい通信制・定時制で4年かけて卒業する生徒はここに当たる
年齢要件⑧:2027年4月1日時点の年齢が30歳以下20代で再入学した通信制・定時制の生徒も対象。31歳以上は対象外
在籍の形要件③:在籍高校等において、卒業を目的とした課程に在籍する者科目履修生など卒業を目的としない在籍は対象外
留学後要件⑦:留学終了後、在籍高校等に戻り学業を継続する者又は卒業を目指す者留学先の高校へ転学して卒業する計画は要件に合わない
家計基準要件⑤:第二種奨学金(予約採用)の家計基準を満たす者。超えていても応募でき、採用は支援予定人数全体の1割程度が上限判定は在籍校が判定ツールで行う。課税証明書は保護者が用意する(金額の影響は保護者負担額の記事へ)
成績・語学FAQ Q3:学業成績や語学力の要件はない不登校経験や成績を理由に応募を見送る必要はない
単位認定FAQ Q11:在籍校が留学中の学修について単位認定を行わなくても応募できる単位認定は別途在籍校の判断。仕組みは下の本文の単位認定の記事を参照

留学期間の数え方や、ロング(125日以上)の計画の終了期限(2029年1月31日)は制度ガイドに詳しく書いています。留学中の学修を卒業単位に数えられるかは学校ごとの判断で、高校留学の単位認定で仕組みを整理しています。不登校経験がある場合の籍の扱いや戻り先は不登校の高校生の留学と単位認定・休学が参考になります。

高専・インター・高等専修・特別支援学校|種別ごとの線

POINT

高専は3年以下が高校生等対象で、4年に進級する人は大学生等対象へ。インターナショナルスクールは一条校かどうか。高等専修学校と特別支援学校高等部は対象で、専攻科は大学生等対象です。

高等専門学校:第3学年以下。4年進級なら大学生等対象、採用は2回ありうる

募集要項は高専を「第3学年以下に限る」と定め、「新高校2・3年生」の定義に「2027 年4月に高等専門学校の第4学年に進級する者は本制度に応募することはできません。『新・日本代表プログラム【大学生等対象】』への応募は可能です」と注記しています。FAQ Q8も、第3学年で留学開始時に第4学年になる生徒は応募できず、大学生等対象へと回答しています。3年修了予定の生徒は、高校の卒業予定者と同じく2028年3月31日までに帰国する計画が必要です。

高専生には制度上「2回」の機会があります。高校生等対象の要件⑩は過去の採用者を除外しますが、大学生等対象【第19期】の要件⑩は「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム【高校生等対象】(第8期~第11期)及び【拠点形成支援事業】(第9期~第11期)の派遣留学生として採用された者」を要件を満たすものとみなすと定めています。第19期の要項では、1〜3年で高校生等対象に採用されても、4年以上で大学生等対象に再応募できます。将来の期で同じ扱いが続くかは、その期の要項で確認が必要です。大学生等対象の制度はトビタテ大学生等対象の制度ガイドで整理しています。

インターナショナルスクール:一条校なら応募できる

FAQ Q6は「学校教育法第1条に規定する学校(一条校)として認定されている高等学校等に在籍する生徒等は応募可能です。一条校に該当するかは在籍高校等に確認してください」と回答しています。一条校とは、学校教育法第1条に列挙された学校(高等学校・中等教育学校など)として認可を受けた学校で、インターナショナルスクールの多くは各種学校や無認可のため対象外です。機構の学校別採用者数一覧には、一条校として認可されているユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン(長野県・私立)が第1〜7期累計14人、第8期2人、第9期2人、第10期2人と計上されています。一条校のインターの一覧を文科省が一本で公表しているわけではないため、必ず在籍校に確認してください。

高等専修学校と特別支援学校高等部:対象。専攻科は大学生等対象へ

専修学校の高等課程(高等専修学校)と特別支援学校の高等部は、募集要項の対象校に含まれます。採用者数一覧には、国際共立学園高等専修学校(東京都)第8期1人、大阪スクールオブミュージック高等専修学校(大阪府)第8期1人・第10期1人、筑波大学附属視覚特別支援学校(東京都)第1〜7期累計16人・第8期1人・第9期1人・第10期3人・第11期2人、筑波大学附属聴覚特別支援学校(千葉県)第9期1人・第10期1人が並びます。身体等に障害があり面接審査で配慮が必要な場合は、FAQ Q16のとおり事前に在籍校を通じて機構に相談します。一方、高校の専攻科と特別支援学校高等部の専攻科は、FAQ Q7で「応募できません。本制度の大学生等対象のコースへ応募してください」とされています。

拠点形成支援事業(第12期は群馬・富山・京都・和歌山・徳島・福岡の6府県が2027年度プログラムを実施)は、各府県が別の募集要項を定めています。県外に本校がある通信制高校の生徒がどちらの枠に出せるかは、府県ごとの要項で確認してください。各府県の制度の探し方は自治体の高校生留学支援にまとめています。

まとめ|「うちの子は対象か」を5つの質問で確かめる

POINT

学籍のある学校の正式名称と課程、2027年4月の学年、卒業予定、年齢、学校の体制。この5つが分かれば、応募できるか・大学生等対象へ回るか・学校に確認が要るかが決まります。

通信制・定時制であることは、トビタテの応募で不利な条件ではありません。条件になるのは、学籍のある学校がどこか、2027年4月に何年生か、2028年3月に卒業するか、そして在籍校が応募を認め、学修管理・危機管理・事務の体制を持てるかです。FAQ Q16は「在籍高校等が本制度への応募を認めるかどうかや、応募を希望する生徒等の留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかは、各在籍高校等が判断します」としているため、最初に動く相手は実施校の担当者です。採用後にご家庭が立て替える額や時期はトビタテ高校生の保護者負担額で確認してください。

応募前にご家庭で確かめる5つの質問

答えが揃えば、表1のどの行に当たるかが決まります。

チェックはこの画面の中だけの表示で、保存も送信もされません。

Q.通信制高校の生徒でも、トビタテ高校生等対象に応募できますか?

できます。第12期の公式FAQ Q5は「定時制や通信制の高校等に在籍する生徒等でも応募可能です。実施校を通じて応募してください」と回答しています。募集要項の対象校の定義は「高等学校」などの学校種別で書かれており、全日制・定時制・通信制の区別はありません。

Q.サポート校(学習センター)に通っています。どこを通して応募しますか?

学籍のある通信制高校(実施校)を通します。FAQ Q5は「通信教育連携協力施設からの応募は認められません」としており、サポート校・学習センターは高等学校通信教育規程第3条の「通信教育連携協力施設」に当たるのが一般的です(規程に「サポート校」という語はなく、位置づけは実施校の学則で定まります)。公式の採用者数一覧でも、サポート校の生徒は本校の名前で計上されています(例:明誠高等学校 第10期3人・第11期3人)。

Q.通信制高校から実際に採用された例はありますか?

あります。機構の第11期選考結果 別紙2には、N高等学校(第11期5人、第1〜7期累計19人)、S高等学校(第11期3人)、明誠高等学校(第11期3人)、つくば開成国際高等学校(第11期2人)などが並びます。一覧は在籍校名のみで課程を書いていないため、全日制を併置する学校の採用者が通信制の生徒かは断定できません。

Q.高専3年生です。高校生等対象に応募できますか?

2027年4月に第3学年以下であれば応募できます。2027年4月に第4学年へ進級する場合は、FAQ Q8のとおり高校生等対象には応募できず、大学生等対象へ応募します。3年修了予定の人は2028年3月31日までに帰国する計画が必要です。第19期の要項では、高校生等対象で採用された人も4年以上で大学生等対象に再応募できます。

Q.インターナショナルスクールに通っています。対象になりますか?

一条校(学校教育法第1条に規定する学校)として認定されている高等学校等なら応募できます(FAQ Q6)。各種学校や無認可のインターは対象外です。一条校かどうかは在籍校に確認してください。採用者数一覧には一条校のユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパンが第8〜10期に各2人計上されています(第11期は0人)。

Q.2028年3月に卒業予定の高3になります。応募できますか?

できます。FAQ Q9のとおり、2028年3月31日までに帰国することと、卒業後も在籍校が要件(3)の体制を満たすことが条件で、留学期間は最大2027年7月10日〜2028年3月31日です。2028年4月以降も高校に在籍する(4年目を迎える)場合は、FAQ Q10のとおり4月以降に終了する計画でも応募できます。

Q.定時制に通う20代の生徒も対象になりますか?

2027年4月1日時点で30歳以下であれば対象です(要件⑧)。卒業を目的とした課程に在籍していること(要件③)と、留学後に在籍校へ戻って学業を続けるか卒業を目指すこと(要件⑦)も必要です。成績や語学力の要件はありません(FAQ Q3)。

出典:第12期(2027年度)高校生等対象 募集要項(2.本制度の概要/3.定義/7.要件(1)派遣留学生の要件・(2)留学計画の要件・(3)在籍高校等の要件/8.応募方法/10.スケジュール)、公式「【高校生等対象】よくあるご質問(FAQ)第12期募集」Q1・Q3・Q5〜Q12・Q15〜Q17、高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)第3条(e-Gov法令検索)、文部科学省・日本学生支援機構 第11期派遣留学生の選考結果(2026年6月4日公表)別紙2 高等学校等別採用者数、第19期 大学生等対象 募集要項 7.(1)要件⑩、青楓館高等学院の公表ページ、文部科学省 令和8年度学校基本調査(速報)(いずれも2026年11月17日確認)。制度は改定されるため、必ず公式の最新情報で確認してください。