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健康・ヘルスケア|生活習慣

高齢者の介護保険「要介護認定」申請の流れ:家族が動く順番と結果待ちの過ごし方(令和8年11月時点)

親や配偶者の介護が必要になりそうなとき、介護保険のサービスを使うには、まず市区町村で要介護認定を受けます。この記事は、申請から結果の通知、その後のケアプランの依頼先と更新までを、家族が動く順に並べたものです。診断や認定区分の予測はしません。

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1申請から更新までの流れと、年齢・主治医の有無・今サービスが要るかで読む場所が分かる
  2. 2原則30日は申請から通知まで、全国の市町村平均の中央値38.9日は申請日〜二次判定日(令和4年10月〜令和5年3月申請分)で、終点が違うと分かる
  3. 3結果区分ごとのケアプランの依頼先と、窓口名・更新の時期が山口市・名古屋市・長野市で違う例が分かる

申請はお住まいの市区町村の窓口で行い、結果まで原則30日です。流れは5つの順番で進みます

要介護認定の申請は、お住まいの市区町村の窓口で行う、介護サービスを使うための最初の手続きで、申請から認定の通知までは原則30日以内です(厚生労働省 介護サービス情報公表システム)。令和8年(2026年)11月時点の厚生労働省と各市の案内で整理しています。

順番何をするか誰が・どこで期限・目安
1申請市区町村の窓口へ−
2認定調査・主治医意見書市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問/意見書は市区町村が主治医に依頼−
3審査判定一次判定(コンピュータ)→介護認定審査会の二次判定−
4結果の通知市区町村申請から原則30日以内
5更新有効期間満了までに更新申請有効期間は6つ目の章の表

認定の基準は全国一律に客観的に定められています。結果は要支援1・2から要介護1〜5までの7段階と非該当に分かれます。

状況別に、読む場所と今日の連絡先を引けます。次の表は編集部の整理で、編集部が上の公的情報を状況別に並べ直したものです。

あなたの状況読む場所今日連絡する先
本人が65歳以上2つ目の章(介護保険被保険者証が必要)お住まいの市区町村の窓口
本人が40〜64歳2つ目の章と、最後のよくある質問(医療保険証が必要。対象は特定疾病が原因の人)市区町村の窓口
かかりつけの医師がいる2つ目の章(申請前の相談は名古屋市の案内)主治医と市区町村の窓口
かかりつけの医師がいない2つ目の章(市区町村の指定医の診察)市区町村の窓口
今すぐサービスが要る4つ目の章(結果を待つ間の仕組み)市区町村の窓口・担当のケアマネジャー
結果が出た5つ目の章(区分ごとの依頼先)区分に応じた依頼先
更新の時期が近い6つ目の章市区町村の窓口

窓口の名称と更新のお知らせの時期が市によって違う例は、7つ目の章に山口市・名古屋市・長野市の案内として載せています。

申請には年齢に応じた保険証が必要です。本人が窓口に行けないときの代行や郵送は、市区町村の案内で確かめます

申請の前に一度主治医へ相談してもらうよう、名古屋市は案内しています(しばらく診察を受けていない場合など)。名古屋市の案内であり、全国共通の決まりとは限りません。

必要な保険証は年齢で分かれます。

申請する人申請に必要な保険証
65歳以上(第1号被保険者)介護保険被保険者証
40〜64歳(第2号被保険者)医療保険証

40〜64歳の対象になる病気は、介護保険法施行令第2条の特定疾病として、厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」のページに16疾病が列記されています。名古屋市の案内でも、第2号被保険者は加齢に伴う16種類の病気により介護や支援が必要となった方が認定の対象です。病名はこの記事では載せません。自分や家族が当てはまるかは、医師や窓口に確認してください。

40〜64歳が申請するときの保険証の確認は市で違います。山口市は、医療保険の加入関係を確認できるもの(マイナ保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書など)を申請に必要としています。名古屋市は、申請時に医療保険資格情報を市で公簿等により確認し、確認できないときは資格確認書等の提示を求めます。

主治医意見書は、市区町村が主治医に依頼します。申請者が負担する意見書の作成料はありません。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。山口市の例では、申請の書類の1つに主治医の氏名・医療機関名などが分かるものがあります。ほかの市区町村の必要書類は、窓口で確認してください。

代わりに申請できる人について、山口市の案内では、家族・成年後見人・法令で定められた居宅介護支援事業所や介護保険施設・地域包括支援センターによる代行申請ができます。介護保険法上の申請代行ができる者として、厚生労働省の資料(令和7年6月時点)は、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設・地域包括支援センターの4類型を指定しています。窓口に来るのが難しい人は、山口市では申請書と被保険者証(原本)の郵送でも申請できます。

申請の手数料など費用面は、この記事では扱いません。お住まいの市区町村に確認してください。

申請後は、調査員の訪問調査と主治医意見書をもとに、コンピュータの一次判定と審査会の二次判定で決まります

申請の後、市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問し、心身の状態を確認する認定調査を行います。長野市の案内では、本人と家族から日常生活の様子など74項目について、動作確認と聞き取りを行います。74項目は長野市の案内で、全国共通の数とは確認していません。

調査の結果はコンピュータによる一次判定にかけられ、一次判定の結果と主治医意見書などをもとに、介護認定審査会が審査判定(二次判定)を行います。

家族の関わり方は、市の案内に例があります。山口市は、いつも介護をしている家族などに同席してもらえば、より正確な調査ができると案内しています(同席を勧める案内で、可否の決まりではありません)。長野市は、本人と家族から聞き取りを行います。同席できるかどうかは、申請した市区町村に確認してください。結果の見込みを、この記事から読み取ることはできません。

通知までは原則30日です。全国の統計の38.9日は終点が違う数字なので、並べて読まないでください

結果を待つ間に目安にする日数は、数字ごとに数え始めと終わりが違います。

項目日数数え始め〜終わり条件
原則30日以内申請から認定の通知まで厚生労働省 介護サービス情報公表システムの案内
全国の統計38.9日申請日〜二次判定日全国1,735市町村の認定審査期間の平均値の、中央値。令和4年10月〜令和5年3月申請分(厚生労働省老健局の資料)

38.9日は二次判定日までの日数です。終点が違うため、30日との差を取って「何日遅れるか」を出すことはしません。38.9日は市町村の平均値の中央値であり、あなたの申請にかかる日数を示すものでもありません。通知の見込みはお住まいの市区町村に確認してください。

結果を待つ間は、次の2つの仕組みがあります。

  • 申請日にさかのぼる扱い: 認定は、申請日にさかのぼってその効力を生じます(介護保険法第27条第8項)。
  • 暫定ケアプラン: 要介護認定の申請中に、暫定ケアプランに基づく介護サービスの提供も可能とされています。

暫定ケアプランの費用は、山口市の案内では、やむをえない理由や緊急の場合に暫定ケアプランを作成して届けを出せば、結果通知の前でも原則1割・2割・3割の自己負担でサービスを使えるとしています。ただし、認定の結果が非該当(自立)となった場合は全額自己負担です。ほかの市区町村や事業者の扱いは、この記事では確認していません。使い始める前に、ケアマネジャーか市区町村に、費用の扱いと手続きを確認してください。

結果は7段階+非該当で通知され、区分ごとにケアプランの依頼先が違います。状態の変化と不服では、手続きが別です

認定結果は、要支援1・2から要介護1〜5までの7段階と非該当です。区分ごとの次の動きは次のとおりです。

結果ケアプランの依頼先補足
要介護1〜5居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)要介護1以上の依頼先
要支援1・2地域包括支援センター(介護予防サービス計画)−
非該当市区町村が行う地域支援事業など非該当でも、生活機能を維持するためのサービスを使える場合があります。相談先は市区町村・地域包括支援センター

この記事は依頼先の種類までを示し、事業者の探し方の手順は扱いません。依頼先に迷うときは、市区町村か地域包括支援センターに相談してください。生活習慣の入口は健康的な生活習慣の基本にまとめています。

次の2つは別の手続きです。

場面手続き根拠の範囲
身体の状態に変化が生じた有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請ができる厚生労働省 介護サービス情報公表システムの案内
認定結果に不服がある内容を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会へ審査請求ができる長野市の案内(長野市は長野県介護保険審査会)。全国共通の期限は確認していない

認定には有効期間があり、満了までに更新申請をしないとサービスが使えなくなります

有効期間を過ぎると介護サービスが使えないため、有効期間満了までに更新の申請が必要です。

申請の種類有効期間の原則状態に応じた設定
新規・変更6か月3〜12か月
更新12か月3〜48か月

出典は厚生労働省 介護サービス情報公表システムの記載です。更新前後で区分が異なる場合などは条件が分かれるため、窓口で確認してください。更新のお知らせの時期は市ごとに違い、3市の例は次の章の表にあります。

窓口名と更新のお知らせの時期は市ごとに違います。山口市・名古屋市・長野市の例を見て、お住まいの市の案内で確かめます

山口市・名古屋市・長野市の案内を並べます。3市とも案内がある項目だけを載せています。

項目山口市名古屋市長野市
申請の窓口介護保険課・小郡保健福祉センター内介護保険課・各総合支所総合サービス課・各地域交流センター・分館(一部の地域交流センターは除く)新規・区分変更はお住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課介護保険課・各支所・市保健所
更新の時期有効期間満了日の約60日前に、更新勧奨のお知らせを郵送有効期間満了日の60日前から更新申請の手続きが可能有効期間満了の約2か月前にお知らせ

そのほかに、市ごとに次の案内があります。

  • 山口市: 窓口に来るのが難しい人は、申請書と被保険者証(原本)の郵送でも申請できます。結果は原則として申請から30日以内に市から通知されます。
  • 名古屋市: 更新申請は、名古屋市介護認定事務センターへの郵送提出です(更新申請の案内に同封の返信用封筒を使います)。
  • 長野市: 認定申請から30日程度で、結果通知と新しい被保険者証を郵送します。

お住まいの市のページで、次の3点を確かめてください。

  • 申請の窓口の名称と受付時間
  • 郵送でできる手続きの範囲
  • 更新のお知らせの時期、または更新申請を始められる時期

次にやること

  1. STEP 1健康・ヘルスケア健康のカテゴリトップから他の記事を探す

よくある質問

Q40〜64歳でも要介護認定を申請できますか?
A40〜64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)も申請できます(名古屋市の案内)。申請には医療保険証が必要です。対象は、介護保険法施行令第2条の特定疾病(厚生労働省のページに16疾病を列記)が原因で介護や支援が必要となった方です。自分が当てはまるかは、医師や市区町村の窓口に確認してください。
Q本人が窓口に行けないとき、家族や事業所が代わりに申請できますか?
A山口市の案内では、家族・成年後見人・法令で定められた居宅介護支援事業所や介護保険施設・地域包括支援センターによる代行申請ができます。介護保険法上の申請代行ができる者として、厚生労働省の資料(令和7年6月時点)は4類型を指定しています。山口市では郵送での申請もできます。お住まいの市区町村の運用は窓口に確認してください。
Q30日を過ぎても結果が届かないときはどうすればよいですか?
A結果の通知は原則30日以内です。全国の市町村平均の中央値38.9日は、申請日〜二次判定日の日数(令和4年10月〜令和5年3月申請分)で、通知までの日数とは終点が違います。原因はこの記事からは分かりません。申請した市区町村に状況を問い合わせてください。認定は申請日にさかのぼって効力を生じ、申請中は暫定ケアプランに基づくサービスも可能とされています。費用の扱いは使い始める前にケアマネジャーか市区町村に確認してください。
Q状態が変わったときや、結果に不服があるときはどうすればよいですか?
A身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも変更の申請ができます。結果への不服は別の手続きで、長野市の案内では、内容を知った日の翌日から3か月以内に、長野県介護保険審査会へ審査請求します。結果の妥当性はこの記事では判断できないため、手続きは市区町村の窓口に確認してください。
Q非該当と通知されたら、サービスは使えませんか?
A非該当と認定された方でも、市区町村が行っている地域支援事業などにより、生活機能を維持するためのサービスを使える場合があります。相談先は市区町村や地域包括支援センターです。

出典

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