後期高齢者医療の窓口負担は1・2・3割|所得区分との違いと確認方法【2026年11月時点】
後期高齢者医療制度の窓口負担割合と所得区分(限度区分)は、同じものではありません。編集部の整理として、令和8年(2026年)11月時点の割合は、まず資格確認書などの公的な書類で確認します。所得の表は判定理由を理解するために使い、自己判定だけで完結させないことが大切です。
この記事では、個別の医療費や自己負担限度額の計算、治療・受診の判断は扱いません。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1窓口負担割合は1割・2割・3割で、所得区分(限度区分)とは資格確認書でも別の欄です
- 2令和8年11月時点の割合は、資格確認書の「負担割合」欄や資格情報のお知らせで確認します
- 3所得条件は世帯単位の判定理由を理解するために使い、表示や請求に疑問があれば保険者へ確認します
窓口負担は1割・2割・3割で、所得区分(限度区分)とは別に確認します
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は1割・2割・3割で、所得等をもとに世帯単位で判定されます。所得区分(限度区分)は、資格確認書では「負担割合」と別の欄です。
| 確認するもの | 示していること | 確認のしかた |
|---|---|---|
| 窓口負担割合 | 受診時に窓口で負担する割合 | 資格確認書の「負担割合」欄などで確認 |
| 所得区分(限度区分) | 窓口負担割合とは別に設けられた区分 | 資格確認書の「限度区分」欄などで確認 |
令和8年(2026年)11月時点では、一般所得者等は1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割です。ただし、実際の判定は同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者について行われます。所得額だけを見て割合を確定せず、交付された書類や保険者の案内で確認してください。
出典:厚生労働省「窓口負担割合等のご相談窓口について」、横須賀市「後期高齢者医療の自己負担割合と所得区分」、平塚市「後期高齢者医療の資格確認書と負担区分」。令和8年(2026年)11月18日確認。
負担割合は資格確認書・資格情報のお知らせで確認し、マイナポータル資格情報画面は使える場面を分けます
令和8年(2026年)11月時点では、手元にあるものに応じて確認方法が異なります。編集部の整理として、資格確認書がある場合は「負担割合」欄を最初に見ます。
| 手元にあるもの | 確認できる記載・役割 | 使える条件 |
|---|---|---|
| 資格確認書 | 「負担割合」と「限度区分」が別欄で記載される | 資格確認書が交付されている場合 |
| 資格情報のお知らせ | 被保険者番号、保険者名、氏名、負担割合等を把握する | 令和8年(2026年)8月1日以降、マイナ保険証を持つ人が新規加入した場合や、負担割合等が変わった場合。ただし、有効な資格確認書がある場合は送付されない |
| マイナポータルの資格情報画面 | マイナ保険証が使えない医療機関等で、例外的に受診するときの提示に使う | マイナ保険証とともに提示する |
年齢やマイナ保険証の保有状況等により、令和8年(2026年)8月以降は「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されます。マイナポータルの資格情報画面については、ここでは上表の利用場面までを案内します。画面内のどこに負担割合が表示されるかは断定しません。
出典:平塚市「後期高齢者医療の資格確認書と負担区分」。令和8年(2026年)11月18日確認。
1・2・3割は世帯単位で判定され、2割は課税所得と年金収入等の両方を確認します
負担割合は世帯単位で判定されます。2割は市町村民税課税所得だけでなく、年金収入とその他の合計所得金額も条件です。
編集部の整理として、令和8年(2026年)11月時点の判定条件を、確認する順に整理すると次のとおりです。
| 判定の確認順 | 同一世帯の被保険者数 | 市町村民税課税所得 | 年金収入+その他の合計所得金額 | 窓口負担割合・区分 |
|---|---|---|---|---|
| 現役並み所得者IIの基準を確認 | 世帯単位 | 380万円以上、690万円未満 | 収入基準による例外あり | 3割(現役並み所得者II) |
| 現役並み所得者IIIの基準を確認 | 世帯単位 | 690万円以上 | 収入基準による例外あり | 3割(現役並み所得者III) |
| 現役並み所得者Iの基準を確認 | 世帯単位 | 145万円以上、380万円未満 | 収入基準による例外あり | 3割(現役並み所得者I) |
| 現役並み所得者でなく、2割の条件に当たるか | 1人 | 28万円以上145万円未満 | 200万円以上 | 2割(一般II) |
| 現役並み所得者でなく、2割の条件に当たるか | 複数 | 28万円以上145万円未満 | 世帯の合計が320万円以上 | 2割(一般II) |
| 同一世帯全員が市町村民税非課税 | 世帯単位 | 非課税 | 区分I以外 | 1割(区分II) |
| 同一世帯全員が市町村民税非課税で、世帯員の各所得が0円 | 世帯単位 | 非課税 | 年金所得の計算は令和8年(2026年)8月以降、年金収入から82.65万円を控除。給与所得がある場合は給与所得控除後にさらに10万円を控除 | 1割(区分I) |
| 現役並み所得者III・II・I、一般II、区分II、区分Iのいずれにも該当しない | 世帯単位 | — | — | 1割(一般I) |
出典:平塚市「後期高齢者医療の資格確認書と負担区分」、宮城県後期高齢者医療広域連合「お医者さんにかかるとき」。条件:令和8年(2026年)11月時点。令和8年8月以降の区分Iの年金所得計算を含む。令和8年(2026年)11月18日確認。
2割の行は、課税所得と年金収入等の条件を両方満たす場合です。市町村民税の課税所得は、住民税通知にある「課税標準額」や「課税される所得金額」で確認します。確定申告書では確認できないと案内されているため、見る書類を取り違えないようにしてください。
また、住民税課税所得が145万円以上でも、現役並み所得の収入基準を満たさないなどの条件により、申請すると1割または2割になる場合があります。市区町村から勧奨通知が届いていないかを確認し、該当するか分からないときは保険者へ相談してください。
出典:宮城県後期高齢者医療広域連合「お医者さんにかかるとき」。令和8年(2026年)11月18日確認。
この表は判定理由を理解するためのものです。最終的な割合は、資格確認書や資格情報のお知らせ、保険者への確認で確かめてください。
医療機関から所得区分を求められたら、負担割合ではなく限度区分の確認が必要な場合があります
医療機関から「所得区分」を求められたときは、窓口負担割合ではなく、資格確認書の「限度区分」を確認する場面があります。
| 項目 | 何を示すか | 資格確認書の欄 | 医療機関での確認方法 |
|---|---|---|---|
| 窓口負担割合 | 受診時の窓口負担の割合 | 「負担割合」 | 資格確認書などで確認 |
| 所得区分(限度区分) | 窓口負担割合とは別の区分 | 「限度区分」 | オンライン資格確認を使う医療機関では、窓口で本人が同意すると医療機関が確認できる |
一部の医療機関で限度区分の提示を求められた場合は、限度区分を併記した資格確認書を申請できます。申請先と方法は、居住する市区町村に確認してください。ここで扱うのは区分の確認方法までで、個別の自己負担限度額は計算しません。
出典:横須賀市「後期高齢者医療の自己負担割合と所得区分」「後期高齢者医療の所得区分(限度区分)の記載または『限度額適用・標準負担額減額認定証』を医療機関から求められました」、平塚市「後期高齢者医療の資格確認書と負担区分」。令和8年(2026年)11月18日確認。
負担割合は毎年8月の再判定や世帯・所得の変更で変わり、申告遅れでは差額納付が生じるおそれがあります
窓口負担割合の区切りは8月から翌年7月までで、毎年8月1日に当年度の市民税課税所得や年金収入をもとに再判定されます。
| 変わるきっかけ | 起こりうること | 確認先・確認するもの |
|---|---|---|
| 毎年8月1日 | 世帯内の被保険者について、当年度の市民税課税所得や年金収入をもとに割合が再判定される。4〜7月は前年度の課税所得を使う | 新しい資格確認書や資格情報のお知らせ、保険者 |
| 世帯の被保険者状況の変更 | 世帯単位の判定が変わり、再判定される場合がある | 保険者 |
| 課税所得の変更 | 再判定される場合がある | 住民税通知と保険者 |
| 給与・公的年金以外の収入の申告遅れ | 正しい割合と、先に交付された書類の割合が異なると、差額納付が発生するおそれがある | 申告内容と保険者 |
出典:横須賀市「後期高齢者医療の自己負担割合と所得区分」、平塚市「後期高齢者医療の資格確認書と負担区分」、宮城県後期高齢者医療広域連合「お医者さんにかかるとき」。令和8年(2026年)11月18日確認。
2割負担の導入時に、外来の負担増を月3,000円までに抑えていた配慮措置は、令和7年(2025年)9月30日に終了しています。現在の判定にこの終了済みの措置を加えて考えないようにしてください。
出典:厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」。令和8年(2026年)11月18日確認。
書類の表示と窓口請求が違うと感じたら、まず保険者へ確認します
窓口負担割合や請求に疑問がある場合は、保険者へ相談できます。返金や訂正が受けられるか、いつまで手続きできるかは、この記事では断定しません。
相談先は保険者です。所得の表だけで結論を出さず、交付書類の表示と受診日を伝えて確認してください。
出典:厚生労働省「窓口負担割合等のご相談窓口について」。令和8年(2026年)11月18日確認。
金融所得の反映は2029年1月施行、同年8月の初回反映が予定されており、現在の判定とは分けて確認します
金融所得を後期高齢者医療制度の窓口負担等へ反映する変更は、現在の判定ではなく将来の予定です。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年(2026年)5月29日 | 金融所得の反映を含む健康保険法等の一部を改正する法律案が成立 |
| 令和11年(2029年)1月 | 施行予定 |
| 令和11年(2029年)8月 | 2029年1月末に提出される2028年分の金融所得を、窓口負担等へ初回反映予定 |
令和8年(2026年)11月時点では施行前です。現在の負担割合を確認するときは、資格確認書などの表示と現行の判定条件を使ってください。
出典:厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」「後期高齢者医療制度における金融所得の保険料等への反映スケジュール」。令和8年(2026年)11月18日確認。
