iDeCoの掛金上限は?会社員・公務員・自営業の現行額と2026年12月分からの額【早見表】
この記事は2026年11月16日時点の、厚生労働省と国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)の公表をもとに、iDeCoの毎月の掛金上限を区分ごとに引けるようにまとめたものです。「現行」は2026年11月分まで、「改正後」は2026年12月分(2027年1月引き落とし分)からを指します。特定の金融商品や掛金の額をすすめる記事ではありません。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1現行(2026年11月分まで)と2026年12月分からの上限を、自営業・会社員(企業年金の有無)・公務員で同じ表に並べて引ける
- 262,000円や75,000円は合算枠。会社員・公務員は会社の拠出等や共済掛金相当額を、自営業は国民年金基金等を引いた残りが自分の上限になる
- 312月分から使うには掛金額の変更手続きが要る(e-iDeCoの12月分の変更期間は2026年12月1日〜24日。運営管理機関により異なる)
iDeCoの掛金上限は区分と企業年金の有無で違い、2026年12月分から自営業・会社員・公務員で引き上げられる
iDeCoの掛金上限とは、加入区分ごとに決まる毎月の拠出限度額のことで、2026年12月分(令和8年(2026年)12月1日施行)から区分によって引き上げられます。会社員・自営業の改正後の数字は、会社の企業年金や国民年金基金などと合わせた「合算枠」で、そこから引いた残りがiDeCoの上限です(出典: iDeCo公式サイト「制度改正について」)。
表の読み方: 62,000円・75,000円のような合算枠と、iDeCo単独の上限を混ぜないように、条件の列を分けています。増加額は改正後から現行を引いた編集部算出の値で、公表値ではありません。
| 区分・条件 | 現行(2026年11月分まで・月額) | 改正後(2026年12月分から・月額) | 増加額(編集部算出) | 出典(現行 / 改正後) |
|---|---|---|---|---|
| 自営業者等(第1号) | 68,000円(国民年金基金等との合算枠) | 75,000円(iDeCoと国民年金基金等との共通枠) | 7,000円(合算枠どうしの差) | 厚労省「確定拠出年金制度の概要」 / iDeCo公式・厚労省Webマガジン |
| 会社員・勤務先に企業年金がない(公務員を除く) | 23,000円 | 62,000円 | 39,000円 | 厚労省「確定拠出年金制度の概要」 / 厚労省Webマガジン |
| 会社員・企業年金等(企業型DC・DB等)に加入 | 最大20,000円(55,000円から事業主掛金額等を引いた範囲内) | 62,000円はiDeCoと企業年金等を合わせた共通枠。iDeCoの上限は会社の拠出額等を引いた額 | 算出しない(会社の拠出額で変わる) | 厚労省「確定拠出年金制度の概要」・iDeCo公式FAQ / 厚労省リーフレット |
| 国家公務員・地方公務員 | 20,000円 | 54,000円(62,000円−共済掛金相当額8,000円) | 34,000円 | 厚労省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」(現行・改正後とも) |
| 専業主婦(主夫)等(第3号) | 23,000円 | 一次情報で確認できていないため書きません | 算出しない | 厚労省「確定拠出年金制度の概要」 / − |
厚労省「確定拠出年金制度の概要」のページには更新日の記載がなく、現行値の出典としてだけ使っています。私立学校教職員共済の加入者の改正後の上限額も、確認できた出典に式や額がないため書きません。
自分の上限は「区分→企業年金の有無→引かれるもの」の3段で引ける
ここは編集部の整理です。上の表のどの行が自分の行かは、次の3段で決めます。
| 段 | 確かめること | 行き先 |
|---|---|---|
| 1. 区分 | 国民年金の加入区分: 自営業者等(第1号)・会社員や公務員(第2号)・専業主婦(主夫)等(第3号) | 第1号は自営業の節、第2号は会社員・公務員の節、第3号は上の早見表の行 |
| 2. 企業年金の有無 | 勤務先に企業年金(企業型DC・DB等)があるか。分からないときは人事・総務や加入の案内で確かめる(編集部の案内) | なし=早見表の「企業年金がない」行、あり=次の段で引く |
| 3. 引かれるもの | 企業型DCの事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額(会社員)、共済掛金相当額(公務員)、国民年金基金等の掛金(自営業) | 次の2つの節の式 |
自分の加入区分が分からないときは、勤務先の人事・総務や年金の加入案内で確かめます(編集部の案内。出典は付けていません)。
会社員・公務員の上限は、現行は条件別で、改正後は62,000円から会社の拠出額等・共済掛金相当額を引いた額
現行は条件ごとに上限が違い、改正後は62,000円の共通枠から引く形にそろいます。表の出典は行ごとに違うため、行の中に書きました。
| 区分・条件 | 現行(2026年11月分まで) | 改正後(2026年12月分から) |
|---|---|---|
| 企業年金のない会社員 | 23,000円(厚労省「確定拠出年金制度の概要」。公務員を除く) | 62,000円(厚労省Webマガジン) |
| 企業年金等に加入の会社員 | 最大20,000円。企業型DCの事業主掛金額と他制度の掛金相当額の合計が55,000円の範囲内であること(厚労省「確定拠出年金制度の概要」・iDeCo公式FAQ) | iDeCoと企業年金等を合わせて62,000円。企業型DCを実施している場合は、62,000円から各月の事業主の拠出額(DB等にも加入なら他制度の掛金相当額との合計)を引いた額が上限(厚労省リーフレット) |
| DB等の他制度に加入の会社員 | 同上(55,000円から他制度の掛金相当額を引いた範囲内で最大20,000円) | 62,000円を上限とし、そこから他制度の掛金相当額を引いた範囲内(厚労省リーフレット) |
| 国家公務員・地方公務員 | 20,000円(厚労省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」) | 54,000円=62,000円(拠出限度額)−8,000円(共済掛金相当額)(同資料) |
現行の企業年金加入者の上限は、55,000円ではなく20,000円までです。55,000円は事業主掛金額と他制度の掛金相当額を含めた範囲の枠で、iDeCoはそこから差し引いた範囲内に収まる必要があります。
式の形は次のとおりです。自分の拠出額は読者ごとに違うため、この記事では数値を入れていません。
- 現行(企業年金等あり): iDeCoの上限=最大20,000円。ただし55,000円−(事業主掛金額+他制度の掛金相当額)の範囲内
- 改正後(企業型DCあり): iDeCoの上限=62,000円−各月の事業主の拠出額。DB等の他制度にも加入している場合は、企業型DCの事業主掛金と他制度の掛金相当額の合計を引く(厚生労働省リーフレット)
- 改正後(DB等あり): iDeCoの上限=62,000円−他制度の掛金相当額
- 改正後(公務員): 54,000円=62,000円−8,000円(国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の他制度掛金相当額はいずれも8,000円)
私立学校教職員共済の他制度掛金相当額は、現行の表では7,000円です(厚労省「確定拠出年金制度の概要」)。ただし改正後の私学共済の上限は、出典に額が見当たらないため書きません。
自営業は国民年金基金等との合算枠で、現行68,000円・改正後75,000円
自営業の枠は、国民年金基金などとの合算です。現行は68,000円、改正後は75,000円の枠を、iDeCoと国民年金基金等で分け合います。
| 区分 | 現行(2026年11月分まで) | 改正後(2026年12月分から) |
|---|---|---|
| 自営業者等(第1号) | 68,000円(国民年金基金等との合算枠。厚労省「確定拠出年金制度の概要」) | 75,000円(iDeCoと国民年金基金等との共通枠。iDeCo公式・厚労省Webマガジン) |
現行の付加保険料の扱いは次のとおりです。国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、その額を引いた額が上限になります。第4号被保険者(任意加入)も同じです(厚労省「確定拠出年金制度の概要」。現行の条件)。改正後の付加保険料の扱いは、この記事では書きません。
増加額は編集部算出で7,000円です。合算枠どうしの差で、基金等を使う人のiDeCoの上限の増加額ではありません。
12月分から上限を使うには、掛金額の変更手続きが要る
2026年12月分(2027年1月口座引き落とし分)から改正後の上限で掛けるには、掛金額の変更の手続きが必要です(厚労省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| e-iDeCoで12月分の掛金額を変更できる期間 | 2026年12月1日〜24日。運営管理機関により異なる。手続きの内容により12月分に反映できない場合がある(同資料) |
| 加入できる年齢 | 2026年12月1日から、現行の65歳未満から70歳未満へ(iDeCo公式「制度改正について」) |
70歳未満への引き上げには要件があります。iDeCo公式によると、対象は次の3つのいずれかに当たり、老齢基礎年金・iDeCo老齢給付金を受給せず、マッチング拠出をしていない人です。誰でも70歳まで加入できるという意味ではありません。
- iDeCo加入者
- 運用指図者
- 企業年金から資産を移換する人
経過措置として、2029年11月末までは、この要件に当たらない60歳以上70歳未満の人も新たに加入できます(iDeCo公式)。
次にやること
Q勤務先に企業年金があるか分からないときは、どう確かめますか?
Q専業主婦(主夫)の上限は12月に変わりますか?
Q公務員の上限はいくらになりますか?
Q12月分から使うには、いつまでに手続きしますか?
Q60歳以上でも新しく加入できますか?
出典
- 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「制度改正について」
- 厚生労働省「2025年の制度改正」(確定拠出年金)
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
- 厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント」
- 厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ 2026年12月(2027年1月引き落とし分)からiDeCoの拠出限度額が大幅アップ!」(PDF)
- 厚生労働省「iDeCoを併用される方は…」(企業型DC・DB等併用者向けリーフレット・PDF)
- 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「よくある質問」
- 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
- 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「iDeCoってなに?」
