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iDeCoの掛金上限は?会社員・公務員・自営業の現行額と2026年12月分からの額【早見表】

この記事は2026年11月16日時点の、厚生労働省と国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)の公表をもとに、iDeCoの毎月の掛金上限を区分ごとに引けるようにまとめたものです。「現行」は2026年11月分まで、「改正後」は2026年12月分(2027年1月引き落とし分)からを指します。特定の金融商品や掛金の額をすすめる記事ではありません。

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1現行(2026年11月分まで)と2026年12月分からの上限を、自営業・会社員(企業年金の有無)・公務員で同じ表に並べて引ける
  2. 262,000円や75,000円は合算枠。会社員・公務員は会社の拠出等や共済掛金相当額を、自営業は国民年金基金等を引いた残りが自分の上限になる
  3. 312月分から使うには掛金額の変更手続きが要る(e-iDeCoの12月分の変更期間は2026年12月1日〜24日。運営管理機関により異なる)

iDeCoの掛金上限は区分と企業年金の有無で違い、2026年12月分から自営業・会社員・公務員で引き上げられる

iDeCoの掛金上限とは、加入区分ごとに決まる毎月の拠出限度額のことで、2026年12月分(令和8年(2026年)12月1日施行)から区分によって引き上げられます。会社員・自営業の改正後の数字は、会社の企業年金や国民年金基金などと合わせた「合算枠」で、そこから引いた残りがiDeCoの上限です(出典: iDeCo公式サイト「制度改正について」)。

表の読み方: 62,000円・75,000円のような合算枠と、iDeCo単独の上限を混ぜないように、条件の列を分けています。増加額は改正後から現行を引いた編集部算出の値で、公表値ではありません。

区分・条件現行(2026年11月分まで・月額)改正後(2026年12月分から・月額)増加額(編集部算出)出典(現行 / 改正後)
自営業者等(第1号)68,000円(国民年金基金等との合算枠)75,000円(iDeCoと国民年金基金等との共通枠)7,000円(合算枠どうしの差)厚労省「確定拠出年金制度の概要」 / iDeCo公式・厚労省Webマガジン
会社員・勤務先に企業年金がない(公務員を除く)23,000円62,000円39,000円厚労省「確定拠出年金制度の概要」 / 厚労省Webマガジン
会社員・企業年金等(企業型DC・DB等)に加入最大20,000円(55,000円から事業主掛金額等を引いた範囲内)62,000円はiDeCoと企業年金等を合わせた共通枠。iDeCoの上限は会社の拠出額等を引いた額算出しない(会社の拠出額で変わる)厚労省「確定拠出年金制度の概要」・iDeCo公式FAQ / 厚労省リーフレット
国家公務員・地方公務員20,000円54,000円(62,000円−共済掛金相当額8,000円)34,000円厚労省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」(現行・改正後とも)
専業主婦(主夫)等(第3号)23,000円一次情報で確認できていないため書きません算出しない厚労省「確定拠出年金制度の概要」 / −

厚労省「確定拠出年金制度の概要」のページには更新日の記載がなく、現行値の出典としてだけ使っています。私立学校教職員共済の加入者の改正後の上限額も、確認できた出典に式や額がないため書きません。

自分の上限は「区分→企業年金の有無→引かれるもの」の3段で引ける

ここは編集部の整理です。上の表のどの行が自分の行かは、次の3段で決めます。

段確かめること行き先
1. 区分国民年金の加入区分: 自営業者等(第1号)・会社員や公務員(第2号)・専業主婦(主夫)等(第3号)第1号は自営業の節、第2号は会社員・公務員の節、第3号は上の早見表の行
2. 企業年金の有無勤務先に企業年金(企業型DC・DB等)があるか。分からないときは人事・総務や加入の案内で確かめる(編集部の案内)なし=早見表の「企業年金がない」行、あり=次の段で引く
3. 引かれるもの企業型DCの事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額(会社員)、共済掛金相当額(公務員)、国民年金基金等の掛金(自営業)次の2つの節の式

自分の加入区分が分からないときは、勤務先の人事・総務や年金の加入案内で確かめます(編集部の案内。出典は付けていません)。

会社員・公務員の上限は、現行は条件別で、改正後は62,000円から会社の拠出額等・共済掛金相当額を引いた額

現行は条件ごとに上限が違い、改正後は62,000円の共通枠から引く形にそろいます。表の出典は行ごとに違うため、行の中に書きました。

区分・条件現行(2026年11月分まで)改正後(2026年12月分から)
企業年金のない会社員23,000円(厚労省「確定拠出年金制度の概要」。公務員を除く)62,000円(厚労省Webマガジン)
企業年金等に加入の会社員最大20,000円。企業型DCの事業主掛金額と他制度の掛金相当額の合計が55,000円の範囲内であること(厚労省「確定拠出年金制度の概要」・iDeCo公式FAQ)iDeCoと企業年金等を合わせて62,000円。企業型DCを実施している場合は、62,000円から各月の事業主の拠出額(DB等にも加入なら他制度の掛金相当額との合計)を引いた額が上限(厚労省リーフレット)
DB等の他制度に加入の会社員同上(55,000円から他制度の掛金相当額を引いた範囲内で最大20,000円)62,000円を上限とし、そこから他制度の掛金相当額を引いた範囲内(厚労省リーフレット)
国家公務員・地方公務員20,000円(厚労省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」)54,000円=62,000円(拠出限度額)−8,000円(共済掛金相当額)(同資料)

現行の企業年金加入者の上限は、55,000円ではなく20,000円までです。55,000円は事業主掛金額と他制度の掛金相当額を含めた範囲の枠で、iDeCoはそこから差し引いた範囲内に収まる必要があります。

式の形は次のとおりです。自分の拠出額は読者ごとに違うため、この記事では数値を入れていません。

  • 現行(企業年金等あり): iDeCoの上限=最大20,000円。ただし55,000円−(事業主掛金額+他制度の掛金相当額)の範囲内
  • 改正後(企業型DCあり): iDeCoの上限=62,000円−各月の事業主の拠出額。DB等の他制度にも加入している場合は、企業型DCの事業主掛金と他制度の掛金相当額の合計を引く(厚生労働省リーフレット)
  • 改正後(DB等あり): iDeCoの上限=62,000円−他制度の掛金相当額
  • 改正後(公務員): 54,000円=62,000円−8,000円(国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の他制度掛金相当額はいずれも8,000円)

私立学校教職員共済の他制度掛金相当額は、現行の表では7,000円です(厚労省「確定拠出年金制度の概要」)。ただし改正後の私学共済の上限は、出典に額が見当たらないため書きません。

自営業は国民年金基金等との合算枠で、現行68,000円・改正後75,000円

自営業の枠は、国民年金基金などとの合算です。現行は68,000円、改正後は75,000円の枠を、iDeCoと国民年金基金等で分け合います。

区分現行(2026年11月分まで)改正後(2026年12月分から)
自営業者等(第1号)68,000円(国民年金基金等との合算枠。厚労省「確定拠出年金制度の概要」)75,000円(iDeCoと国民年金基金等との共通枠。iDeCo公式・厚労省Webマガジン)

現行の付加保険料の扱いは次のとおりです。国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、その額を引いた額が上限になります。第4号被保険者(任意加入)も同じです(厚労省「確定拠出年金制度の概要」。現行の条件)。改正後の付加保険料の扱いは、この記事では書きません。

増加額は編集部算出で7,000円です。合算枠どうしの差で、基金等を使う人のiDeCoの上限の増加額ではありません。

12月分から上限を使うには、掛金額の変更手続きが要る

2026年12月分(2027年1月口座引き落とし分)から改正後の上限で掛けるには、掛金額の変更の手続きが必要です(厚労省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」)。

項目内容
e-iDeCoで12月分の掛金額を変更できる期間2026年12月1日〜24日。運営管理機関により異なる。手続きの内容により12月分に反映できない場合がある(同資料)
加入できる年齢2026年12月1日から、現行の65歳未満から70歳未満へ(iDeCo公式「制度改正について」)

70歳未満への引き上げには要件があります。iDeCo公式によると、対象は次の3つのいずれかに当たり、老齢基礎年金・iDeCo老齢給付金を受給せず、マッチング拠出をしていない人です。誰でも70歳まで加入できるという意味ではありません。

  • iDeCo加入者
  • 運用指図者
  • 企業年金から資産を移換する人

経過措置として、2029年11月末までは、この要件に当たらない60歳以上70歳未満の人も新たに加入できます(iDeCo公式)。

次にやること

  1. STEP 1NISA つみたて投資枠 成長投資枠 使い分けiDeCoの掛金を決める前後に、NISAの枠の使い方を整理する
  2. STEP 2家計 見直し掛金を決める前に、固定費・変動費を整理する
Q勤務先に企業年金があるか分からないときは、どう確かめますか?
A勤務先の人事・総務や、加入の案内で確かめます(編集部の案内。公式の確認方法の案内文は取得できていません)。企業年金等に加入しているかどうかで、現行の上限(最大20,000円か23,000円か)が変わります。
Q専業主婦(主夫)の上限は12月に変わりますか?
A現行(2026年11月分まで)の第3号被保険者の上限は月額23,000円です(厚労省「確定拠出年金制度の概要」)。改正後の第3号の額は、確認できた出典で読み取れておらず、この記事には書きません。
Q公務員の上限はいくらになりますか?
A国家公務員・地方公務員は、現行が月額20,000円、2026年12月分からは54,000円です(62,000円−共済掛金相当額8,000円。厚労省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」)。私立学校教職員共済の加入者の改正後の上限は、出典に額がないため書きません。
Q12月分から使うには、いつまでに手続きしますか?
Ae-iDeCoで12月分(2027年1月引き落とし分)の掛金額を変更できる期間は、2026年12月1日〜24日です。運営管理機関により異なり、手続きの内容により12月分に反映できない場合もあります(厚労省の公務員向け資料)。
Q60歳以上でも新しく加入できますか?
A2026年12月1日から加入できる年齢は65歳未満から70歳未満になります。ただし、iDeCo加入者・運用指図者・企業年金から資産を移換する人のいずれかで、老齢基礎年金・iDeCo老齢給付金を受給せず、マッチング拠出をしていない人が対象です。2029年11月末までは、この要件に当たらない60歳以上70歳未満の人も新たに加入できる経過措置があります(iDeCo公式「制度改正について」)。

出典

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