NISA つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け|自分の出し方で枠を選ぶ条件表(2026年11月時点)
この記事は、2026年11月時点の金融庁・国税庁の公表(国税庁は令和8年4月1日現在法令等)をもとに、2024年から始まったNISAの2つの枠の使い分けを、制度の条件から整理します。年間の上限(つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円)は、いずれも18歳以上が対象の数字です。特定の金融商品・銘柄・金融機関を勧める記事ではなく、配分の割合も示しません。自分の出し方に当てはめて決めるための材料です。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1買いたいもの・お金の出し方・年間に出せる額の3つで、つみたて投資枠・成長投資枠・併用のどれになるかが分かる
- 2総枠1,800万円まで届く年数は年間額で変わる。元本ベースの編集部算出で、満額の場合に5年から15年と分かる
- 3損益通算ができないこと、枠の復活は売却の翌年以降であること、元本割れの可能性を、振り分ける前に確かめられる
2つの枠は「年間の上限・買えるもの・総枠」が違い、まず表で押さえると迷わない
つみたて投資枠は年120万円まで、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を買う枠です。成長投資枠は年240万円まで、上場株式・投資信託等を買える枠です(いずれも18歳以上・2024年からのNISA・金融庁の公表)。
2026年11月時点の金融庁の資料から、違いを並べます。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠(18歳以上) | 120万円 | 240万円 |
| 投資対象 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等(下記の除外あり) |
| 総枠(生涯の非課税保有限度額) | 1,800万円(簿価=取得金額で管理。両枠の合計) | 1,800万円のうち1,200万円まで(内数) |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
成長投資枠の対象外は、整理・監理銘柄と、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託等です(デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等も除外)。つみたて投資枠の対象商品は、金融庁の対象商品の届出一覧(運用会社別。2026年10月23日更新)で確認できます。投資信託の手数料の比較には、この記事では踏み込みません。
旧制度との違いは1点だけ触れておきます。非課税保有期間は、旧つみたてNISAが20年間、旧一般NISAが5年間でしたが、2024年からのNISAでは無期限です。
2つの枠は併用でき、年間では合計360万円までになる
併用できます。つみたてNISAはつみたて投資枠に、一般NISAは成長投資枠に引き継がれ、2つの枠を併用できるようになりました(金融庁)。併用したときの年間の上限は合計で360万円です(120万円+240万円。18歳以上・2024年からのNISA)。
金融庁は併用の例として、つみたて投資枠で積立投資を継続しながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資することも可能になったと説明しています。出し方の違いは、次の章で買いたいものの条件と合わせて見ます。
注意点が2つあります。
- NISA口座は1人につき1口座のみ開設できます(金融庁)。つみたて投資枠・成長投資枠は、その1つの口座の中で併用します
- 成長投資枠は上の除外(整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託等)を買えません
買いたいもの・お金の出し方・年間額の3つで、使える枠が決まる
使える枠は、買いたいものがつみたて投資枠の対象にあるか、年間にいくら出すか、で決まります。お金の出し方(毎月か、まとまった額か)は、その2つを確かめたうえで考えます。
以下は2026年11月時点・18歳以上・2024年からのNISAの場合です。自分の状況の行を引いてください。
| 自分の状況 | 使える枠 | 条件・例外 |
|---|---|---|
| 買いたいものが、つみたて投資枠の対象の投資信託だけ。年間の合計が120万円以内 | つみたて投資枠だけで足りる | 「足りる」のは、対象商品の範囲で、かつ年120万円以内の場合。対象かどうかは金融庁の届出一覧(2026年10月23日更新)で確認 |
| 買いたいものが、つみたて投資枠の対象の投資信託だけ。年間の合計が120万円を超える | 年120万円を超える分は、成長投資枠が必要になります(成長投資枠だけで買うことも、つみたて投資枠と併用することもできます) | 成長投資枠の対象にも投資信託は含まれる(除外あり)。年間の合計は360万円まで |
| 買いたいものに、個別株などつみたて投資枠の対象外のものが含まれる | 成長投資枠(対象外の分)。対象の投資信託はつみたて投資枠も使える | 成長投資枠の年間上限は240万円。整理・監理銘柄などは成長投資枠でも買えない |
| 毎月の積立を続けながら、手元のまとまった額で個別銘柄も買いたい | 併用 | 金融庁が併用の例として記載(つみたて投資枠で積立を継続しながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資)。年間の合計は360万円まで |
| 年間に出せる額が360万円を超える | 超えた分は、その年の両枠の年間上限(合計360万円)を超える | 年間の合計上限は両枠で360万円。この記事の根拠では、超える分の扱いまでは確認していません |
「どちらが得か」は、この表からは決まりません。決まるのは、使える枠と、年間の上限です。
毎年満額を使うと、総枠1,800万円まで届く年数は年間に出す額で5年〜15年と大きく変わる
総枠の1,800万円は、簿価(取得金額)で数えます。年間に出す額が決まると、総枠に届くまでの年数の目安が出ます。式は「総枠1,800万円÷年間に出す額」です。
次の表は、18歳以上・2024年からのNISAで、毎年満額を使った場合の編集部算出です(公表値ではありません。元本のみで、運用益・評価額は含みません)。
| 年間に出す額(満額の場合) | 届く上限 | 年数(編集部算出・元本ベース) |
|---|---|---|
| つみたて投資枠だけで年120万円 | 総枠1,800万円 | 15年(1,800÷120) |
| 両枠で年360万円(つみたて120万円+成長240万円) | 総枠1,800万円 | 5年(1,800÷360)。この間の成長投資枠は240万円×5年=1,200万円で、成長投資枠の上限と一致 |
| 成長投資枠だけで年240万円 | 成長投資枠の上限1,200万円 | 5年(1,200÷240) |
これは「総枠を使い切るべき」という目安ではありません。年間に出せる額の大きさと、総枠との距離を読み替えるための目安です。自分の年間額が表にない場合も、1,800万円(成長投資枠だけなら1,200万円)をその額で割れば、年数の目安が出ます。
この年数には限界があります。売却すると、売却した簿価の分だけ枠が復活します(次の章)が、この表は売却による再利用を考えていません。また、運用で評価額が増減しても、総枠は簿価で数えるため、この表の年数には影響しません。
投資に回す額は、家計の中の余裕から決まります。年間額を決める前に、家計の見直しで固定費と変動費を整理しておくと、無理のない額が見えます。
損益通算できない・枠は売却の翌年以降に戻る・元本割れもある——これを確認してから振り分ける
NISAには、枠を振り分ける前に知っておきたい条件があります。以下は2026年11月時点の金融庁・国税庁の文言です(国税庁は令和8年4月1日現在法令等)。
| 論点 | 条件(出典の文言に沿って) |
|---|---|
| 損益通算・繰越 | NISA口座の損益を、一般口座・特定口座の損益と損益通算することは不可。損失を翌年以降に繰越すことも不可(金融庁) |
| 売却して損失が出たとき | 非課税口座で取得した上場株式等を売却して生じた損失は、ないものとみなされます(国税庁) |
| 枠の復活 | 商品を売却すると、翌年以降、売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ非課税投資枠が復活する(金融庁)。売却した年のうちには戻らない |
| 復活した枠の使い方 | 再利用できる非課税保有限度額が、その年の年間投資枠に上乗せされるわけではない(金融庁) |
| 口座 | 1人につき1口座のみ開設できる(金融庁) |
| リスク | 有価証券等への投資は、元本割れ等のリスクを伴う(金融庁) |
損益通算できない点は、損が出たときに他の口座の利益と相殺できない、という意味です。また、売却して枠が戻っても、その年の年間投資枠(120万円・240万円)が増えるわけではありません。
積立か一括かについては、どちらが良いと言い切れません。金融庁の資料には、次の両方の記載があります。
| 見方 | 金融庁の記載 |
|---|---|
| 積立に期待できること | 積立投資により、一括投資に比べ高値掴み等のおそれの軽減が期待できる |
| 積立の限界 | 相場が上昇し続けている場合等は、一括投資したほうが有利なこともある。ドル・コスト平均法でも損失を被ることがある |
高値掴みの軽減は期待できるという話で、利益が確実になるという意味ではありません。積立でも一括でも、元本割れの可能性があることは変わりません。
2027年1月から未成年もつみたて投資枠が使える(年60万円・総枠600万円・成長投資枠は不可)
令和8年度税制改正により、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳もNISA口座を開設してつみたて投資枠を使えるようになります(金融庁)。現行のNISAは、口座開設の年の1月1日現在で18歳以上の居住者等が対象です(国税庁)。
2026年11月時点の公表では、年齢で枠が次のように変わります。
| 項目 | 18歳以上(現行) | 0〜17歳(2027年1月以降) |
|---|---|---|
| つみたて投資枠の年間投資枠 | 120万円 | 60万円 |
| 成長投資枠 | 年240万円 | 利用できない(つみたて投資枠のみ) |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで) | 600万円 |
未成年がつみたて投資枠を年60万円ずつ満額使うと、非課税保有限度額の600万円に届くまで10年です(編集部算出・元本ベース・2027年1月以降の制度)。
未成年の使い分けは、成長投資枠が使えないため、「つみたて投資枠で足りるか」という1点になります。口座の開設や運用の扱いなど、この記事の根拠に含まれない点は、金融機関と金融庁の案内で確認してください。
迷ったら自分の条件の行と上限を見直し、次は家計の中の位置づけから決める
枠を決める順番は次のとおりです。
- 買いたいものが、つみたて投資枠の対象商品(届出一覧)にあるかを確かめる
- 年間に出せる額が、120万円以内か、超えるかを確かめる(併用の年間上限は360万円)
- 総枠1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)と、自分の年間額で届くまでの年数を読み替える
- 損益通算できないこと、枠の復活は売却の翌年以降であること、元本割れの可能性を確かめる
最終的な判断は、利用する金融機関や金融庁の窓口の案内で確かめたうえで、ご自身で行ってください。この記事は、制度の条件を整理するもので、個別の商品や配分を勧めるものではありません。
次にやること
お金・資産の記事のうち、家計の見直しの効果は、見直し後の支出を確かめる手順をまとめています。保険の見直しと合わせて、投資に回す前の家計の土台を確かめられます。
