ふるさと納税の控除上限額の確認方法|早見表を使える条件と、書類での目安の出し方【2026年11月時点】
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1総務省の早見表を使えるのは、他の控除を受けていない給与所得者のケースだと分かる
- 2納税通知書の所得割額から倉敷市の概算式で目安を出す手順と、目安は寄附時点で確定しない点が分かる
- 3寄附先の数と確定申告の有無から、確定申告かワンストップ特例かを選び、期限を確かめられる
上限額の目安は早見表・自治体の試算・納税通知書からの概算式で確かめられるが、正確な額は寄附の時点では確定しない
ふるさと納税の控除上限額とは、自己負担2,000円で収まる寄附額の上限のことで、収入や他の控除などの状況によって人ごとに変わります(総務省ふるさと納税ポータルサイトの「よくある質問」)。自己負担の2,000円は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・個人住民税から控除される仕組みによるものです(国税庁タックスアンサー No.1155)。
寄附をする時点では、その年の所得額と控除額が確定していないため、相模原市は「正確な上限額を計算することはできません」と案内しています。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署に問い合わせるよう、総務省も案内しています。以下は令和8年(2026年)11月13日時点の公的な案内に基づく、編集部の整理です。
次の表で、自分の条件に合う行を引いてください。
| 自分の条件 | 使える確認方法 | 注意 |
|---|---|---|
| 他の控除を受けていない給与所得者 | 総務省ポータルの早見表 | 早見表は住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケース(倉敷市の説明) |
| 住宅ローン控除・医療費控除など他の控除を受ける給与所得者 | 自治体の試算システム・納税通知書からの概算式・市区町村の窓口 | 早見表の数字とは異なる |
| 年金収入のみの人・事業者 | 自治体の試算システム・納税通知書からの概算式・市区町村の窓口 | 早見表の数字とは異なる |
| 納税通知書が手元にある人 | 所得割額を使う倉敷市の概算式 | 結果は目安 |
自己負担は2,000円で、上限を超えると全額は控除されなくなる
寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と個人住民税から控除されます。この2,000円は寄附ごとではなく、1年間(1月〜12月)の寄附金総額に対して必要なものです(総務省「よくある質問」)。
上限が生まれる理由は、控除に限度があるためです。国税庁と総務省の案内にある限度は次のとおりです。
| 項目 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 所得税の寄附金控除の対象 | 総所得金額等の40%が上限 | 国税庁 No.1155 |
| 住民税(基本分)の対象 | 総所得金額等の30%が上限 | 総務省「税金の控除について」 |
| 住民税(基本分)の控除 | (ふるさと納税額−2,000円)×10% | 国税庁 No.1155(令和8年4月1日現在法令等) |
| 住民税(特例分)の控除 | (ふるさと納税額−2,000円)×(100%−10%−所得税率)。所得税率は0〜45% | 国税庁 No.1155 |
| 特例分の限度 | 住民税所得割額×20% | 総務省「税金の控除について」 |
特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、(ふるさと納税額−2,000円)の全額は控除されず、実質負担額は2,000円を超えます(総務省)。これが「上限額」の意味です。
総務省の例では、年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合に、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を超える部分の28,000円(30,000円−2,000円)が所得税と住民税から控除されます。これは控除の仕組みを示す例で、この年収の上限額を示したものではありません。
総務省の早見表を使えるのは「他の控除を受けていない給与所得者」で、使えない人は別の方法に進む
倉敷市の説明によると、総務省ポータルに掲載されている早見表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースです。社会保険料控除額は給与収入の15%と仮定されています。年金収入のみの人・事業者・他の控除を受ける給与所得者は、表と異なります。吉野ヶ里町も、医療費控除や住宅ローン控除など他の税制優遇措置を受けている場合は上限額に影響すると説明しています。
| 条件 | 早見表 | 次に進む方法 |
|---|---|---|
| 給与所得者で、住宅ローン控除・医療費控除などを受けない | 使える | 目安として使う |
| 給与所得者で、住宅ローン控除や医療費控除などを受ける | 表と異なる | 自治体の試算・概算式・窓口 |
| 年金収入のみ | 表と異なる | 自治体の試算・概算式・窓口 |
| 事業者 | 表と異なる | 自治体の試算・概算式・窓口 |
家族構成の影響について、吉野ヶ里町は次のように説明しています。16歳以上の扶養親族がいる場合は控除額の計算に含まれ、中学生以下の子は計算に影響しません。配偶者の年収が201万円を超える場合は「共働き」として扱われます(シミュレーター上の区分)。
参考として、吉野ヶ里町が掲載している年収別の控除上限額の目安を示します。令和8年(2026年)1月30日更新の同町の掲載値で、総務省の値ではありません。他の税額控除を受けていない場合の標準的な目安です。
| 年収 | 家族構成 | 控除上限額の目安(吉野ヶ里町の掲載値) |
|---|---|---|
| 300万円 | 独身 | 約28,000円 |
| 400万円 | 独身または共働き | 約42,000円 |
| 400万円 | 配偶者あり | 約33,000円 |
| 500万円 | 独身 | 約61,000円 |
| 500万円 | 配偶者あり | 約49,000円 |
表にない年収・家族構成は、推測で埋めずに自治体の試算などで確かめてください。倉敷市は、同市の住民税試算システムの「ふるさと納税簡易計算」を「大まかな計算」と説明しています。
手元に納税通知書があれば、所得割額から倉敷市の概算式で上限の目安を出せる
倉敷市は、前年の所得等の状況(市・県民税の納税通知書、確定申告書、源泉徴収票など)や今年の見込みで、目安を試算できると案内しています。手元の書類ごとの使い道は次のとおりです。
| 手元の書類 | 使い方 |
|---|---|
| 市・県民税の納税通知書 | 記載の市民税+県民税の所得割額を、下の式に入れる |
| 確定申告書・源泉徴収票 | 前年の所得等の状況を知る材料になる(倉敷市の案内) |
| 書類が見つからない・式が難しい | 自治体の住民税試算システムや市区町村の住民税担当部署で確かめる |
倉敷市が掲載している概算式は次のとおりです。出所は倉敷市で、総務省の式とは別のものです。
寄附上限額=(個人住民税所得割額×20%)÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円
所得割額は納税通知書に記載された市民税と県民税の所得割額(前年所得ベース)、所得税率は5〜45%で、結果は目安です。倉敷市は、同市の住民税試算システムの「ふるさと納税簡易計算」は大まかな計算で、詳細は「税額試算/申告書作成」で入力する旨を案内しています。源泉徴収票や住民税決定通知書のどの欄を見るかは、この記事では確認できていないため書きません。自治体の案内を確認してください。
目安ぎりぎりを狙わず、余裕を持たせた額で寄附したほうが安全
ここは公的な基準ではなく、編集部の目安です。割合などの数値は設けません。
理由は次の3点です。
- 寄附の時点では所得額・控除額が確定せず、正確な上限額は計算できない(相模原市)
- 概算式は前年所得ベースの目安で、簡易計算は大まかな計算である(倉敷市)
- 上限を超えると、超えた分の実質負担は2,000円を超える(総務省)
その他、条件として確認しておくことがあります。
- 寄附は納税者本人が行う必要があります。同じ家庭でも、控除を受けるのは所得税・住民税を納める本人です(総務省「よくある質問」)
- ふるさと納税を行える自治体の数に制限はありません(同上)
- 税の軽減は「1月〜12月」の年単位です(同上)。年末が近い人は、寄附の手続きの期限を、寄附先の自治体の案内で確かめてください
確定申告をする人・6団体以上に寄附する人はワンストップ特例が使えず、確定申告になる
寄附の後の申告方法は、寄附先の数と確定申告をする事情で分かれます。
| 状況 | 申告方法 | 根拠 |
|---|---|---|
| 確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内 | ワンストップ特例が使える | 国税庁 No.1155(平成27年4月1日以後の寄附) |
| 寄附先が6団体以上 | 確定申告が必要。ワンストップ特例は使えない | 総務省「ふるさと納税の流れ」 |
| 医療費控除などで確定申告をする | ワンストップ特例の申請は無効。ワンストップ分も含めて寄附金控除額を計算する | 国税庁 No.1155 |
控除の受け方も違います。
| 方法 | 控除の受け方 |
|---|---|
| ワンストップ特例を申請 | 所得税からの控除はなく、控除額の全額が翌年度の住民税の減額として控除される |
| 確定申告 | 寄附をした年の所得税(還付)と、翌年度の住民税から控除される |
ワンストップ特例を申請したあとに、誤って寄附金控除の適用を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求で寄附金控除の適用を受けられます。ただし、控除適用後も最終的な税額に異動がない場合は、更正の請求はできません(国税庁 No.1155)。
確定申告の期限は翌年3月15日、ワンストップ申請書の期限は自治体の案内で確かめ、変更があれば変更届も出す
令和8年(2026年)11月13日時点の公的な案内による期限と書類です。年は「寄附をした年」に対する翌年です。
| 手続き | 期限・提出先 | 出所 |
|---|---|---|
| 確定申告 | 寄附をした翌年の3月15日まで。住所地の所轄税務署 | 総務省「ふるさと納税の流れ」 |
| ワンストップ特例の申請書 | 吉野ヶ里町の案内は、寄附の都度または寄附年の翌年1月10日(必着)まで。総務省ページに期限の明記は見当たらないので、寄附先の自治体ごとに確認する | 吉野ヶ里町(令和8年1月30日更新) |
| 申請内容の変更届 | 申請書の提出後、寄附した年の翌年1月1日までに申請内容(電話番号を除く)に変更があった場合、翌年1月10日までに、申請書を出した自治体へ提出 | 総務省の様式(申請事項変更届出書) |
| オンライン申請 | 一部の自治体でマイナンバーカードを使ったワンストップ特例のオンライン申請が可能(令和4年中の寄附から)。対応は自治体による | 総務省「ふるさと納税の流れ」 |
確定申告には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要です(総務省)。確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄にも、寄附された金額を必ず記載してください(国税庁)。
お金まわりの関連記事は次のとおりです。
次にやること
Q配偶者や親の名義で寄附して、自分の上限に入れられますか?
Qふるさと納税ができる自治体の数に制限はありますか?
Q年末に寄附しても今年分として扱われますか?
Qワンストップ特例を申請したあとに確定申告をしたらどうなりますか?
出典
- 総務省「ふるさと納税のしくみ/税金の控除について」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ/ふるさと納税の流れ」
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「よくある質問」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ/ふるさと納税の概要」
- 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」
- 倉敷市「ふるさと納税の控除額(寄附金税額控除の計算方法等)について」
- 相模原市「よくある質問 ふるさと納税の上限額を正確に知りたいのですが、どうすればわかりますか。」(最終更新 2026-02-02)
- 吉野ヶ里町「ふるさと納税の限度額-ふるさと納税の上限額の計算方法について」(更新日 2026-01-30)
- 総務省「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(様式PDF)
