確定申告が必要な副業会社員は誰?給与の数と所得から引く判断表
確定申告が必要な人かどうかを副業会社員が判断するときは、「副業の売上が20万円を超えたか」だけでは決まりません。本業の給与が1か所か、2か所以上か、副業を給与で受け取ったか、給与以外で受け取ったかを分けます。
この記事は、年末調整を受ける会社員が令和8年分の所得税を確認するための記事です。2026年11月に確認した国税庁と自治体の案内を基に、所得税の確定申告と住民税の申告を分けて整理します。個別の申告要否は、本人の給与、所得、控除などの条件をそろえて確認してください。
最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部
この記事で分かること
- 1給与1か所なら、給与・退職以外の所得合計が20万円を超えるかを条件つきで確認する
- 2給与以外の副業は、収入から必要経費を引いた所得で判定する
- 3所得税の確定申告が不要でも、住民税は居住自治体の案内を別に確認する
確定申告の要否は「給与の数・副業の受け取り方・所得20万円・別の申告理由」の4軸で分かれる
最初に、本業を含む給与の数と、副業が給与か給与以外かを確認します。給与以外の副業は、収入ではなく必要経費を引いた所得を使います。
次の表は、国税庁の要件を判断順に並べた編集部の整理です。2026年11月確認・令和8年分の判断に使い、表の条件を省かずに自分の状況と照らしてください。
| 自分の条件 | 20万円との比べ方 | 所得税の確認結果 |
|---|---|---|
| 給与1か所。給与全部が源泉徴収の対象で、年末調整を受けている | 給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超えるか | 超える場合は原則として確定申告が必要。20万円以下なら、この要件だけでは申告対象にならない |
| 給与2か所以上。給与全部が源泉徴収の対象 | 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超えるか | 超える場合は原則として確定申告が必要 |
| 給与2か所以上で、給与収入合計から所定の所得控除を引いた額が150万円以下 | 給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下か | 2つの条件をともに満たす場合は申告不要 |
| 給与の年間収入金額が2,000万円を超える | 副業所得の額とは別に確認 | 給与の年間収入金額の要件により確定申告が必要 |
| 医療費控除や住宅ローン控除などを受ける | 20万円基準とは別に確認 | 確定申告義務がない給与所得者でも、控除のため還付申告ができる |
年末調整済みの会社員は、給与以外の副収入による所得が20万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要です。ここでいう所得は、収入から必要経費を引いた額です。
副業が雇用契約による給与なら、「給与以外の所得20万円」だけを見るのではなく、給与2か所以上の行で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得を合わせて確認します。
給与以外の副業は、売上ではなく収入から必要経費を引いた「所得」で20万円を判定する
給与以外の副業では、受け取った総額をそのまま20万円と比べず、所得を計算します。所得は、税法上、収入から必要経費を差し引いたものです。
国税庁は、副業の原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得などを、他の所得に当たらない雑所得の例として挙げています。雑所得のうち業務に係るものは、営利目的で継続的な副業収入で、計算式は次のとおりです。
業務に係る雑所得 = 総収入金額 − 必要経費
| 計算要素 | RSで確認できる範囲 |
|---|---|
| 総収入金額 | 業務に係る雑所得の計算で、必要経費を引く前の金額 |
| 直接要した費用 | 総収入金額を得るために直接要した費用は必要経費に算入できる |
| その年の業務上の費用 | その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用は必要経費に算入できる |
| 家事にも業務にも関係する費用 | 業務上必要な部分を明らかに区分できる金額に限り必要経費になる |
この表は、国税庁の必要経費の説明を計算要素ごとに並べた編集部の整理です。家事にも業務にも関係する支出の全額を自動的に必要経費にせず、業務上必要な部分を明らかに区分できるかを確認します。
この記事では、雑所得と事業所得の詳しい境界は扱いません。RSで確認できる業務に係る雑所得の定義と計算式の範囲で、収入と所得を取り違えないために使ってください。
20万円以下でも、非課税・合計に含めない所得・別の理由で申告する場合を分けて確認する
20万円以下を確認するときは、「非課税」「20万円判定の合計に含めない」「別の理由で申告する」を同じ扱いにしません。
| 区分 | 何を確認するか | 所得税の扱い |
|---|---|---|
| 生活用の古着・家財などの売却 | 生活の用に供している資産の売却か | 売却による所得は非課税で、確定申告は不要 |
| 申告不要を選択した一定の配当・特定口座の譲渡所得など | 国税庁が列挙する申告不要制度・源泉分離課税を適用する所得か | 給与・退職所得以外の所得20万円の判定合計に含めない |
| 医療費控除や住宅ローン控除など | 控除を受けるために申告するか | 確定申告義務がない給与所得者でも還付申告ができる |
これは3つの扱いを分けた編集部の整理です。生活用の古着・家財の売却は、給与以外の売上として一律に20万円判定へ加えるものではありません。一方、控除を受けるために還付申告をするかは、副業所得の20万円基準とは別に確認します。
所得税の確定申告をする場合は、年末調整を受けた給与所得も含めて申告します。副業分だけを切り離して申告するものではありません。
所得税の確定申告が不要でも、住民税は居住自治体の案内を別に確認する
所得税の確定申告が不要という結果と、住民税の申告が不要という結果は同じではありません。住民税は、居住自治体の案内で別に確認します。
次の表は、2026年11月に確認したさいたま市在住者の例です。他の自治体へそのまま一般化せず、自分が住む自治体の案内を確認してください。
| さいたま市での条件 | 市民税・県民税の扱い |
|---|---|
| 副業所得があり、所得税の確定申告をしない | 所得税の確定申告が不要でも、原則として申告が必要 |
| 所得税の確定申告書を提出する | 原則として、改めて市へ住民税申告書を提出する必要はない |
| 副業先と雇用契約があり、副業先が給与支払いをさいたま市へ報告している | 改めて住民税を申告する必要はない |
したがって、所得税の20万円基準で申告不要になりうる人も、そこで確認を終えません。「所得税の確定申告をするか」「住民税について自治体へ申告するか」を二段に分けるのが、この記事での編集部の整理です。
令和8年分は2027年3月15日までに、作成コーナーやe-Taxを使って申告できる
令和8年分の申告所得税等は、令和9年(2027年)3月15日が確定申告と納付の期限です。2026年11月確認・令和8年分の日程と申告入口を並べると、次のようになります。
| 項目 | 令和8年分の内容 |
|---|---|
| 税務署窓口での相談・申告書受付開始 | 令和9年(2027年)2月16日 |
| 還付申告 | 令和9年(2027年)2月15日以前でも受付 |
| 確定申告・納付期限 | 令和9年(2027年)3月15日 |
| 確定申告書等作成コーナー | 画面の案内に沿って金額などを入力すると、所得金額や税額を自動計算 |
| e-Tax | 国税の申告などをインターネットで行える。給与所得者の確定申告書も提出できる |
入力する具体的な順番は、この記事では断定しません。確定申告書等作成コーナーの画面案内に沿って金額などを入力し、給与所得者は作成した確定申告書をe-Taxで提出できます。
期限後申告では、無申告加算税または重加算税がかかる場合があります。法定納期限後に所得税を納める場合は、延滞税も納付する必要がある場合があります。「必ず同じ税がかかる」とはせず、期限後になった場合の条件は国税庁の案内で確認してください。
最後に自分の判定行と期限を見直し、必要なら申告、不要なら住民税の確認へ進む
最後に、次の順番で見直します。これは記事内の条件を行動順に並べた編集部の整理です。
- 本業を含む給与は1か所か、2か所以上か
- 副業の受け取り方は給与か、給与以外か
- 給与以外なら、収入から必要経費を引いた所得で20万円を超えるか確認したか
- 医療費控除や住宅ローン控除など、別の申告理由があるか
- 所得税の確定申告をしない場合、居住自治体の住民税案内を確認したか
- 申告する場合、令和8年分の期限である令和9年(2027年)3月15日を確認したか
副業を始める前後の会社側の確認は在職中に確認する就業規則、副業収入を含めて支出を整理するときは家計の見直しへ進めます。税以外のお金の判断はお金・資産で確認できます。
